9月の中央政府の財政プライマリー収支は、過去9年間で初めて黒字計上(2021年10月28日付けエスタード紙)

2021年9月の中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、過去9年間で初めてとなる3億300万レアルの黒字を計上している。

また今年初め9か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、844億8,600万レアルの赤字を計上、統計を取り始めた1997年以降では、過去5番目の赤字幅を記録している。

今年9月の中央政府の財政プライマリー収支の3億300万レアルの黒字は、2012年9月に記録した10億6,700万レアルの黒字以来初めて黒字を計上したが、昨年3月のCovid-19パンデミック発生で影響を受けた昨年9月の中央政府の財政プライマリー収支は、継続して膨大な緊急財政出動を余儀なくされたために、761億4,400万レアルの記録的な赤字を計上していた。また昨年1月から9月の中央政府の財政プライマリー収支は、6,774億4,600万レアルの赤字を記録していた。

今年9月の中央政府のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比12.9%増加した一方で、実質歳出総額は36.4%減少している。

今年9月の過去12か月間の中央政府の財政プライマリー収支は、GDP比1.8%に相当する1,542億レアルの赤字を計上、連邦政府が容認している今年の中央政府の財政プライマリー収支は2,471億1,800万レアルにも関わらず、最終2か月間レポートでは、Covid-19パンデミック対応の臨時歳出を含めても1,394億3,500万レアルの赤字に留まると予想されている。

ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更や司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの資金を宛がる憲法改正案(PEC)による2022年の予算が不透明となっている。

中銀はSelic金利を一挙に1.5%引上げて7.75%に決定(2021年10月28日付けエスタード紙)

27日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力上昇並びに歳出上限を無視する臨時歳出政策の導入伴って、政策誘導金利(Selic)を1.50%引上げ7.75%に決定、ジャイール・ボルソナロ政権では最高のSelic金利レベルに達している。

今年のインフレ指数は10%突破が濃厚となっており、また前政権の家族手当(ボルサ・ファミリア)プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更で特別委員会で合意した。

ジャイール・ボルソナロ政権は、大統領選挙の年に当たる2022年で自身の再選を最優先させるために、836億レアルに相当する歳出上限の上乗せで、政府内の政治的な駆引きを行ってきていた。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、10%を突破するインフレ指数や大統領選挙を見据えた歳出上限変更の導入でSelic金利の大幅な引き上げを余儀なくされたが、来年は新たなリセッションに突入可能性が指摘されている。

今回の1.5%のSelic金利の引上げは、Covid-19パンデミック中に過去最低となる2.0%のSelic金利時から6回連続での引上げを記録している。

過去最低となる2.00%のSelic金利から3回連続で0.75%引上げ、その後は8月及び9月の通貨政策委員会(Copom) は、それぞれ1.0%引上げていた経緯があった。

今年10月のインフレ指数は、1995年から統計を取り始めて最高のインフレ指数が予想されており、過去12か月間の累計インフレ指数は、10.34%と二桁台に乗せている。

過去最高のSelic金利の引上げ幅は、フェルナンド・エンリケ・カルドーゾ政権下の2002年にSelic金利を22.0%から25.0%と一挙に3.0%引上げたが、今回のSelic金利の1.5%引上げは、2017年10月以降では最高の引上げ幅となっている。

今年最後の中銀の通貨政策委員会(Copom) は12月に開催されるが、Copom議事録では、再度のSelic金利の1.50%の引上げを示唆しており、今年末のSelic金利は9.25%になると予想されている。

中銀では、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を前回予想の8.50%から9.50%、2022年のIPCAは3.7%から4.1%にそれぞれ上方修正したが、2023年のIPCAは3.2%から3.1%に下方修正している。

MoneYou e da Infinity Asset Managementサイトでは、インフレ指数を差引いたブラジルの実質金利は、5.96%と世界最高水準に復活、ロシアは4.77%、トルコ3.46%となっている。

10月の総合市場物価指数(IGP−M)は0.64%、過去12か月間では21.73%それぞれ上昇(2021年10月28日付けエスタード紙)

28日ジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)の発表によると、一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである今年10月の総合市場物価指数(IGP−M)は、9月のマイナスの0.64%から一転して0.64%増加を記録している。

またブロードキャストプロジェクションの調査では、今年10月の総合市場物価指数(IGP−M)の平均予想は0.61%増加であった。過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、前年同期比21.73%と記録的な増加を記録している。

10月の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、前年同期比21.73%と9月の21.36%を若干上回っている。また昨年10月の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、16.74%であった。

今年10月の鉄鉱石価格は、9月のマイナス21.74%からマイナス8.47%、ディーゼル燃料価格は0.00%から6.61%増加したが、今月25日に発表されていたディーゼル燃料価格の値上げは含まれていない。

IGP-Mのインフレ指数には、農畜産部門、製造業部門並びに建設業部門で使用される原材料などの財やサービス価格変動が含まれており、為替や卸売製品価格の変動に左右される。

今年10月の消費者向け価格指数(IPC-M) は、9月の1.19%から1.05%増加に減少、過去12か月間のIPC-M指数は、9.50%から7.41%に減少している。

今年10月のブラジル建設コスト指数(INCC-M) は、9月の0.56%から0.80%に上昇、過去12か月間では15.35%、今年初め10か月間では12.88%それぞれ大幅増加を記録している。

9月の連邦政府の公的債務残高(DPF) は0.68%減少の5兆4,430億レアル(2021年10月27日付けヴァロール紙)

国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の見直しによると、2021年9月のインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高(DPF) は、前月比マイナス0.68%の5兆4,430億レアルを記録している。

今年9月の名目公的債務残高(DPF) は、前月比マイナス0.68%の5兆4,430億レアル、名目公的債務残高(DPF)の最終見直しの許容目標値である5兆5,000億レアル~5兆8,000億レアルを下回っている。

今年9月の対内債務残高(DPMFi) は、前月比0.91%減少の5兆1,860億レアル、対外債務残高は、5.83%増加の473億8,000万ドルに相当するする2,577億レアルを記録している。

9月のブラジル国債発行は、1459億3,000万レアルに対して、国債償還総額は2,362億レアルを記録して、国債発行総額を902億⒎000万レアル上回った。

ブラジル国債で12ヶ月以内に償還を迎えるブラジル国債比率は、8月の25.18%から9月は24.34%に減少、また平均償還期間は、8月の3.73年から3.83ヶ月に伸びている。

今年9月の過去12か月間のブラジル国債の平均利払いは、7.79%と8月の7.55%から上昇、対内債務残高(DPMFi) の利払いは、8.10%と8月の7.96%を0.1%以上上回っている。

9月のポストフィックスのブラジル国債比率は、全体の33.95%と8月の36.11%から大幅に減少、今年の年間ファイナンス計画(PAF)の許容範囲は、33.0%~37.0%に設定されている。

また9月の確定金利付きブラジル国債は8月の31.86%から33.95%と2.0%以上増加、インフレ連動国債は27.35%から28.48%に増加、為替連動国債は4.68%から4.99%微増している。

今年の確定金利付き国債発行の許容範囲は全体の31%~35%、インフレ連動国債は26%から30%、為替連動国債は3.0%~7.0%に設定されている。

今年9月の海外投資家の公的債務残高に占める割合は、8月の9.76%に相当する5,109億レアル、9月は10.05%に相当する5,213億9,000万レアルを記録している。

また9月の投資ファンドが占める公的債務残高は、全体の23.15%と8月の24.06%と若干減少、年金基金は21.76%と8月の21.96%から若干減少、金融機関は31.33%と8月の31.01%を若干上回っている。

10月の企業経営者の景況感指数は調査対象の30セクターのうち22セクターで減少(2021年10月27日付けヴァロール紙)

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2021年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) 調査対象の30セクターのうち22セクターで減少を記録したにも拘らず、30セクター全てで分岐点の50ポイントを上回っている。

企業経営者の景況感指数(Icei) は、0ポイントから100ポイントで評価されるが、50ポイントを割れば企業経営者の景況感指数が悪化しているシグナルとなる。

調査対象の30セクターのうち22セクターで減少した要因として、現状の国内経済と企業収益悪化を憂慮しているが、今後6か月後の景況感見通しは、ポディティブとなっていると全国工業連盟(CNI)エコノミストのLarissa Nocko氏は指摘している。

今年10月のその他の輸送機器セクターの企業経営者の景況感指数(Icei) は、9月の58.1ポイントから53.9ポイントと大幅に悪化している。

またパルプ・紙派生品セクターも58.4ポイントから55.5ポイントに減少、特殊建設サービスセクターも56.8ポイントから54.2ポイントに悪化している。

一方今年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) が改善したのは、生皮革・人工皮革セクターで9月の56.1ポイントから10月は60.7ポイントと大幅に上昇、印刷・録画再生セクターも55.1ポイントから57.1ポイントに改善、家具セクターは1.9ポイント上昇の54.7ポイントを記録している。

全国工業連盟(CNI)の今年10月の企業経営者の景況感指数(Icei) 調査は、今月1日~15日かけて加盟企業2413社対象に行われ、小企業は961社、中企業は890社、対企業は562社であった。

8月の失業率は13.2%、失業者総数は1,370万人(2021年10月27日付けヴァロール紙)

27日発表のブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad)によると、2021年6月~8月のブラジルの月間平均失業率は、13.2%を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月~8月のブラジルの月間平均失業率予想は13.5%、最低予想は13.2%、最高予想は13.7%であった。

また昨年同期の平均失業率は、Covid-19パンデミックの影響を受けて14.4%に達していた。今年5月~7月の月間平均失業率は13.7%であった。

今年6月~8月のブラジルの月間平均失業率13.2%は1,370万人が就職活動を行っているが、就職活動を諦めている失業者は、500万人以上存在すると予想されている。

今年6月~8月のブラジルの月間平均失業者数1,370万人は、前四半期に相当する今年3月~5月の月間平均失業者1,480万人を7.7%減少に相当する110万人が雇用されている。またこの期間に就職活動を諦めていた失業者は530万人に達していた。

今年6月~8月の家政婦を除いた民間部門の月間平均正規雇用者は、前四半期比4.2%に相当する120万人増加で3,100万人に達している。また前年同四半期比では、6.8%に相当する200万人の正規雇用増加を記録している。

また同期間の労働手帳に記載されない非正規雇用者は、10.1%に相当する98万7,000人増加に相当する1,080万人、前年同四半期比では、23.3%に相当する200万人の非正規雇用増加を記録している。

今年6月~8月のインフレ指数を差引いた平均実質賃金は2,771レアル、前年同期比では10.2%と二桁台の減少を記録している。また同期の労働者の賃金総額は、前年同期比0.7%減少の2,192億レアルであった。

9月の国庫庁の歳入総額は12%増加で、9月の月間記録更新(2021年10月26日付けヴァロール紙)

2021年9月の国庫庁のインフレ指数を考慮した実質歳入総額は、前年同月比12.87%の二桁増加の1491億200万レアルに達し、1995年初めから統計を取り始めて9月としては、過去の記録を更新している。

また今年初め9か月間の国庫庁の実質累計歳入総額は、Covid-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比22.30%増加の1兆3490億レアルを記録している。

また今年9月のインフレ指数を考慮しない名目歳入総額は、前年同月に記録した1198億2500万レアルを24.43%上回る数字を記録している。

今年初め9か月間の歳入総額は、既に昨年同期を3230億レアル上回っており、9か月間のうち7か月間は月間記録を更新しているとJosé Tostes特別税務長官は説明している。
昨年8か月から国庫庁の歳入は、景気回復に伴う増加を記録しており、今年の歳入総額を予想を上回るとJosé Tostes特別税務長官は説明している。

今年9月の基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、12.45%増加の1450億⒎800万レアル、名目一般歳入総額は23.97%増加を記録している。
今年初め9か月間の実質一般歳入総額は、前年同期比21.50%増加の1兆2880億レアル、名目一般歳入総額は、30.57%増加を記録している。

9月の石油などのロイヤリティなどを含む実質臨時歳入総額は、前年同月比30.23%増加の40億2400万レアル、名目臨時歳入総額は、43.57%増加を記録している。

また今年初め9か月間の国庫庁管轄以外の各省庁の実質歳入総額は、42.18%増加の603億9400万レアルを記録、ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所(FGV/Ibre)では、今年9月の歳入総額を12.7%増加の1488億8400万レアルを予想していた。

9月の法人税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は、36.1%増加、臨時歳入総額は、20億レアルに達している。

Covid-19パンデミックの影響を緩和するための措置として採用された昨年9月のクレジット関連の金融取引税IOFの税率引き下げによる歳入減少は、23億5,000万レアルに達していた。

9月の正規雇用は31万3900人(2021年10月26日付けエスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、2021年9月の労働手帳に記載される正規雇用は、31万3,902人を記録したにも拘らず、 8月の正規雇用総数36万8,091人を5万5,000人下回っている。

今年9月の正規雇用総数は178万人に対して、解雇総数は146万6,000人、昨年9月の正規雇用総数は31万9,151人であった。今年初め9か月間の正規雇用総数は、251万3,000人を記録している。

ブロードキャストプロジェクションの今年9月の最低正規雇用総数は23万8,000人、最高予想は40万人、平均雇用予想は31万9,000人であった。

今年初め9か月間の正規雇用総数は、251万3,000人を記録した一方で、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年初め9か月間の正規雇用総数は、解雇総数が55万8,597人上回ってマイナスを記録していた。

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、更に4か月間に亘って207万7,000人に対して、雇用の保証が確保されている。

9月の部門別の正規雇用数比較では、サービス業部門の正規雇用は14万3,418人が牽引、続いて製造業部門は7万6,169人、商業部門は6万809人、建設業部門は2万4,513人、農畜産部門の正規雇用は9,084人であった。

今年初め9か月間の州別正規雇用では、サンパウロ州が8万4,887人で牽引、アマパ州の正規雇用は僅か281人に留まっている。8月の新規雇用の平均サラリーは1,813.57レアルから9月は1,795,46レアルに減少している

9月の電力消費は商業部門と一般家庭が牽引して前年同月比2.9%増加(2021年10月26日付けヴァロール紙)

2021年9月のブラジル国内の電力エネルギー消費は、前年同月比2.9%増加の3235.6ギガワット(GWh)を記録したが、唯一製造業部門の電力エネルギー消費は、マイナス1.8%を記録している。

今年9月の商業部門の電力エネルギー消費は、外出自粛要請の緩和並びに平年を上回る気温に伴って6.1%増加、一般家庭の電力消費も4.0%増加を記録している。

9月の製造業部門の電力エネルギー消費は、マイナス1.8%を記録した一方で、農畜産部門は大豆、トウモロコシ並びに棉生産関連部門下牽引して2.9%の大幅増加を記録している。

今年9月の各地域別電力エネルギー消費比較では、マット・グロッソ州の電力エネルギー消費が5.2%増加の影響で、中西部地域は4.0%増加を記録している。

また9月の北東部地域の電力エネルギー消費は、パライーバ州が4.3%増加した影響で3.4%増加を記録、南部地域及び南東部地域は2.4%増加、北部地域は1.2%増加に留まったが、昨年9月の0.6%から倍増している。

今年第3四半期の商業部門の電力エネルギー消費は、Covid-19パンデミック前の2019年9月比では6.8%と大幅に増加している。今年初め9か月間の電力エネルギー消費は3.0%増加の2万7375,3GWhを記録している。

今年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高の5.0%増加予想(2021年10月25日付けヴァロール紙)

ブラジル建設工業会議所(Cbic)の発表によると、2021年の建設業部門の伸び率は、過去10年間で最高となる5.0%増加を予想している。

建設業界の経営陣は、今後6か月間の建設業界の見通しとして、新規の大型物件のリリース、建築資材の購入や労働者の契約増加などを見込んでいる。

今年8月の建設業界は若干落ち込んだにも拘らず、9月は回復傾向を示しており、旺盛な住宅購入需要、割安の金利、住宅購入クレジット拡大などの要因で、今年第3四半期の建設業界の活動状況指数は、50.4ポイントと過去10年間で最高の指数を示している。

2014年に記録した建設業界の活動レベルに達するには、2028年迄年間平均5.0%の伸び率を維持する必要があるが、年間平均3.0%の伸び率に留まれば2014年のレベルに達するのは、2033年になるとブラジル建設工業会議所(Cbic)は予想している。

建設業界のセグメント別活動レベル比較では、ビル建設部門は51ポイント、インフラ整備部門は50.2ポイント、特殊サービス部門は46.8ポイントを記録している。9月末の建設業界のオペレーション能力稼働率は、65%と過去平均の62%を上回っている。

過去15か月間の建設業界の主な問題点は、建設コストの上昇並びに建築資材の供給不足を調査対象の54.2%の企業経営者が指摘している。9月末の調査では16%の企業経営者は金利上昇を憂慮しているが、6月末の10%から大幅に上昇している。

今年9月の過去12か月間の累積ブラジル建設コスト指数(INCC)は、棒鋼、鋼材、PVCなどの値上がりが牽引して、15.93%上昇をジェツリオ・ヴァルガス財団(FGV)は指摘している。