国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）の調査によると、2024年のラテンアメリカ地域の平均GDP伸び率は1,9%増加が予想されているが、世界の平均GDP伸び率2,9%、新興国及び貧困国の平均GDP伸び率4%を大幅に下回ると予想されている。

世界的な高金利、中国の不確実性、中南米諸国特に南米諸国は国内の政治問題を抱えており、今年同様に低いGDP伸び率は2024年も続くと予想されている。

来年のラテンアメリカ地域の経済成長率の低い伸び率に留まると予想されているが、今年はラテンアメリカ諸国の中ではメキシコとブラジルのGDP伸び率だけが目立ったが、2024 年には、おそらくメキシコだけが今年のGDP伸び率ペースに匹敵すると予想されている。

国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）の調査によると、主要なラテンアメリカでは、今年はすでに2022年のパンデミック後の回復と比べてGDP伸び率が低い。今年のメキシコのGDP伸び率は3.6％、ブラジルは3％が見込まれている。

アルゼンチンに関しては、不確実性が蔓延しており、ハビエル・ミレイ政権が先週発表した財政調整策は強い景気後退効果をもたらすと予想されており、経済がいつ再び成長するかは不透明だ。

国連のラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）では、来年のアルゼンチンのGDP伸び率をマイナス1%、OECDではマイナス1,3%が見込まれているが、現段階では予測を立てることは非常に困難となっている。

周期的および構造的ないくつかの要因が組み合わさって、この地域のダイナミズムの喪失を引き起こしています。景気循環要因としては、世界的な金利上昇や中国経済の不確実性などが挙げられる。

ラテンアメリカのほとんどの国を含む世界の多くの国の中央銀行は近年、インフレを抑制するために金利を引き上げている。金利の上昇は内需を減少させ、成長を阻害します。さらに、対外債務返済への支出が増加し、投資能力がさらに低下、外部資金へのアクセスが困難になる。

中国は不動産セクターのショックと米国との戦略的紛争に揺れる中、経済の安定化に努め続けている。欧州は低成長を続けると予想されている。

エクアドルでは、当時のギレルモ・ラッソ大統領が弾劾の脅威の中、議会を解散し、総選挙を5月に前倒しした。選挙運動中に大統領候補が暗殺された。 10月、リベラル派のダニエル・ノボアが大統領に選出されている。

ラテンアメリカ諸国の2022年～2024年のGDP伸び率及び予想

今月15日にブラジル下院議会は、ルーラ政権の経済政策の主要議題の一つである税制改革案向けの憲法改正法案PECを承認した。

税制改革案向けの憲法改正法案PECは、第 1回 投票では賛成 371 反対 121 という大差で承認され、第 2回 投票 では 365 対 118 で承認された。可決には少なくとも 308 票が必要であった。Arthur Lira下院議長（PP-AL）によると、投票完了後、文書は来週水曜日（20日）に議会によって公布される予定。

税制改革でルーラ大統領から上院及び下院での政治交渉を託されていたFernando Haddad財務相は、税制改革案承認に大きな力を発揮したRodrigo Pacheco上院議長 (PSD-MG)及びArthur Lira下院議長（PP-AL）に対して最大限のお礼を述べた。

この税制改革案承認はルーラ政権の勝利であり、ブラジルにとって歴史的な出来事であり、税制改革は約30年間に亘って議論されてきたが、歴代政権時代には国会で審議されることはなかった。現在の税制度は 1960 年代に創設されたままであった。

税制改革案の完全な変更は 2033 年までの過渡期を擁するが、それまでは、さまざまなセクションの移行と規制の期間があり、行政府は、改革を規制する補完法案を公布から最大180日以内に提出する必要がある。

リラ下院議長は、下院は2024年上半期に税制改革規則を実施する補完法を起草するためのカレンダー作成に専念すべきだと説明している。

同税制改革法案の議院報告者であるアギナルド・リベイロ議員 (PP-PB) は、上院議会によって承認された基本的な食料バスケットモデルの 1 つを本文から削除した。 「拡張基本バスケット」には、税率が60％軽減され、キャッシュバックが義務付けられる商品も含まれていた。

この変更案は、非課税の「国家基本食料バスケット」を確立する。本文によると、バスケットを構成する製品は補完法案で定義され、今後も国会で議論され採決される予定となっている。

アギナルド・リベイロ議員 (PP-PB) は、低所得世帯がプロパンガスを購入する際に、強制的なキャッシュバック、つまり消費者が支払った税金の払い戻しを含めると説明している。

税制改革案の別の変更では、独自の課税規則を持つことになる 5 つのセクターを特定の改革制度から除外した。実際には、新しい税モデルに基づいて課税されることになる。

今月14日、上院並びに下院議会は、ブラジルの製造業部門で最も雇用の多い17部門に対する給与税免除を拡大するプロジェクトに対するルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領（PT）の拒否権を覆した。

 上院議会でのルーラ大統領拒否権の打倒賛成は60票、反対13票だった。また下院議会では378票対78票であった。企業や労働組合の意見では、この措置は雇用の維持に貢献すると胸をなでおろしている。

ルーラ大統領拒否権の打倒で、この措置は2027年12月まで延長されるが、仮にルーラ大統領の拒否権が維持された場合、給与税免除措置は今年12月31日に無効になる寸前であった。

ジウマ・ロウセフ政権時の2011年に、経済活性化並びに雇用維持のための臨時措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.5%の課税で企業負担を軽減する暫定令が始まりとなっていた。

給与税免除措置は、雇用が大きな製造業部門の17セクターが対象であり、繊維工業セクター、履物、機械・装置、動物性蛋白質生産、建設、通信、道路輸送セクターなど900万人の雇用維持が継続される。

給与税免除措置は、Win-Winのプロジェクトであり、それは生産者と労働者、生産部門と労働組合によって支えられている。給与税免除措置は、より多くの雇用を創出して税金を減らす人たちに非常に明確なメッセージを送るものであるため、全員が一致してこの給与税免除措置を支持しているとEfraim Filho (União-PB)上院議員は説明している。

上院議会での給与税免除措置の採択前に、Rodrigo Pacheco上院議長（PSD-MG）もルーラ大統領の拒否権無効化を支持する立場を強調していた。

ルーラ大統領の拒否権が覆された直後、フェルナンド・ハダジ財務相は、この提案は違憲であるため、連邦最高裁判所（STF）に控訴するつもりであると述べた。行政府にとって、このプロジェクトは利益創出に必要な財政への影響の見積もりを提示していないという点で憲法に矛盾しているとハダジ財務相は説明している。

しかし、ヴァロール紙がインタビューした憲法弁護士と税務専門家は、承認された条文は既存のプログラムを拡張するものであり、新たな措置を創設するものではないとして反論している。

ハダジ財務相は、最高裁判所への提訴に加え、与党は来週、給与税免除措置に代わる提案策を提示すると説明している。

今月13日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を現行の12.25%を0,50%引き下げて11.75%に決定した。

ヴァロール社が141社の金融機関及びコンサルタント会社対象の政策導入金利(Selic)の予想調査では、141全てが0.5%の切下げを予想していた。

また13日午後、米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレ抑制のための利上げを見送り、政策金利の誘導目標を5・25％～5・5％の据置を決定。インフレ上昇率は依然として高水準だが、金融引き締めによる経済への悪影響が懸念されており、利上げの効果と副作用を慎重に見極める必要があると判断して利上げを見送った。

FRBのパウエル議長は連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で、政策金利がピークかその近くの可能性が高いと、今回の利上げ局面の終了を示唆。さらに利下げ時期が視界に入っていると付け加えていた。

11月のCopom会合でSelic金利を0.50ポイント引き下げ年利12.75％とした際、ブラジル中央銀行は予想通りのシナリオが確認されれば、委員会メンバーは次回のCopom会合では、満場一致で0.5%同規模の引き下げを予想していると示唆していた経緯があった。

Selic金利は、1999年のインフレ目標制度創設以来最も積極的な利上げサイクルの後、今年8月までの12か月間にわたり、年率13.75％で据え置かれていた。

また2021年3月から昨年8月まで、ブラジル中央銀行の金融政策によりSelic金利は11.75％引き上げられていた経緯があった。次回のブラジル中央銀行のCopom会議は来年1月30日及び31日が予定されている。

2021年1月以降のSelic金利の推移