日本商工会議所

11月27日から29日にかけて、コンサルタント会社Atlas社のインターネットによる4,401人の一般市民に対する大統領選挙の第一次投票の支持率調査では、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ元大統領は、42.8％と圧倒的な支持率を維持している。

一方再選を狙っているジャイール・ボルソナロ大統領の支持率は、31.5％と10％以上もルーラ候補に水をあけられており、前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアル支給などばら撒きを打ち出しているものの一向に支持率は上昇していない。

ラヴァ・ジャット汚職事件で辣腕を発揮して注目を集めていた裁判官で、ボルソナロ大統領が三顧の礼を尽くして法務・治安大臣に迎えたセルジオ・モーロ法務・治安相は辞任を余儀なくされて、一時的に野に下ったいたが、Podemos党に入党したセルジオ・モーロ氏の支持率は、13.7％で3位をキープしている。

3位のセルジオ・モーロ氏に次いで、Ciro Gomes氏 (PDT) の支持率は6.1％で4位、サンパウロ州のJoão Doria州知事 (PSDB)は1.7％、上院議長のRodrigo Pacheco氏 (PSD)は0.9％、政治学者のLuiz Felipe d’Avila 氏(Novo)の支持率は0.1％、その他が3.2％となっている。

大統領選挙の第一次投票で過半数に達しない場合は第二次決戦投票となるが、ルーラ候補とボルソナロ候補が決戦統領に進んだ場合、ルーラ候補は50.5％、ボルソナロ候補は36.0％が見込まれている。

またルーラ候補とセルジオ・モーロ候補が決戦統領に進んだ場合は、46.2％対29.2％とそれぞれルーラ候補の当選が濃厚となっている。尚予想の誤差は僅か1.0％前後が見込まれている。

2021年10月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、9月の3億300万レアルの黒字計上に続いて、281億9,500万レアルの黒字を計上している。

今年10月の中央政府の実質財政プライマリー収支281億9,500万レアルの黒字は、2016年10月に記録した517億5,600万レアルの黒字に次ぐ黒字幅を記録している。

昨年3月のCovid-19パンデミック発生で影響を受けた昨年10月の財政プライマリー収支は、継続して膨大な緊急財政出動を余儀なくされたために、34億1,900万レアルの赤字を計上していた。

ブロードキャストプロジェクションの18金融機関対象の調査によると、10月の財政プライマリー収支の最高予想は290億⒎000万レアル、最低予想は136億レアル、平均予想は261億5,000万レアルであった。

今年初め10か月間の中央政府の累積財政プライマリー収支は、534億400万レアルの赤字を計上したにも拘らず、2015年以降では最終の赤字幅に留まったが、昨年同期は6,808億6,500万レアルの膨大な赤字を記録していた。

今年10月の国庫庁の実質歳入総額は前年同月比7.6％増加、今年初め10か月間の累積実質歳入総額は、前年同期比23.5％の二桁増加を記録、一方今年10月の歳出総額は前年同月比15.4％減少、今年初め10か月間の累積実質歳出総額は、25.0％減少を記録している。

今年10月の過去12か月間の財政プライマリー収支は、GDP比1.4％に相当する1,232億レアル、今年の許容財政プライマリー収支は、2,471億1,800万レアルが設定されている。経済班では今年の財政プライマリー収支赤字は、958億2,200万レアルに留まると予想している。

国庫庁では、今年の中央政府の債務総額はGDP比80.6％と今年4月の前回予想のGDP比87.2％から大幅に減少すると予想、2020年の中央政府の債務総額はGDP比88.8％であった。

また2022年の中央政府の債務総額は、前回予想のGDP比86.7％から80.1％に下方修正。2024年の中央政府の債務総額は、前回予想のGDP比88.1％から79.9％と大幅な下方修正をしている。

前回予想の中央政府の債務総額は、2026年から減少に転じると予想、2030年の中央政府の債務総額は、前回予想のGDP比83.6％からGDP比76.6％まで減少すると予想されている。

中央政府並びに地方政府を含むブラジル連邦政府の総債務残高は、2023年以降は減少サイクルに突すると予想されているが、2013年12月の連邦政府の総債務残高は、僅かGDP比51.5％であった。

今年のインフレ指数を差引いた実質債務残高は、前回予想のGDP比67.1％から60.8％、2023年は70.0％から63.3％、2024年の実質債務残高は、72.4％から64.7％それぞれ大幅に修正されている。

29日のブラジル中央銀行による最終フォーカスレポートによると、2022年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の4.96％から許容上限値の5.00％に19週連続となる上方修正を行った。1か月前の予想は4.55％であった。

10月の中銀の通貨政策委員会(Copom) は、今年のIPCA指数を9.50％、2022年のIPCA指数を4.1％、2023年のIPCA指数を3.1％を予想していた。

今年のIPCA指数を前回予想の10.12％から10.15％と34週連続となる上方修正を余儀なくされたが、今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されているが、上限許容値5.25％を約5.00％上回っている。1か月前の予想の9.17％を約1.00％上回っている。

今年のインフレ指数が10.0％を突破予想は、ジウマ・ロウセフ政権下の2015年に記録した10.67%と6年ぶりの高インフレ指数を記録するのは避けられないと予想されている。

今回の採取フォーカスレポートでは、2023年のIPCA指数は前回予想の3.27％から3.42％、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.07％から3.10％とそれぞれ上方修正されたが、 2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

また今年のGDP伸び率は、前回予想の4.80％から4.78％と若干下方修正したが、1か月前の予想は4.94％であった。2022年のGDP伸び率は、前回予想の0.70％から0.58％に下方修正されたが、1か月前の予想は1.20％であった。

2023年のGDP伸び率は、前回予想の2.00％に据え置かれたが、1か月前の予想2.00％に据え置かれている。2024年のGDP伸び率は、前回予想の2.00％に据え置かれたが、1か月前の予想の2.20％であった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス0.6％と前月までの5カ月連続での増加から一転してマイナスに転じている。

しかし今年9月のサービス部門提供量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.7％上回っているにも拘らず、過去最高のサービス部門提供量を記録した2014年11月の水準を依然として8.0％下回っている。ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年9月のサービス部門提供量の最低予想はマイナス0.4％、最高予想は1.0％増加であった。

今年9月のサービス部門提供量は前年同月比11.4％増加、今年初め9か月間の累計サービス部門提供量は、前年同期比11.4％増加、9月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量は、6.8％増加を記録している。

セクター別調査では、今年9月の一般家庭向けサービスセクターの生産量レベルは前月比1.3％増加、前年同月比3.22％増加、今年初め9か月間の累計は前年同期比16.4％増加、9月の過去12カ月間の累計サービス部門提供量は0.5％増加を記録している。

前記同様に情報・通信サービスセクターの生産量レベルはマイナス0.9％、10.1％増加、9.5％増加、7.2％増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターの生産量レベルはマイナス1.1％、9.6％増加、7.8％増加、2.4％増加を記録している。

また輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターはマイナス1.9％、13.7％増加、15.9％増加、10.1％増加、その他のサービスセクターはマイナス4.7％、マイナス1.5％、8.6％増加、8.6％増加を記録している。

今年9月の州別サービス提供量調査では、27州のうち20州でマイナスを記録、特にサンパウロ州はマイナス1.6％、ミナス州1.3％、南大河州マイナス1.3％、ペルナンブーコ州マイナス2.2％、ゴイアス州もマイナス2.2％を記録している。

一方サービス提供量でプラスを記録したのは、リオ州は2.0％増加、ブラジリア連邦直轄地2.9％増加、南マット・グロッソ州は3.6％と大幅な増加を記録している。

手作業工程の多くてマンパワーを必要とする履物業界などに対する従業員向け給与の20％に相当するINSS納付金の減税措置は、今年末で終了する予定であったにも関わらず、特に恩恵を受けている17セクターは、COVID-19パンデミックで大きなダメージを受けており、今後は回復に向かう時期には不可欠のために減税措置の継続を訴えていた。

11日ジャイール・ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙向けの支持率の確保並びに雇用の大きな17セクターの雇用を維持するためには、INSS納付金の減税措置の延長は避けられないと理解を示して、2年間の延長を発表している。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が始まりとなっている。

マルセロ・フレイタス下院議員(PSL-MG)は、マンパワーが必要で大きな雇用が確保できる17セクターの雇用維持のためのINSS納付金の減税措置の2026年までの延長を訴えていた。

動物性蛋白質生産者協会並びに履物業界の企業経営者は、依然として国内景気の停滞による高い失業率の現状を踏まえて、ジャイール・ボルソナロ大統領、パウロ・ゲーデス経済相並びにテレーザ・クリスティーナ農務相が参加した会合で、INSS納付金の減税措置も延長を訴えていた経緯があった。

テレコン網インフラ連盟(Feninfra)のVivien Suruagy会長は、ボルソナロ大統領によるINSS納付金の減税措置の2年間の延長措置は、雇用維持にとって欠かせない措置であると支持している。

また11月4日に実施されたブラジルの第5世代移動通信システム（5G）の入札は、約50万人の新規雇用につながり、連邦政府によるINSS納付金の減税措置の2年間の延長措置は既に訓練されているマンパワーの維持につながると歓迎している。