日本商工会議所

22日ブラジル中央銀行の通貨政策委員会(Copom) は、継続するインフレ圧力を抑制する目的で、政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げ6.25％に決定、5回連続でのSelic金利引き上げを余儀なくされている。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、過去12か月間のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）が二桁台に接近しており、8月の1.00％のSelic金利に続いて同率の引上げを余儀なくされた。また8月以前の通貨政策委員会(Copom) では、3回連続でＳｅｌｉｃ金利をそれぞれ0.75％引上げていた。

今回のＳｅｌｉｃ金利6.25％は、2019年8月の6.00％を2年ぶりに突破したが、昨年8月から今年3月のＳｅｌｉｃ金利は、過去最低の2.00％を継続していた。

ブロードキャストプロジェクションの51金融機関を対象とした調査では、44金融機関が通貨政策委員会(Copom) によるSelic金利の1.00％引上げを予想していた。

しかし、先週まで、金融市場はSelic金利が1.25～1.50%ポイント上昇すると予測していた。しかし、中央銀行のロベルト・カンポス・ネト総裁は、金融当局がインフレ率の高い頻度ごとに「飛行計画」を変更しないと述べ、Selic金利による金融引き締め強化に対する期待を冷冷却する結果となった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

今年8月のIPCA指数は、ガソリン並びに食料品の値上げが牽引して0.87％と8月としては過去21年間で最高のインフレ指数を記録、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は9.68％であった。

20日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、2021年のインフレ指数は8.3％、2022年は4.1％、2023年は3.25％を予想している。

経済協力開発機構(OCDE)の「経済見通し2021(Economic Outlook 2021)」によると、2021年のブラジルのGDP伸び率を今年5月の3.7％を1.5％上方修正した5.2％増加を予想した一方で、2022年のブラジルのGDP伸び率は、前回予想の2.5％を0.2％下回る2.3％に下方修正している。

しかし中銀最終フォーカスレポートは、2022年のブラジルのGDP伸び率は前回予想の1.72％から1.63％に下方修正、1か月前の予想は2.0％であった。また多くの金融スペシャリストは、来年のブラジルのGDP伸び率を1.0％前後に留まると予想している。

今年5月の経済協力開発機構(OCDE)は、2021年のブラジルのインフレ指数を7.2％と予想していたが、現在は1.0％増加の8.2％に上方修正、前期同様に2022年のインフレ指数は、4.9％から0.9％増加の5.8％に上方修正している。

OECDでは今年の新興国の経済成長率はまだら模様で、中国はCOVID-19パンデミック前の水準を突破、国際コモディティ商品の輸出国は、国際コモディティ商品価値の高止まり及び世界の需要の恩恵を受けると予想している。

一方ブラジルの一般家庭は、食料品並びに電力エネルギー料金値上げ、デルタ株の感染拡大、ワクチン接種、政策誘導金利Selicの引上げなどインフレ圧力が増している。

20日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の8.00％から8.35％と24週連続となる上方修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は7.11％であった。

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回予想の4.03％から4.10％に上方修正、9週連続での上方修正を記録している。中銀は毎週100人以上のエコノミストを対象に調査を行っている。

2023年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.03％から3.00％と下方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

先週経済省は今年のIPCA指数を前回予想の5.90％から7.90％と大幅に上方修正、2022年のIPCA指数も前回予想の3.50％から3.75％に上方修正している。

また最終フォーカスレポートでは今年末の政策誘導金利(Selic)を前回予想の8.00％から8.25％引上げたが、1か月前の予想は7.50％であった。2022年のSelic金利は前回予想の8.00％から8.50％に上方修正したが、1か月前の予想は7.50％であった。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、21日並びに22日にかけて開催されるが、先週中銀のRoberto Campos Neto総裁はSelic金利の1.0％引上げを示唆していた。

今年のGDP伸び率は前回同様に5.04％に据置、2022年のGDP伸び率は前回予想の1.72％から1.63％に下方修正、1か月前の予想は2.0％であった。また2023年のGDP伸び率は2.30％、2024年のGＤＰ伸び率は2.50％それぞれ据え置いている。

16日ジャイール・ボルソナロ大統領は、新家族手当（ボルサ・ファミリア）プログラム向けの財源確保のために、個人並びに法人向け金融取引税(IOF) の税率を今年12月31日まで一時的に引き上げる暫定令にサインした。

貧困層向け社会補助政策のボルサ・ファミリアプログラムに替わるブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保のための金融取引税の税率アップによる臨時歳入は、21億4000万レアルが見込まれている。

金融取引税(IOF) の税率アップによる臨時歳入21億4000万レアルのうち16億レアルは、年内に実施開始が予定されている平均補助金額が300レアルのブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラム向け支出に宛がわれる。

COVID-19パンデミック対応の失策、インフレ高騰、急上昇するSelic金利、一向に改善しない国内経済などの要因で、2022年の大統領選で再選を目指しているジャイール・ボルソナロ大統領の支持率は、過去最低に下落した一方で、拒否率は上昇の一途を辿っている。

公的機関の債務回収、司法上の支払い命令が出されている個人や法人向けなどのプレカルトリオの長期分割払い並びに所得税修正案の拒否などの要因で、ブラジル救済(Auxílio Brasil)プログラムの財源確保に苦慮していたが、最後の手段として金融取引税の税率アップによる財源確保を決めた。

現行の個人向け金融取引税は0.0041％、年率換算では1.50％を0.00559％で年率換算では2.04％に引き上げる。また現行の法人向け金融取引税は0.0082％、年率換算では3.00％を0.01118％で年率換算では4.08％に引き上げる。