カテゴリー: デイリー経済情報

デイリー経済情報

第2四半期の建設業界は好調維持も金利高や資材高騰で今後の無風状態サイクルに疑問視(2021年8月19日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

サンパウロ証券取引所の上場している建設不動産業界の大手17社の今年第2四半期の純益総額は、前年同期比158％増加の9億9,100万レアルを記録。純売上は35.6％増加の72億2,400万レアルを記録している。

今年第2四半期の業界大手の決算は、好調に推移して回復企業になっているにも拘らず、建設資材コストの2倍以上の高騰で、不動産購入を希望する最終価格への転嫁を余儀なくされており、今後の業界の回復サイクルの足枷になる可能性が出てきている。

今年第2四半期の新規住宅リリース総額は、121.4％増加の107億6,900万レアル、住宅販売の純売上は、75.1％増加の87億2,900万レアルを記録している。

住宅ブームの過熱化は、建設資材コストの値上がりに繋がっており、過去12か月間のブラジル建設コスト指数(INCC)は、17.0％上昇して記録更新、建設会社は住宅販売に影を落とす可能背があるにも関わらず、最終住宅価格への価格転嫁を余儀なくされている。

Tenda社は建設資材高騰にも拘らず、今年6月迄住宅価格を据え置いたが、昨年末比で8.0％の値上げを余儀なくされている。また今年8月の住宅価格は、前月比2.0％の値上げを余儀なくされたとTenda社ファイナンシャルディレクターのRenan Sanches氏は説明している。

住宅販売減少に繋がる危険性があるにも関わらず、住宅購買需要が旺盛に託けて、過去2か月間で平均6.0％の値上げを敢行したとMRV社のEduardo Fischer社長は説明している。

下半期の国際コモディティ商品価格は、上半期程ではないものの高値を維持か(2021年8月18日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

世界先進諸国のGDP伸び率の減速並びに全世界で拡散している新型コロナウイルス「インド発症のデルタ変異株」が中国でも感染が広がっている影響を受けて、国際コモディティ商品の価格への影響が予想されている。

今年上半期に高止まりしていた石油、鉄鉱石や食料品などの国際コモディティ商品価格は、世界経済の成長ペースの減速に伴って8月に入って失速、また一部の国際コモディティ商品価格は値下がりしており、多くの投資家は国際コモディティ商品価格の高止まり継続を疑問視している。

中国の青島港の1トン当たりの鉄鉱石価格は、僅か先週1週間で6.0％以上下落の162.07ドルに達したが、7月初めの1トン当たりの鉄鉱石の価格は221ドルと高止まりしていた。

また8月上旬の銅鉱石の国際コモディティ商品価格は3.3％減少、今年初めからの累計の価格下落幅は23.0％に達している。前期同様に北海のブレント原油価格の7.50％下落、今年初めからの累計の価格下落幅は36.55％と大幅な下落を記録している。

今年上半期の国際コモディティ商品価格の上昇で、ブラジルの上半期の石油派生品の貿易収支は104億ドルの黒字を計上、1989年に統計を取り始めて過去最高の貿易収支黒字を記録している。

世界最大の国際コモディティ商品を購入している中国政府は、新型コロナウイルスの「デルタ変異株」流行で感染再燃への対応として、マスクに関する新たな指針を発出、屋外の混雑した場所でも着用を義務付け、経済的に重要な地域の空港や港湾の閉鎖実施で、今後の国際コモディティ商品の価格に大きな影響を与えると予想されている。

製造業部門の急激な生産コスト上昇や一般消費者の物価上昇を懸念する中国政府は、鉄鉱石などの一部の国際コモディティ商品の原材料価格への投機を抑制する措置を講じてきている。 また中国政府は、国内経済の過熱や特定の産業のバルブ崩壊を避けるために、財政政策強化を図ってきている。

ゴールドマン銀行のエコノミストは、中国の第3四半期のＧＤＰ伸び率を下方修正し、今年通年のGDP伸び率前回予想の8.6％から8.3％に下方修正した条件として、中国政府が約１カ月程度でCovid-19感染拡大を収束させることを前提としている。

今後の見通しとして、主な国際コモディティ商品の急激な価格減少は発生しない。過去12か月間継続していた国際コモディティ商品は短期的には多少の変動の可能性はあるが、安定的に推移すると予想されている。

一方、コモディティ商品価格の安定性や増加率の高さは、理論的にはブラジルのインフレを緩和するのに役立つ可能性があるが、レアル通貨に対するドルの実質価値の修正が必要となるにも拘らず、ブラジルの政治と経済の特異性を含む他の多くの要因に依存している。

配車アプリ運転手向けレンタカーKovi社は5億レアルを調達(2021年8月18日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

2018年創業の配車アプリ運転手向けレンタカー業務のスタートアップ企業Kovi社は、5億レアルの資金調達に成功、今年末までに現在勤務している700人の従業員数を900人に増員して、業務拡大を予定している。

Kovi社の5億レアルの資金調達を牽引したのは、Valor Capital Groupファンド並びに元Naspers社のProsus Ventures社以外にも、Quona社, GFC社, Monashees社, Ultra Venture Capital社, Globo Ventures社, Maya Capital社並びにONEVC社が資本参加している。

Kovi社は従来のレンタル会社とは異なり、配車アプリ運転手向けにレンタカー用の車を購入しない。スタートアップ企業Kovi社は、レンタカー用の車は、償却年数に伴う減価償却を計算して直接自動車メーカー返却される契約を交わしている。

従来のレンタカー会社向け事業では、自動車メーカーはレンタル会社を主要顧客としていますが、この場合、レンタカー会社はレンタカーを割引価格で購入し、使用済みの中古車を販売して利益を得ているが、Kovi社のモデルでは、自動車メーカーは中古車を回収して再版している。

Kovi社は自動車メーカーのRenault社, Volkswagen社, Toyota社並びにGM社と1万1000台の配車アプリ向けのレンタル契約を結んでいるが、年末までに2万台まで拡大する予定であるとAdhemar Milani社長は強調している。

配車アプリ運転手向けの1週間の走行距離が100キロメートル迄のレンタカー料金は299レアル、走行距離が無制限のレンタカー料金は469レアルに留まっており、伝統的なレンタカー料金の半額となっている。

現在Kovi社は、ブラジルの主要州都及びメキシコで事業を展開しているが、5億レアルの資金調達で世界的な事業展開をターゲットに、チリ、ペルー、アルゼンチンやコロンビアのラテンアメリカでの事業を拡大、トルコやギリシア、最終的には東南アジアでの事業拡大を視野に入れている。

メルセデスベンツは中国資本Great Wall社にサンパウロ州イラセマポリス工場を売却(2021年8月18日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

中国最大の国産SUVメーカーである長城汽車（Great Wall Motor）は、敷地面積が120万平方メートルのサンパウロ州イラセマポリス市のメルセデスベンツ社の自動車工場を一括の生産設備や工場建物全ての居抜き物件として売買契約を結んだが、買収金額は発表されていない。

長城汽車は1984年創業、中国の最大のSUV生産企業に成長。中国だけに留まらず、オーストリア、ロシア並びにブルガリアなどでも車販売している。

中国の大手自動車メーカーの長城汽車は、「長城」並びに「HAVAL」二つのブランドを擁しており、自動車の設計開発、生産及び販売・サービスなど一連の業務を行っている。

香港市場に上場する長城汽車の株価は、過去1年間で約5倍に上昇。同社の時価総額は3110億香港ドル（約4兆3700億円）に達し、時価総額が490億ドルの米国のフォードに匹敵するレベルとなっている。

長城汽車は、ブラジルでどのブランドの自動車生産をするか明らかにしていないが、中国資本の自動車メーカーがブラジル国内で自動車を生産するのは、Chery社に次いで2番目の中国自動車メーカーとなる。

Chery社は、先週急死した実業家Carlos Alberto de Oliveira Andrade氏が率いるCAOAグループのゴイアス州アナポリス市並びにサンパウロ州ジャカレイ市で、Chery社とライセンス契約を結んで自動車を生産していた。

メルセデス・ベンツ社は、今後すべての新車生産を電気自動車またはハイブリッド車に切り替えるにも拘らず、イラセマポリス工場の製造ラインの車両生産システムが、電気自動車またはハイブリッド車生産に対応できないために、昨年12月にブラジルでの自動車生産を停止していた経緯があった。

イラセマポリス工場は、4年前に自動車生産の操業を開始、昨年12月の自動車生産の停止発表時の従業員は370人であったが、工場閉鎖に伴って希望退職制度を導入していた。

メルセデス・ベンツ社は、地方自治体の優遇税制による企業誘致合戦で、イラセマポリス工場での自動車生産向けに2億ユーロの投資を行ったが、高級車のコンペチターのBMW社並びにLand Rover社も地方自治体の優遇税制に乗っかってブラジルに進出していた経緯があった。

税制改革及び大統領選を前にM&A駆け込み需要が旺盛 (2021年8月17日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

年内の可能性を残している税制改革の実施並びに2022年の大統領選挙を控えて、ブラジル国内の多岐に亘る産業部門の企業の買収・合併案件の駆け込み需要が加速してきている。

昨日16日、南米、メキシコ並びに米国で石油化学部門の事業を展開しているUltraグループ傘下Oxiteno社は、アジア資本Indorama Ventures社に68億レアル相当の13億ドルへの売却が発表されている。

また病院経営グループのRede D’Or は、画像診断センターを経営するAlliar社に21.8％のプレミアム上乗せした1株11.50レアルによる全株式の13億5,000万レアルでの公開買収提案を行っている。

精米など食品部門のCamil社は、ミナス州で製粉派生品販売を牽引するSanta Amália社の買収を発表している。 また今月初めに新規株式公開(IPO)で2億レアルの資金調達に成功していた医薬品や医療関連資材の卸売販売会社のViveo社は、Profarma Specialty e Cirúrgica Mafra社を9億レアルでの買収を発表している。

ゲームアプリケーションやデジタルサービス業を手掛けるBemobi社は、チリ資本Tiaxa社を2億レアル相当の3,800万ドルで買収。Tiaxa社は自社の投資ファンドTerras FII社を通して、カナダ資本Brookfield社が所有する農業用不動産の購入を発表していた。

COVID-19対応ワクチン接種率の増加及びブラジル国内の経済活動活性化に伴って、外資系企業のみならずブラジル企業による企業の吸収・買収案件が増加傾向を示している上に、不透明感が増加してきている来年の大統領選挙や税制改革を前にした企業の買収・合併案件が増加傾向にあるとBank of America (BofA)企業買収担当のAragDiogoão氏は指摘している。

今年1月～8月16日迄の買収・吸収案件は、昨年同期の304件から355件に増加、また買収・吸収金額は、前年同期比250％増加の3,564億レアルに相当する617億ドルを記録している。

また今年末までには、Actisファンド傘下の風力発電事業を手掛けるEchoenergia社の50億レアルでの売却、元Odebrecht社で現在の社名Novonor社は、石油化学工業大手のBraskem社の株式の売却、もう一つは、ペトロブラス石油公社のDeten社への資本参加が見込まれている。

Ibre/FGVでは、今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比マイナス0.3％(2021年8月17日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年6月のGDP伸び率は、前月比1.2％増加を記録したにも関わらず、第2四半期のGDP伸び率は、前四半期比マイナス0.3％を記録している。

また今年6月のGDP伸び率は、Covid-19パンデミックでブラジル国内の景気が大幅に後退していた影響を受けて、前年同月比10.1％と二桁台の伸び率を記録、今年第2四半期のGDP伸び率は、前年同期比12.1％と二桁台の伸び率を記録している。

今年第2四半期のGDPの部門別比較では、一般家庭の消費伸び率は前年同期比12.5％増加、サービス業部門は9.4％増加、耐久消費財部門は48.4％増加、非耐久消費財部門は90.2％とそれぞれ増加を記録しているが、一般家庭の消費伸び率は、前四半期比0.8％増加に留まっている。

今年第2四半期の民間部門の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）は、前年同期比35.2％増加した一方で、前四半期ではマイナス2.2％を記録、しかし機械・装置部門は自動車、トラック、輸送機械部門は、前年同期比85.7％の大幅増加を記録している。

今年第2四半期の輸出部門は、前年同期比12.9％増加したにも拘らず、農畜産部門輸出はマイナス0.2％を記録、前期同様に輸入部門は37.6％増加、特にサービス部門輸入は、23.4％と2か月連続増加を記録している。

今年7月のブラジル国内の石油生産は前年同月比マイナス1.0％(2021年8月17日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

ブラジル石油監督庁(ANP)の発表によると、2021年7月のブラジル国内の1日当たりの石油生産量は、前年同月比マイナス1.0％に相当する304万バレルに留まっている。

今年7月のブラジル国内の1日当りの天然ガス生産は、前年同月比6.7％増加の1,391万3,000万立法メートル、石油並びに天然ガスを合わせた石油換算バレル（BOE）生産は、前年同月比0.6％微増の390万BOEを記録している。

今年7月のブラジル国内の石油生産は、前月比4.85％増加した一方で、天然ガス生産は2.48％増加、今年7月のブラジル国内の石油並びに天然ガス生産は、前月比4.5％増加を記録している。

今年7月のブラジル国内のペトロブラス石油公社が外資系企業と権益を共有している1日当りの油田の石油生産は、92万1,740boeに達し、ブラジル国内の石油生産量の23.51％に相当する産油量を記録している。

ペトロブラスがブラジル国内の外資系企業と権益を共有している油田としては、サントス海盆の岩塩層下(プレソルト)油田であるBúzios油田, Atapu油田並びにSul de Tupi油田があり、特に7月のBúzios油田の1日当りの原油生産は71万800boeを記録している。

鉄鋼メーカーは需要記録更新で軒並み投資再開(2021年8月16日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

世界9位の粗鋼生産のブラジル鉄鋼業界は、今年上半期は過去8年間で最高の粗鋼需要が追い風となって、各鉄鋼メーカーは今後の粗鋼需要拡大を前提に、2014年から操業停止に追いこまれていた高炉の再稼働並びに投資拡大を発表している。

昨年3月のCovid-19パンデミックの影響で、ブラジル国内の鉄鋼メーカーは、鉄鋼需要の下落に伴って、鉄鋼生産調整のための生産ラインの稼働停止、高炉の停止を余儀なくされていた。

しかし今年上半期は、世界的な鉄鋼需要でブラジル国内の鉄鋼メーカーの生産体制は、Covid-19パンデミック前のレベルまで回復している。

現在の各鉄鋼メーカーの平均設備稼働率は、73.5％まで上昇して、Covid-19パンデミック前の水準まで戻ってきているとブラジル鉄鋼協会（IABr）のMarco Polo de Mello Lopes会長は説明している。

2021年～2025年の5年間の鉄鋼業界のブラジル国内の設備投資は、今後5年間の鉄鋼需要拡大をに伴って80億ドルに達するとMarco Polo de Mello Lopes会長は説明している。

2008年～2020年の過去13年間の鉄鋼業界の累計投資総額は、282億ドルに達していた。今年の鉄鋼生産は、消費並びに国内販売が牽引して2013年以降では記録更新すると予想されている。
.
ゲルダウグループは、パラナ州内の製鉄所の操業再開並びにサンパウロ州の特殊鋼生産再開の発表後、ミナス州の製鉄所への60億レアルの投資を発表している。

メキシコ資本Simec社は、サンパウロ州ピンダモニャンガーバ工場での棒鋼やワイヤーの生産を倍増、エスピリット・サント州カリアシカ工場拡張に対して3億5,000万ドルの投資を予定している。

ウジミナス製鉄所は、サンパウロ州クバトン工場での亜鉛メッキ鋼線の製造ラインの設置を検討、アルセロール・ミッタル社は、今年3月のサンタ・カタリーナ州の工場拡張に3億5,000万ドルの投資を発表している。

2013年の粗鋼消費のピーク以降、2014年からの経済危機で国内の鉄鋼製品の需要は継続して減少傾向を示し、2019年には国内の粗鋼販売の減少率は23%に達して底を打っていた。

鉄鋼業界では2020年からの国内景気の活性化を見込んでいたにも関わらず、昨年3月からのCovid-19パンデミックで国内外需要は消滅していたが、今年5月から国内消費は力強く回復傾向を示しているとロペス会長は指摘している。

レアル通貨の為替変動は新興国の中でも最もボラティリティが高い(2021年8月16日付けヴァロール紙)

Posted on by camarajp

Selic金利が今年3月から継続して引上げられているにも関わらず、混乱している政治情勢や財政赤字拡大などの要因で、レアル通貨は、新興国の中で最もボラティリティが高く、非常に不安定な状況が続いている。

3月17日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定。その後も連続してSelic金利引き上げて、8月上旬には5.25％まで引き上げている。

ブラジル国内の政治・財政上の懸念と、米国の景気刺激策の撤退開始タイミングの組合わせは、レアル通貨のボラティリティ減少の先行き不透明感に繋がり、中長期的なファンダメンタルズから投資意欲を削ぐシナリオに繋がっている。

今月13日の過去1か月間のレアル通貨のボラティリティ指数は16.83％を記録、メキシコ通貨のペソの9.10％、ロシアのルーブル9.36％、トルコのリラの13.91％のボラティリティ指数を大幅に上回っている。

今年初めからドルの為替に対するブラジルのレアル通貨は、13.29％下落を記録して、新興国の中で最も下落を記録している通貨となっている。

Selic金利の上昇は予想した程の効果は発揮していないが、相対的に見るとサンパウロ平均株価は12万ポイントに戻り、長期的にSelic金利は、10％に達する可能性はあるが、ドルはR$6.00近辺には戻っていないとNovus Capital社のLuiz Eduardo Portellaパートナーは指摘している。

またCOVID-19のデルタ変異株の影響などが一過性であるかどうかまだ判明していないことと、連邦準備制度理事会(FRB)が刺激撤退の開始を発表することに近づいているという認識が高まっている外的シナリオ要因を付け加えている。

中銀は今年のインフレ指数、7.00％突破に上方修正(2021年8月16日付けエスタード紙)

Posted on by camarajp

中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の広範囲消費者物価指数（IPCA）の許容上限値5.25％を大幅に上回る7.02％に上方修正したが、先週は17週連続となる前回予想6.79％から6.88％に上方修正していた。

2022年のIPCA指数は、前回予想の3.84％から3.90％と4週間連続での既に上方修正を余儀なくされているが、2022年のIPCA指数の中央目標値3.50％を大幅に上回っている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている。

今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

2020年7月から2021年7月にかけて、中銀は13ヶ月のうち9ヶ月間の予測でインフレを過小評価していた。直近のエピソードでは、今年7月のIPCA指数を僅か0.39%と試算した一方で、ブラジル地理統計院(IBGE)は、先週発表した今年7月のインフレ指数を中銀予想の2倍以上に相当する0.96%と発表した。

2020年のブラジルのGDP伸び率は、Covid-19パンデミックの影響を受けてマイナス4.1％を記録していたが、今年のGDP伸び率は5.28％、来年のGDP伸び率は2.04％を予想している。