日本商工会議所

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の8.45％から8.51％と26週間連続の上方修正、2022年のIPCA指数も前回予想の4.12%から4.14％に上方修正している。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は、8月の過去12か月間では前回予想の8.25％に据置、2022年末のSelic金利も前回同様8.50％の据え置いている。今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

9月22日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、継続するインフレ圧力を抑制する目的で、政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げ6.25％に決定、5回連続でのSelic金利引き上げを余儀なくされている。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が二桁台に接近しており、8月の1.00％のSelic金利に続いて同率の引上げを余儀なくされた。また次回の通貨政策委員会(Copom) でもSelic金利の1.00％の引上げが予想されている。

今年のGDP伸び率は3週間連続で5.04％に据え置かれている。また2022年のGDP伸び率は、前回同様に1.57％に据え置かれたが、2週間前までは4週連続で下方修正されていた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2021年第2四半期のブラジルの国内総生産GDP伸び率は、前四半期比マイナス0.1％を記録している。 ヴァロールデーター社の61社のコンサルタント及び金融機関対象の調査によると今年第2四半期の平均GDP伸び率は0.2％増加、最低予想はマイナス0.3％、最高予想は0.8％増加を予想していた。今年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$5.24からR$5.25と微増している。

一方的中率が最も高いトップ5の2022年のIPCAは、前回予想の4.29％から4.52％と大幅に上方修正、今年のIPCA指数は、前回同様8.80％に据え置いている。

またトップ５の今年末のSelic金利は、前回同様8.25％に据え置いたが、2022年末のSelic金利は、前回予想の9.00％から9.50％に上方修正。今年末のドルの為替はR$5.10，2022年末はR$5.20％を予想している。

中銀の四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のGDPの伸び率を前回予想の4.6％から4.7％微増、来年のGDP伸び率を2.1％増加を予想している。中銀の今年第2四半期の四半期インフレレポート(RTI)では、今年のGDP伸び率を4.9％を予想していた。

最終四半期インフレレポート(RTI)によると、COVID-19対応ワクチン接種が拡大しているにも関わらず、依然として感染力の強い変異ウイルス「デルタ株」の脅威、旱魃による電力エネルギー料金値上げによるインフレ圧力や金利の上昇などの要因で、今年及び来年のGDP伸び率は不透明となっている。

中銀最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年のサービス業部門のGDP伸び率は情報サービス部門などが牽引して、前回予想の3.8％から4.7％と大幅に上方修正している。

一方今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、部品不足や製造コストの上昇などの要因で、特に自動車や家電などの製造業部門の生産減少及び電力エネルギー、天然ガス及び水利関連生産部門の生産減少が牽引して、前回予想の6.6％から4.7％と大幅に下方修正されている。

電力部門、ガス、水部門の生産と流通に関連して、旱魃による水不足危機は水力発電による電力エネルギー発電不足を補うために、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされて、製造業部
また今年の農畜産部門のGDP伸び率は、天候不順によるトウモロコシ及びサトウキビの第二期作の生産減少予想で、前回予想の2.5％から2.0％増加に下方修正されている。

一方今年の政府消費並びに民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は需要増加に伴って、今年の政府消費は前回予想の0.4％増加から0.9％増加に上方修正されている。

また最終四半期インフレレポート(RTI)によると、今年の国内総固定資本形成（FBCF）伸び率は輸入拡大予想に伴って、前回予想の8.1％から倍増に相当する16.0％と大幅な上方修正されている。

政府消費の拡大予想の一方で、一般家庭消費は6月の四半期インフレレポート(RTI)の4.0％増加予想から9月の最終四半期インフレレポート(RTI)では、3.3％増加と大幅な下方修正を余儀なくされている。

今年の財・サービス輸出は、前回予想の5.0％から6.8％に上方修正の一方で、財・サービス輸入は、前回予想の14.2％から10.7％に下方修正されている。

ブラジル中央銀行の発表によると、2021年8月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高は、GDP比82.7％に相当する6兆8,490億レアルと7月のGDP比83.1％から減少、過去最低の名目公的債務残高は2013年12月のGDP比51.5％であった。

ブラジルの名目公的債務残高は、中銀並びに公社を除いた連邦政府、州政府並びに市町村を含む地方政府の負債から構成されており、世界的な格付け会社のリスククラシフィケーションの対象となる。

中銀の発表によると、今年8月の外貨準備高を除外した純公的債務残高は、GDP比59.3％に相当する4兆9,180億レアルであった。

今年8月のペトロブラス石油公社及びブラジル中央電力公社（Eletrobras）を除外した中央政府並びに地方政府を合わせた財政プライマリー収支は、167億2,900万レアルの黒字を計上したが、7月は102億8,300万レアルの赤字から一転して黒字を計上している。昨年8月は134億4,800万レアルの赤字を計上していた。

2021年8月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府の財政プライマリー収支は、110億9,200万レアルの赤字を計上した一方で、地方政府は273億3,700万レアルの黒字を計上、そのうち州政府は234億7,900万レアルの黒字を計上、また市町村も35億5,900万レアルの黒字を計上、公社は4億8,400万レアルの黒字を計上している。

今年初め8か月間の累計プライマリー収支は、GDP比0.02％に相当する123億⒎000万レアルの黒字を計上している。中銀の発表によると、ブラジル政府の公的債務残高の利払いは464億6,700万レアルと7月の451億1,900万レアルを約13億レアル以上上回っている。

また今年8月の中央政府の利払いは426億4,700万レアル、地方政府の利払いは34億300万レアル、公社の利払いは4億1,700万レアル、今年初め8か月間の利払いは、GDP比4.20％に相当する2370億1,200万レアル、8月の過去12か月間の利払いは、GDP比4.05％に相当する3,357億300万レアルを記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年8月の労働手帳に記載される正規雇用は、37万2,265人に達して、7月の30万3,276人を約７万人上回った。

８月の正規雇用は８か月連続でプラスを記録、８月の新規雇用総数は１８１万人に対して、解雇総数は143万8,000人であった。昨年8月の正規雇用総数は、COVID-19の第一次感染からの回復で24万2,543人を記録していた。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月の平均正規雇用の予想は33万人、最低予想は10万人、最高予想は42万6,000人であった。

今年初め8か月間の累計正規雇用総数は220万3,000人に対して、依然としてCOVID-19パンデミックの影響を受けていた昨年同期は84万9,387人に留まっていた。

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、277万2,000人がプログラムに加入して緊急ベネフィット(BEm)プログラムの恩恵を受けている。

就労・失業者管理センター（Caged）の雇用統計は、正規雇用のみを対象にしているが、ブラジル地理統計院（IBGE）の雇用統計は、正規雇用並びに非正規雇用が含まれている。今年第2四半期の末の失業率は、14.1％で1,440万人が失業していた。

今年8月の部門別正規雇用の比較では、サービス業部門の正規雇用は18万660人増加、続いて商業部門の正規雇用は、7万7,769人増加を記録している。

また8月の鉱工業部門の正規雇用は7万2,694人、建設業部門は3万2,005人、農畜産部門の正規雇用は9,232人増加を記録、7月の新規正規雇用の平均給与は1,817レアルであったが、8月は1,792レアル微減している。