日本商工会議所

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）が8月2日から26日迄サービス業部門の1522社の企業経営者を対象とした調査によると、今年8月のサービス業部門の企業経営者の景況感指数(ICS)は1.3ポイント上昇の99.3ポイントを記録、2013年9月の101.5ポイント以降では最高の景況感指数を記録している。今年6月～8月の四半期の月間平均景況感指数(ICS)は3.7ポイント上昇している。

今年8月の景況感指数(ICS)は、サービス提供量の増加が牽引して5ヶ月連続で上昇を記録、COVID-19前の水準に達している一方で、今後数か月間先の景況感指数は均衡を保っている。

景況感指数(ICS)はCOVID-19対応の緩和政策の拡大に伴ってサービス提供量が増加したが、今後はインド由来のデルタ株の感染拡大リスクに左右されるとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）エコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。

また今年8月のサービス部門の現状景況感指数(ISA-S) は2.6ポイント上昇の93.0ポイントで2014年6月に記録した94.3ポイント以降では最高の現状景況感指数(ISA-S) を記録、 今後数か月間後の先行き景況感指数(IE-S)は0.1ポイント上昇の105.7ポイントと2012年11月に記録した106.2ポイントに接近してきている。

サービス業部門の雇用は過去3か月間連続で増加を記録、サービス業部門の企業経営者は、今後数か月間以内の雇用予定から解雇予定を差引いた雇用予定指数は10.4ポイントを記録、2014年5月に記録した10.5ポイントに近づいている。

30日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、20週連続となる前回予想7.11％から7.27％に上方修正している。 1ヶ月前の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.79%であった

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3.93％から3.95％若干上方修正したが、1か月前の予想は3.81％であった。2023年のIPCA指数は3.25％、2024年のIPCA指数は3.00％と前回同様に据え置いている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

Roberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

今年末の政策誘導金利(Selic)は7.50％予想、現在のSelic金利は5.25％、2023年のSelic金利は6.50％、2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。

今年のGDP伸び率は前回予想の5.27％から5.22％に下方修正、今年初めのGDP伸び率予想は3.40％であったが、ブラジルの主力輸出品目である食品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の高騰で、今年のGDP伸び率は、年初の予想を大幅に上回ると予想されている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の8月1日～25日の1044社対象の調査によると、2021年8月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICE）は、4か月連続増加から一転して前月比1.4ポイント減少の107ポイントを記録している。

今年6月～8月の月間平均企業経営者景況感指数（ICE）は、前四半期比0.9ポイント上昇している。昨年末からの電気・電子部品の供給不足、過去数か月間の国際的な物流ロディステック問題、電力エネルギー料金値上げ以外にも、新型コロナウイルス変異株のデルタ株の感染拡大の可能性は、製造業部門の企業経営者の景況感の悪化要因となっている。

また今年8月の企業経営者の現状景況感指数は、2.4ポイント減少の109.4ポイント、今後数か月間後の景況感指数(IE)は、0.3ポイント減少の104.6ポイントに留まっている。

現状景況感指数ISAを構成する要因の中で最も大きな落ち込みは、現状ビジネス状況指数で3.5ポイント減少の105.8ポイントと2020年8月に記録した99.1ポイント以来の低水準を記録している。総需要指数と在庫水準指数は、それぞれ0.7ポイントと2.5ポイント低下して、109.7ポイントと111.9ポイントを記録している。

今後数か月間後の景況感指数(IE)を構成している生産見込み指数は、0.6ポイント増加の101.2ポイント、雇用見込み指数は、0.2ポイント増加の108.5ポイントとそれぞれ2021年1月以降では最高水準を記録している。

一方企業経営者の今後6か月後のビジネス状況見込み指数は、1.5ポイント減少の103.9ポイント、2021年6月の104ポイントを若干下回っている。

今年8月の製造業部門の設備稼働率(Nuci) は、0.4ポイント減少の79.7ポイントと過去9か月間では、2番目に高い設備稼働率(Nuci) を記録している。

就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした経済省の発表によると、2021年7月の労働手帳に記載される正規雇用は、31万6,580人を記録している。

今年7月の新規の正規雇用総数は165万6,182人に対して、解雇総数は133万9,602人、今年初め7か月間の累計正規雇用総数は184万8,304人、新規の正規雇用総数は1,125万5,025人に対して、解雇総数は940万6,721人を記録している。

COVID-19パンデミックの第一波が継続していた昨年7月の正規雇用総数は、小売業界やサービス業界を中心に雇用状況が非常に悪化していた影響で、13万7,014人と今年7月の半分以下に留まっていた。

ブロードキャストプロジェクション予想では、COVID-19対応のワクチン接種の進展並びに国内の景気回復で、7月の正規雇用は30万人の増加が見込まれていた。

今年4月28日から連邦政府による雇用並びに所得メンテナンス向け緊急ベネフィット(BEm)プログラムの再導入で、今後4か月間に亘って259万2,000人の労働者の雇用保障を経済省では試算している。

今年7月の正規雇用総数31万6,580人の部門別内訳では、サービス業部門の新規雇用は12万7,751人で牽引、商業部門は7万4,844人、鉱工業部門5万8,845人、建設業部門2万9,818人、農畜産部門の新規雇用は2万5,422人を記録している。

また今年7月の州別の正規雇用調査では、27州全てで正規雇用が増加を記録、特にサンパウロ州は10万4,899人でトップ、ローライマ州は僅か332人で最低。今年7月の新規雇用の平均賃金は、1,801.99レアルと6月の1,824.71レアルよりも20レアル以上減少している。

2021年7月のブラジルの経常収支は、前月まで3か月連続で黒字を計上していたにも関わらず、一転して15億8,400万ドルの赤字を計上、今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している。昨年7月のブラジルの経常収支は、6億4,600万ドルの赤字を計上していた。

ブロードキャストプロジェクションの今年7月のブラジルの経常収支は、3億ドルの赤字予想していたにも拘らず、中銀の7月の経常収支予想は、13億ドルの黒字であった。

今年7月のブラジルの貿易収支は、62億7,100万ドルの黒字を計上した一方で、サービス部門収支は、13億3,800万ドルの大幅な赤字を計上、そのうちサービス収支部門の第一次所得収支は、67億6,900万ドルの赤字、金融収支も17億5,600万ドルの赤字を計上している。

昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響を受けて、ブラジルの国内経済の停滞で輸入金額は、大幅に減少している一方で、鉄鉱石、原油や食料品などの第一次産品の世界的な需要を背景に、国際コモディティ価格の高騰で、輸出は好調に推移している。

今年初め7か月間の経常収支は、83億2,000万ドルの赤字を計上している一方で、6月に発表された中銀の四半期インフレレポートによると今年の経常収支を30億ドルの黒字を予想している。

7月のブラジルの経常収支は、15億8,400万ドルの赤字にも拘らず、海外投資家による対内直接投資が61億300万ドルに達しているために、経常収支赤字を大幅にカバーしている。今年7月の過去12か月間の累計経常収支は、GDP比1.30％に相当する203億3,700万ドルの赤字を計上している。

今年初め7か月間の累積対内直接投資残高は、317億9,500万ドルの黒字を計上しており、中銀は今年の対内直接投資残高を600億ドルの大幅な黒字を見込んでいる。今年7月の過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比3.04％に相当する474億9,800万ドルを記録している。

7月のブラジル人による海外での旅行支出は、4億5,200万ドルに対して、外国人によるブラジル国内の旅行支出は、2億2,300万ドルにとどまった影響で、7月の国際旅行収支は2億2,900万ドルの赤字を計上している。昨年7月の国際旅行収支は、COVID-19パンデミックの影響で、世界的な海外旅行の減少の影響を受けて1億2,700万ドルの赤字を計上していた。

今年初め7か月間のブラジルの海外旅行収支は、8億9,300万ドルの赤字を計上しているが、昨年同期は、17億6,900万ドルの赤字を計上していた。

2021年7月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比35.47％増加の1,712億⒎000万レアルに達し、過去最高となる月間記録を更新している。

また今年初め7か月間の累計歳入総額は、前年同期比26.11％増加の1兆530億レアルに達し、2013年同期の1兆100億レアルを430億レアル上回って、過去最高記録を更新している。

インフレ指数を考慮しない今年7月の国庫庁の名目歳入総額は、前年同月の1,159億9,000万レアルを47.66％上回る歳入総額を記録している。

今年7月の基礎的財政収支対象経費からロイヤリティ収入等の臨時歳入を除いた実質一般歳入総額は、前年同月比29.92％増加の1,565億2,800万レアル、名目一般歳入総額は前年同月比41.60％、今年初め7か月間の実質一般歳入総額は、25.41％増加の1兆10憶レアル、名目一般歳入総額は、33.93％増加を記録している。

7月の原油などのロイヤリティ収入を含む実質歳入総額は、前年同月比148.15％増加の147億4,100万レアル、名目歳入総額は、前年同月比170.47％増加を記録している。

今年初め7か月間の臨時歳入総額は、前年同期比41.43％増加の518億300万レアル、また今年7月の免税総額は、前年同月比25.9％に相当する262億6,200万レアルの増加を記録している。

7月の国庫庁の歳入の内訳では、法人税（IRPJ）並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入総額は37.8％増加、臨時歳入総額は40億レアルに達している。

今年7月の鉱工業部門生産は前年同月比13.07％増加、小売販売量も11.50％増加、サービス部門生産量も21.10％増加、輸入総額はドル換算で55.16％と大幅に増加している。

7月の電子ノッタフィスカルによる歳入総額は36.50％増加、今年初め7か月間の免税総額は、542億⒎300万レアル、そのうち零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）や個人零細事業主（MEI）向け免税総額は93億1,200万レアル、またディーゼル燃料向け消費に関する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）向け免税総額は、36億⒎800万レアルを記録している。