デイリー経済情報
ブラジル中央銀行の発表によると、2021年9月の個人向けクレジット残高は、前月比1.9％増加の2兆5,350億レアル、法人向けクレジット残高は、2.3％増加の1兆8,940億レアルを記録している。
今年9月末の個人並びに法人を合わせたクレジット残高は、前月比2.0％増加の4兆4,290億レアル、9月の過去12か月間の累積クレジット残高は、前年同期比では16.0％と二桁台の伸び率を記録している。
9月末のクレジット残高は、GDP比52.9％と8月のGDP比52.4％よりも0.5％上昇、昨年9月のクレジット残高は、GDP比51.8％であった。
9月末の融資先が自由に選択できる自由クレジット残高は、前月比2.4％増加の2兆5,990億レアル、低金利で融資先が限定されている限定クレジット残高は、1.5％増加の1兆8,300億レアルであった。
中銀の最終予想によると、今年のクレジット部門の伸び率は12.6％増加予想、そのうち自由クレジット伸び率は15.7％増加、限定クレジットは8.3％増加予想、個人向けクレジット伸び率は16.2％、法人向けクレジット伸び率は8.0％が予想されている。
与党は前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、特別委員会でインフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更を承認したために、25日の中銀の最終フォーカスレポートは、今年のGDP伸び率を前回予想の5.01％から4.97％の下方修正を余儀なくされている。
2022年のGDP伸び率は、前回予想の1.50％から1.40%に下方修正されたが、1か月前の来年のGDP伸び率は1.57％であった。また1か月前の今年のGDP伸び率予想は、5.04％であった。
2023年のGDP伸び率は、前回予想の2.10％から2.00％に下方修正されたが、1か月前の予想は2.20％であった。2024年のGDP伸び率は、前回予想の2.50％から2.25％に下方修正されたが、1か月前の予想は2.50％であった。
ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のためのインフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更による財政悪化予想で、今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の8.25％から8.75％と大幅な上方修正されている。
また2022年末のSelic金利は、前回予想の8.75％から9.50％と一挙に0.75％の上方修正が行われたが、1か月前の予想は8.50％であった。2023年末のSelic金利は、前回予想の6.50％から7.00％、2024年末のSelic金利は、前回同様6.50％に据え置かれている。
今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の8.69％から8.96％と29週連続で上方修正、1か月前の予想は8.45％であった。
また2022年のIPCA指数は、前回予想の4.18％から4.40％と14週連続で上方修正されたが、1か月前の予想は8.45％であった。2023年のIPCA指数は、前回予想の3.25％から3.27％、2024年のIPCA指数は、3.00％から3.02％とそれぞれ若干調整されたが、1か月前の予想は3.25％、3.00％であった。
今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。
22日ブラジル中央銀行の発表によると、2021年9月のブラジルの経常収支は、16億9,900万ドルの赤字を計上したにも関わらず、金融市場関係者の19億ドルの赤字を下回った。昨年9月の経常収支は、3億4,600万ドルの赤字を記録していた。
今年9月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.22％に相当する207億200万ドルの赤字を計上、中銀の最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年の経常収支は210億ドルの赤字が予想されている。
今年9月のブラジル人旅行者による海外での支出は、4億⒎366万ドルを記録したが、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年9月は3億100万ドルを50％以上上回っている。
一方今年9月の海外旅行者によるブラジル国内の支出総額は、2億３,６００万ドルを記録したが、昨年９月の１億３,８００万ドルを大幅に上回っている。またの最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年の旅行収支は２０億ドルの赤字が予想されている。
今年9月の貿易収支は、24億6,100万ドルの黒字を計上、サービス収支は13億5,700万ドルの赤字計上、第一次所得収支は、30億⒎300万ドルの赤字計上、金融収支は17億5,100万ドルの赤字を計上している。
9月の海外投資家による対内直接投資残高は、44億9,500万ドルと昨年9月の34億2,400万ドルを１０億以上上回って、海外投資家の回帰傾向を示している。
ブロードキャストプロジェクションの今年９月の対内直接投資の平均予想は52億ドル、最低予想は37億5,000万ドル、最高予想は57億ドル、中銀は50億ドルを予想していた。
今年初め9か月間の累積対内直接投資残高は、407億4,000万ドルを記録しているが、中銀では550億ドルを予想していた。また今年9月の過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比3.16％に相当する502億2,700万ドルであった。
ペトロブラス石油公社の2021年第3四半期の石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル（BOE）生産は、前四半期比1.2％微増した一方で、前年同期比では4.1％減少を記録している。
今年第3四半期の石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル（BOE）生産で唯一増加を記録したのは、岩塩層下（プレソルト）油田の石油生産は1.2％微増を記録している。
同社の第3四半期の1日当りの平均石油生産は、前四半期比1.9％増加に相当する226万9,000バレルを記録した一方で、前年同期比では4.0％減少を記録している。
ペトロブラスの今年第3四半期の1日当りのプレソルト油田による原油生産は、前四半期比3.3％増加の167万3,000バレル、前年同期比では1.35％増加を記録している。
また岩塩層上（ポストソルト）油田の原油生産は、前四半期比1.0％増加に相当する50万1,000バレル、前年四半期比では、13.8％の二桁増加を記録している。
第3四半期の地上油田並びに浅瀬の海上油田の1日当りの平均原油生産は、前四半期比4.0％減少の9万5,000バレル、前年同四半期比では、28.0％と二桁台の減少を記録している。ブラジル国内の1日当りの天然ガス生産は、前四半期比1.5％減少の52万BOE、前年同四半期比では3.75％減少している。
ペトロブラスの今年第3四半期の1日当りの石油派生品販売は、前四半期比10.6％増加に相当する194万6,000バレル、前年同四半期比では10.5％増加を記録している。
今年第3四半期のペトロブラス傘下の石油製油所の設備稼働率は、前年同四半期比並みの85％に達していたが、今年第2四半期の設備稼働率は75％であった。
今年第3四半期のペトロブラス傘下の石油製油所の石油派生品生産は、前四半期比11.0％増加の193万2,000バレル、前年同四半期比では僅か0.2％下回っていた。
ペトロブラスの第3四半期の1日当りのディーゼル燃料販売は、前四半期比6.4％増加に相当する86万7,000バレル、前年同四半期比では15.8％増加を記録している。前期同様ガソリン販売は、14.2％増加の44万1,000バレル、前年四半期比では17.9％増加を記録している。
またペトロブラスの同期の火力発電所向けの1日当りの燃料油販売は、前四半期比29.1％増加の7万1,000バレル、前年同四半期比では115.2％と倍増を記録している。
今年第3四半期のディーゼル燃料の輸入は、前四半期比45.8％増加の17万5,000バレル、前年同四半期比では548.1％増加を記録している。前期同様ガソリン輸入は281.8％増加の4万2,000バレル、前年同四半期比では950％増加を記録している。
ブラジルの航空機大手エンブラエル社は、2021年第3四半期に30機のジェット機を納入、内訳は9機は商業用ジェット機、21機はエグゼクティブジェット機であった。
また第3四半期の企業経営者や重役など企業幹部専用の人員輸送で使用されるビジネス用ジェット機のうち大型ジェット機は7機、残りの14機は小型エグゼクティブジェット機であった。
しかしエンブラエル社による今年第3四半期の21機のエグゼクティブジェット機を納入は、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期に納入された7機のエグゼクティブジェットの4倍以上に相当する増加を記録している。
また今年第3四半期の9機の商業用ジェット機の内訳は、78人から124人乗りの小型ジェット機「Eジェット」ファミリーで、6機はE175型ジェット機、3機はE195-E2ジェット機であった。
今年第3四半期の21機のエグゼクティブジェット機の納入の内訳は、Phenom300型が14機、11人～20人乗りのPraetor600型は5機、Praetor500型は2機であった。
今年初め9か月間のエンブラエル社のジェット機納入は86機、そのうちエグゼクティブジェット機は54機、商業用ジェット機は32機となっている。
今年9月末のエンブラエル社の受注残(backlog) は前年同期比では二桁台の増加となる11.2％増加の168億ドルを記録している。
21日午前、与党は前政権の家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向けの400レアルの財源確保のために、インフレ指数の計算方法の変更による歳出上限変更で合意した。
ジャイール・ボルソナロ政権は、大統領選挙の年に当たる2022年で自身の再選を最優先させるために、836億レアルに相当する歳出上限の上乗せで、過去数日間に亘って難航していた政府内の政治的、経済的調整で合意に達した。
現在の歳出上限の基準の計算方法として、前年6月迄の過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を基にしていたが、2016年に考察されていた前年1月から12月のインフレ指数に基づいたインフレ修正に変更される可能性がある。
歳出上限の計算方法が変更されれば400億レアルの臨時歳出が可能となり、すでに経済班が国会に提示した司法債務のプレカトリオ措置の支払い上限調整を含めて836億レアルの上乗せが可能となると予想されている。
ボルソナロ大統領は、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの20%の恒久的な調整と 400レアルに達する一時的な部分の変更と議会改正への支出で511億レアルの追加支出を確保すると予想されている。
我々は連邦政府の財政支出上限を守る責任があり、誰も上限を破るものはいないが、ボルサ・ファミリアプログラムを上回る1700万人の貧困者を見捨てるわけにはいかないとボルソナロ大統領は強調している。
資源大手ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石生産は、前年同期比0.8％微増の8940万トンを記録したが、今年第4四半期のマージンの少ない低含有量の鉄鉱石生産は、400万トンの減産が見込まれている。
しかし第4四半期の低含有量の鉄鉱石の400万トン減産予想にも拘らず、今年の鉄鉱石生産予定の3億1,500万トン～3億3,500万トンは継続されると見込まれている。
低含有量の鉄鉱石の需要減少傾向が継続する見込みが判明すれば、2022年の低含有量の鉄鉱石生産は、1,200万トン～1,500万トンの減産の可能性を示唆している。
今年第3四半期のパレット生産は、前年同期比2.6％減少の834万トンに留まっており、イタビーラ鉱山並びにブルカツ鉱山のパレット工場の生産能力に左右される。
ヴァーレ社の今年第3四半期の鉄鉱石販売は、3.2％増加の6,780万トンを記録した一方で、パレット販売は、4.0％減少の803万7,000トンに留まっている。
ヴァーレ社の鉄鉱石以外の生産では、カナダのSudburyニッケル鉱山で6月1日に労働組合によるストライキが発生、そのうち40日間のストライキは、第3四半期でニッケル鉱石及び銅鉱石の生産並びに販売に影響を及ぼした。
ヴァーレ社の第3四半期のニッケル鉱の生産は、前年同期比21.8％減少の3万200トン、銅鉱石の生産は、21％減少の6万９,２０0トンに留まったが、Sudbury鉱山によるストライキでニッケル鉱は１万１００トン、銅鉱石は1万6,000トンの減産を余儀なくされていた。
同社の第3四半期のニッケル鉱の販売は、前年同期比16.7％減少の4万1,800トン、銅鉱石販売は18.9％減少の6万5,400トンに留まって、カナダのSudbury鉱山のストライキの影響を受けている。
Vale社の今年のニッケル鉱の生産は、カナダのSudbury鉱山のストライキの影響を受けて16万5,000トン～17万トン、銅鉱石は29万5,000トン～30万トンへの下方修正を余儀なくされている。
ガソリン価格の上昇が顕著になってきた今年6月以降のUberや99などの配車アプリサービスなどのレンタカー契約を取りやめた運転手は、既に3万人に達しているとブラジルレンタカー協会(Abla)では指摘している。
一方配車アプリサービス向けなどのレンタカー業界では、今年6月～9月迄の月間平均では3万3,664台の新車を購入しているが、世界的な半導体不足による新車購入台数は、Covid-19パンデミック前の2019年同期比では25％減少している。
配車アプリサービス業界の運転手数は、燃料価格が安価なレベルに戻れば再度増加、もしくは運転手が再度レンタカーによる実務ができるレベルまで、配車アプリ会社が料金改正すればとブラジルレンタカー協会(Abla)のPaulo Miguel Junior会長は説明している。
今年初め配車アプリサービス業界の運転手がレンタカーを利用していた人数は20万人に達していたが、Covid-19パンデミックピーク時の昨年4月～5月は、約80％も減少した経緯があったが、昨年末には回復していた。
しかし今年6月以降にガソリン価格が上昇したために、今年初め配車アプリサービス業界の運転手がレンタカーを利用しているのは17万人に留まっている。
また配車アプリサービス業界むけの新車納期の比較では、自動車メーカー向け半導体不足問題で、通常の新車納期は約90日間であったが、今では新車納期は240日～300日を要している。
配車アプリサービス業界のレンタカーの平均使用年数は15ヶ月であったが、半導体不足による新車不足で平均使用年数は23ヶ月まで伸びており、正常化するのは、半導体供給不足が解決する2023年迄要すると予想されている。
配車アプリサービス業界では、今年の新車購入台数は前年比5.56％に相当する38万台が見込まれているが、Covid-19パンデミック前の2019年の新車購入台数は62万台に達していた。
ブラジルレンタカー協会(Abla)は、昨年末に今年の新車購入台数を80万台、2022年も同様の数字を示唆していたが、世界的な半導体不足の影響で大幅な下方修正を余儀なくされている。
今年10月10日迄のレンタカー業界は31万台の新車を購入、伝統的に自動車生産台数の20％がレンタカー業界に流れていた。現在のレンタカー業界の自動車所有台数は、前年同期比6.26％増加の107万台となっている。
全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の調査によると、2021年10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、前月並みの73.2ポイントを記録している。
今年10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)は、3月に記録した73.8ポイントに次ぐ高水準を維持しているが、Covid-19パンデミックの影響を受けていた昨年10月比では、6.6ポイントと大幅に上昇している。
10月の一般家庭の消費意図指数(ICF)調査では、調査対象の7項目のうち現状の雇用は1.7ポイント上昇、雇用の見通しは1.3ポイント上昇している。
しかし調査対象の7項目のうち現状の収入は0.0ポイントで変わらず、クレジットアクセスはマイナス0.7ポイント、現状消費レベルはマイナス0.4ポイント、先行き消費動向はマイナス1.8ポイント、現状耐久消費財購入動向はマイナス1.0ポイントを記録している。
また今年10月の前年同月比の一般家庭の消費意図指数(ICF)調査では、調査対象の7項目のうち5項目でプラスを記録、特に現状の雇用は6.4ポイント、雇用の見通しは6.9ポイント、現状の収入は4.3ポイント、現状の消費レベル12.1ポイント、先行き消費動向は19.6ポイントとそれぞれ大幅に増加している。
一方で、前年同月比のクレジットアクセス調査では、マイナス1.0％を記録、現状耐久消費財購入動向調査では、マイナス0.9ポイントを記録している。
インフレ圧力や金利の上昇などの要因で、先行きの経済動向は不透明にも拘らず、今後数か月間の消費動向は、昨年同期と比較して明るくなってきていると全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のJosé Roberto Tadros会長は指摘している。
中産階級以上向けの住宅需要は、今年のインフレ指数や金利の上昇、不透明な政治経済情勢などの要因で、過去1年半継続していた住宅ブームに陰りが表れ始めている。
低所得者層よりも先行き不透明感に敏感に反応する中級・ハイエンドの不動産の顧客は、今後の不動産市場の動向に合わせて住宅購入時により慎重になっている。
建設不動産業界の大手デベロッパーのCyrela社, Even社, EZTec社, Helbor社並びにMelnick社の今年第3四半期の住宅販売リリース軒数は増加しているにも関わらず、住宅販売件数は既に減少傾向を示している。
大衆住宅建設”私の家、私の暮らし Minha Casa Minha Vida”に替わる今年初めからの“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムの低価格の大衆住宅販売は好調を維持している。
Cury社, Cyrela社, Direcional社, Even社, EZTec社, Helbor社, Lavvi社, Melnick社, Moura Dubeux社, Mitre社, MRV&Co社, Plano&Plano社, RNI社並びにTenda社の今年初め9か月間の累計住宅販売リリース軒数は、前年同期比46.5％増加の240億⒎000万レアルに達している。
前期同様にこれらの建設不動産会社の累計住宅販売総額は、31％増加の212億8,000万レアルを記録したが、第3四半期の累計住宅販売総額（VGV）は、前年同四半期比19％増加の90億2,000万レアルに留まって減速傾向となっている。
第3四半期末の住宅販売リリース軒数が集中したために住宅販売軒数が落ち込んだが、依然として好結果が継続しているとXP住宅部門のチーフアナリストのRenan Manda氏は、楽観的な見方をしている。またCyrela社では、中級・ハイエンド、低所得層向け共に住宅販売需要は依然として旺盛と楽観的な見方をしている。
 
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