今年のブラジルのGDP伸び率は下方修正で、来年の経常収支赤字拡大(2021年9月13日付ヴァロール紙)

高止まりするインフレ、下方修正されているGDP伸び率、レアル通貨に対するドル高の為替などの要因で、来年のブラジルの経常収支赤字の拡大をブラジル中央銀行の金融スペシャリストは予想している。

先週中銀のフォーカスレポートによると、2022年のブラジルの経常収支赤字を前回予想の150億ドルから181億ドルに下方修正したが、1か月前の予想143億ドルよりも更に赤字幅が拡大している。

ブラジルのインフレ率は、貿易・サービス関係を持つ他のほとんどの国よりも高く、実質為替レートに対する上昇効果を引き起こしているとコンサルタント会社BRCG社エコノミストのLívio Ribeiro共営者は説明している。

過去4週間の間に、ブラジルの2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.04%から1.72%に下方修正されたが、大半のエコノミストは、来年のGDP伸び率は1.00%~1.50%のレンジで予想している。

数か月前はレアル通貨に対するドルの為替はR$5.00を割る寸前まで上昇していたが、最近のブラジルの不安定な政治情勢や財政状況を踏まえて、今年末の為替は、前回予想のR$5.10%からR$5.20%に下方修正されている。

最終フォーカスレポートでは今年のインフレを8.0%に上方修正(2021年9月13日付エスタード紙)

食料品、燃料並びに電力料金の相次ぐ値上げで、今年末の政策誘導金利Selicは8.0%に達すると13日発表の中銀の最終フォーカスレポートで判明している。

独立記念日の今月7日の全国でボルソナロ大統領支持派による最高裁への抗議行動、更なるインフレ圧力などの要因で、金融市場関係者は今年並びに来年のインフレ指数の上昇、下方修正される経済成長率、金利の更なる上昇を予想している。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回予想の7.63%から一挙に8.00%と大幅な上昇修正を余儀なくされたが、1か月前の予想は7.05%であった。また2022年のIPCAも前回予想の3.98%か4.03%に上方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75%、許容範囲は±1.50%に相当する最低2.25%、最高5.25%に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50%。許容範囲は±1.50%に相当する最低2.00%、最高5.00%に設定されている。

許容範囲は±1.50%に相当する最低1.50%、最高4.50%に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

2022年末のSelic金利は前回予想の7.75%から8.00%に上方修正。今年のGDP伸び率は前回予想の5.15%から5.04%に下方修正、2022年のGDP伸び率は1.93%から1.72%、2023年のGDP伸び率も前回予想の2.35%から2.30%にそれぞれ下方修正されている。

今年初めの今年のGDP伸び率は3.40%が予想されていたが、食料品、鉄鉱石並びに原油などのブラジルの主力輸出商品価格は国際コモディティ価格の上昇に伴って、予想を上回る輸出が牽引して上方修正されてきている。

7月の一般小売販売は、前月比1.2%増加で過去最高水準に匹敵(2021年9月10日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2021年7月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比1.2%増加、統計を取り始めた2000年初めからでは過去最高水準に匹敵している。

今年6月の一般小売販売量は、前月比マイナス1.7%一転して0.9%増加に修正され、4か月連続での増加を記録、この4か月間の累計増加率は8.1%に達している。

しかし販売量が増加したのはセクタ―別でまちまちであり、大半の小売セクターは、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準に達していないとブラジル地理統計院(IBGE)のCristiano Santos調査員は説明している。

7月の一般小売販売量が前月比1.7%増加した要因として、オンライン販売が好調を維持、またクレジット販売の拡大や新規雇用の増加した一方で、インフレの高進や家庭収入の減少は阻害要因となっている。

今年7月の一般小売販売量は、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を5.9%上回っている。自動車や建材を含む広範囲小売販売は、前月比1.1%増加、またCOVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を3.2%上回っている。

今年7月の一般小売販売量が1.2%増加したのは予想外であり、今後も継続して増加するかは疑わしいとAlfa銀行チーフエコノミストのLuis Otavio de Souza Leal氏は指摘している。

インフレ高進、回復しない雇用状況、金利上昇など一般家庭の消費意欲を削ぐ要素は多いにも拘らず、一般小売販売は、年末迄緩やかな増加をTendências Consultoria Integrada社アナリストのIsabela Tavares氏は予想している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の7月の小売販売量1.2%増加の結果発表を受けて、全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)では、今年の一般小売販売を前回予想の4.5%から4.9%増加に上方修正、2012年以降では最高の伸び率に予想変更している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、5月~7月の月間平均は1.1%増加、前年同月比5.7%増加、今年初め7か月間の累計販売量は6.6%増加、7月の過去12か月間の累計一般小売販売量は5.9%増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は1.1%増加、0.7%増加、7.1%増加、11.4%増加、8.4%増加を記録している。

今年7月の一般小売販売量は前月比1.2%増加、セクター別比較では、燃料・潤滑油セクターはマイナス0.3%、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターは0.2%増加している。

前期同様に繊維、衣類・履物セクターは2.8%増加、家具・家電セクターはマイナス1.4%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは0.1%増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス5.2%を記録している。

また事務用品・情報通信機器セクターは0.6%増加、日用雑貨・装身具類セクターは二桁台の19.1%の大幅増加を記録している。

前期同様に今年7月の広範囲小売販売量は前月比1.1%増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは0.2%増加、建材セクターはマイナス2.3%を記録している。

大企業は金利上昇並びに政治情勢緊張に備えて前倒しで資金調達に拍車(2021年9月10日付エスタード紙)

2022年10月の大統領選挙に向けた政治情勢のボラティリティ上昇並びに政策誘導金利Selicの継続する上昇にも拘らず、ブラジル企業は、前倒しでの手持ち資金調達のために、国内外で社債発行を果敢に行っている。

またジャイール・ボルソナロ大統領の経済政策や構造改革よりも来年の選挙を見据えた過激な言動、上昇を続けるインフレ、過去最高の可能性が見込まれる来年のSelic金利にも拘らず、大企業は、コロナ禍前後の負債の支払期間の延長や現金の強化で企業の体質強化を急いでいる。

社債市場では、Comgás社, 3R Petroleum社, Vibra社並びにHypera社は、それぞれ10億レアルの資金調達を行って社債発行ブームをきたしている。

今年3月のSelicは過去最低の2.00%であったが、8月には5.25%に上昇、年末は8.00%まで急増する予想され、企業の社債発行による調達コストは上昇するにも拘らず、各社は金融ボラティリティに備えて、運転資金の調達確保で社債発行を余儀なくされている。

またブラジル企業は、海外での社債発行による資金調達を開始、毎年9月は北半球の投資家は夏季休暇終了に伴って、勤務を再開するために、ブラジル企業経営者にとっては、海外での資金調達では1年間で2番目に良い月であり、Movida社は3億ドル、Movida社は5億ドルの資金調達を行っている。

今年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録、8月としては統計を取り始めた2000年以降では、最高のインフレ指数を記録している。

今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇しており、金融スペシャリストは、Selic金利の上方修正を余儀なくされている。

2019年の格付けAAA企業の償還期間が5年物の社債発行の利払いコストは、CDI+1.0%若しくは0.80%であったが、昨年はCDI+3.00%、現在はCDI+1.40%前後であるとItaú BBA社のFelipe Wilberg取締役は説明している。

旱魃並びに霜害は今年の穀物生産の記録更新の障害要因(2021年9月9日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の9月の穀物生産調査によると、2021年のブラジル国内の穀物生産は、過去数か月間の降雨不足による旱魃並びに南部地域や南東部地域の霜害の影響で、前回予想よりも1.0%減少の2億5,170万トンに下方修正されたが、次回の穀物生産調査では更なる下方修正の可能性も否定できない。

ブラジル地理統計院(IBGE)の今年の穀物生産の月間予想調査によると、4月~8月迄過去5か月間連続で下方調整されており、過去の記録更新の可能性は皆無に近いと同院農産物生産システム担当のCarlos Alfredo Guedes部長は指摘している.

今年の穀物生産が前年割れを起す可能性は、2018年の前年比マイナス4.7%の2億2,750万トン以来4年ぶりの前年割れの可能性があるにも関わらず、今年の穀物生産は、過去最高記録を更新した昨年の2億5410万トンに次ぐ2億5,000万トン前後が見込まれている。ブラジル地理統計院(IBGE)が穀物生産調査を開始した1975年のブラジルの穀物生産は僅か3,900万トンであった。

今年の国策面積は前年比4.3%増加の6,830万ヘクタールに拡大したにも拘らず、前年割れをおこす要因として、トウモロコシの第二期作の生産は、前年同期比マイナス19.4%の6,170万トンに留まったことが大きく影響している。

また今年の豚や鶏の飼料向け黍生産は、前年比マイナス13.8%の240万トンに留まると予想されている。豚や鶏の飼料の70%占める国産トウモロコシの価格が上昇しており、質は劣るが価格の安い近隣諸国からのトウモロコシの輸入が増加傾向を示している。

今年の大豆生産は、前年比10.1%増加の1億3,380万トンで記録更新が見込まれており、米生産は、前年比4.3%増加の1,150万トンが見込まれている。小麦生産は、主産地の南大河州で収穫期に好天に恵まれれば31.8%増加の820万トンが見込まれている。

8月のインフレ指数は予想を上回る0.87%、過去12か月間では二桁直前(2021年9月9日付エスタード紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、予想を上回る0.87%を記録したものの、8月としては統計を取り始めた2000年以降では最高のインフレ指数を記録している。

今年8月のIPCA指数0.87%は7月の0.96%を下回ったが、昨年8月の0.24%を大幅に上回っている。今年初め8か月間の累計IPCA指数は5.67%、8月の過去12か月間の累計IPCA指数は、9.68%と二桁台直前まで上昇している。

ブロードキャストプロジェクションの調査では、今年8月のIPCA指数の最低予想は0.62%、最高予想は0.85%、8月のIPCA指数0.87%は最高予想を上回っている。

8月のIPCA指数の内訳では、輸送部門のIPCA指数は燃料が牽引して1.46%と最も上昇、特にガソリン価格は2.80%と最大のインパクトの要因となっている。エタノール価格は4.50%、自動車用液化天然ガス2.06%、ディーゼル燃料価格は1.79%上昇してIPCA指数を押上げている。

ガソリン価格の値上げは、ペトロブラス石油公社の石油製油所の卸売価格の調整に連動しており、国際コモディティ価格のガソリン価格やバイオ燃料価格はドルの為替に左右される。

今年初め8か月間の累積ガソリン価格は31.09%値上がり、エタノール価格は40.75%、ディーゼル燃料価格は28.02%とそれぞれ大幅な値上がりを記録しているとブラジル地理統計院(IBGE)アナリストのAndré Filipe Guedes Almeida氏は指摘している。

また今年8月の中古車価格は1.98%、新車は1.79%、二輪車は1.01%それぞれ上昇、またアプリ配車の料金は3.06%、都市間バス料金は0.62%それぞれ値上げされている。

また8月の輸送部門に次いでIPCA指数を押上げているのは、食品・飲料部門で7月の0.60%から1.39%と2倍以上上昇、特に家庭内消費食料品価格は、前月の0.78%から1.63%と2倍以上上昇、特にジャガイモは19.91%、コーヒー粉7.51%、鶏肉4.47%、果物3.90%、牛肉価格は0.63%上昇している。

住居部門は0.68%、特に電力エネルギー料金の値上げは1.10%を記録したが、「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金は、9.492レアルの7月の7.88%の値上げから大幅に減少、都市ガス料金は2.70%、プロパンガス料金は2.40%値上げされている。

8月の健康・パーソナルケア部門のIPCA指数は、唯一マイナス0.04%を記録、特にパーソナルケアはマイナス0.43%、健康保険プラン料金は、マイナス0.10%を記録している。

今年7月の鉱工業部門生産は調査対象の15地域のうち7地域で後退(2021年9月9日付IBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、2021年7月の鉱工業部門生産は、6月のマイナス0.2%に続いて前月比マイナス1.3%と大幅な落込みを記録している。 7月の鉱工業部門生産は、依然としてCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を2.1%下回っている。

7月の15地域対象の鉱工業部門生産調査(PIM)によると、7地域でマイナスを記録、特にマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州の鉱工業部門生産はマイナス14.4%の二桁台の大幅な落込みを記録している。

またサンパウロ州の鉱工業部門生産はマイナス2.9%、ミナス州マイナス2.6%、パラー州マイナス2.0%、南大河州マイナス1.7%、サンタ・カタリーナ州マイナス1.5%、リオ州マイナス1.4%を記録している。

一方今年7月の鉱工業部門生産が好調に推移したのは、バイア州6.7%、エスピリット・サント州3.7%、北東部地域3.4%、パラナ州3.3%、ペルナンブーコ州2.5%、セアラー州1.5%、マット・グロッソ州1.1%、ゴイアス州は0.8%それぞれ増加を記録している。

今年初め7か月間の調査対象の15地域のうち10地域で増加を記録、特にサンタ・カタリーナ州は23.1%、セアラー州20.9%、アマゾナス州は20.8%それぞれ大幅増加を記録、また7月の過去12か月間の調査では、15地域のうち12地域で増加を記録している。

今年7月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比マイナス1.3%、前年同月比1.2%増加、今年初め7か月間では11.0%増加、7月の過去12か月間では7.0%増加を記録している。

前期同様にサンパウロ州の鉱工業部門生産はマイナス2.9%、1.3%増加、14.7%増加、9.2%増加。アマゾナス州はマイナス14.4%、マイナス8.1%、20.8%増加、14.9%増加を記録している。

鉱業部門が牽引するパラー州はマイナス2.0%、マイナス10.9%、マイナス0.5%、0.7%増加、農畜産部門が牽引するマット・グロッソ州は1.1%増加、マイナス3.1%、マイナス5.0%、マイナス6.9%を記録している。

8月のセメント販売は1.1%増加の590万トン(2021年9月9日付ヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2021年8月のブラジル国内のセメント販売は、前年同月比1.1%増加の590万トン、1日の平均セメント販売は前年同月比マイナス1.0%の24万4,300トン、前月比では1.5%増加を記録している。

今年初め8か月間の国内のセメント販売は、前年同期比11.4%増加の4,340万トンを記録したが、今年初め7か月間の前年同期比のセメント販売増加率13.4%を2.0%下回っている。

高止まりする失業率、一般家庭の所得減少及び負債増加の影響で、今年8月の個人による自宅の住宅建設及びリフォーム向けセメント需要は減少に転じている。

一方新築住宅の建設ラッシュ及び新築住宅販売のリリース軒数は継続して増加傾向、またインフラ整備プロジェクト向けセメント需要は堅調に推移している。今年8月の過去12か月間の累計セメント販売は6,477万7,000トンを記録している。

セメント業界では、電力エネルギー料金の上昇、またドルの為替に連動している火力発電所向け原材料の国際コモディティ価格の上昇に危機感を抱いており、今年初め8か月間の旱魃による電力エネルギー料金は既に40%上昇している。

今年初め8か月間のセメント生産に不可欠なコークス価格は既に72.0%高騰、火力発電所向け消費財は125%も高騰、またディーゼル燃料、石灰石、セメント袋なども生産コストを押し上げている。

今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティによる歳入は66億レアル(2021年9月2日付エスタード紙)

国家鉱業庁(ANM)の発表によると、2021年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入は、大半の期間の鉄鉱石などの鉱物の国際コモディティ価格が高値を維持していたために66億レアルに達し、昨年同期の60億レアルを10%程上回っている。

今年上半期の1トン当たりの鉄鉱石の平均国際コモディティ価格は、184,17ドルで推移、昨年上半期の平均国際コモディティ価格91.59ドルの2倍以上の価格を記録、またレアル通貨に対するドル高の為替並びに記録を更新する鉄鉱石の生産もロイヤリティ収入増加を牽引している。

今年初め8か月間の鉱物関連ロイヤリティ収入を牽引したのは、ブラジル国内の鉄鉱石の主要産地のパラー州のロイヤリティ歳入は31億レアル、ミナス州は30億レアルを記録したが、8月のミナス州のロイヤリティ歳入はパラー州を上回った。

特にヴァーレ社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は36億レアル、またヴァーレ社傘下のMBR社によるロイヤリティ歳入は、4億6,100万レアルを記録している。

またAnglo American社による今年初め8か月間のロイヤリティによる歳入は4億5,200万レアル、ナショナル製鉄所傘下のCSN Mineração社のロイヤリティ歳入は、1億2,400万レアルを記録している。

今年8月のロイヤリティによる歳入総額は、鉄鉱石の国際コモディティ価格のボラティリティに晒されたにも関わらず、昨年同期の価格を大幅に上回った影響で、前年同月比123%増加の10億9,000万レアルを記録している。

8月の新車登録台数は5.76%減少の17万2,700台に留まる(2021年9月2日付ヴァロール紙)

全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、過去数か月間続いている大半がアジアで生産される自動車向け半導体の供給問題が解消していない影響を受けて、各自動車メーカーは減産を余儀なくされている。

2021年8月の新車登録台数は、前年同月比5.76%減少の17万2,700台に留まっている。また今年初め8か月間の累計新車登録台数は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比では21.92%増加の142万2,000台を記録している。

また昨年末から継続する自動車向け半導体供給問題の影響は、各自動車メーカーは、減産調整のための時短操業や集団休暇の採用、また自動車ディーラーも新車供給不足の影響を受けて、COVID-19パンデミック以降は新車販売不振の影響で、死活問題に繋がっている。

今年の新車登録台数は、ブラジル国内の景気やCOVID-19ワクチン接種の進展具合に関わらず、半導体供給不足による自動車メーカーの新車生産台数如何に左右されていると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAlarico Assumpção Júnior会長は指摘している。