日本商工会議所

2021年6月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、前月比1.14％増加を記録したにも拘らず、5月のIBC-Br指数は、前回発表のマイナス0.43％から2.30％増加に修正されている。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月のIBC-Br指数の最低予想は0.2％増加、最高予想は1.9％増加、平均予想は0.5％増加であった。

第2四半期の経済活動指数（IBC-Br）は僅か0.1％増加、今年第1四半期のIBC-Br指数は前四半期比1.64％増加、今年6月のIBC-Br指数は前年同月比9.07％増加、6月の過去12か月間の累計IBC-Br指数は2.33％増加している。

今年上半期の累計IBC-Br指数は前年同期比7.01％増加、今年4月～6月の月間平均IBC-Br指数は、3月～5月比では0.5％増加している。

今年6月の鉱工業部門生産は前月比0.0％、サービス部門生産量は1.7％増加、一般小売販売量はマイナス1.7％、自動車や建材部門を含む広範囲小売販売量はマイナス1.3％であった。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年6月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.7％増加を記録している。

また今年4月から6月の3ヶ月間のサービス部門の累計生産量は4.4％増加、6月末のサービス部門生産量レベルは、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を既に2.4％上回っており、2016年5月に記録した過去最高水準に接近している。

今年6月のサービス部門生産量は前年同月比21.1％と大幅に上昇、今年上半期のサービス部門生産量は前年同期比9.5％増加を記録した一方で、6月の過去12か月間では0.4％微増に留まっている。

今年6月のサービス部門生産量が前月比1.7％増加した要因として、調査対象の5セクター全てで増加を記録、特に情報・通信サービスセクターは2.5％増加、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは1.7％増加、一般家庭向けサービスセクター8.1％増加を記録している。

6月の情報・通信サービスセクター生産量レベルは、統計を取り始めた2011年1月以降では最高のレベルに達している。また情報・通信サービスセクター生産量レベルは、2015年5月以降では最高のレベルに達している。一般家庭向けサービスセクター生産量レベルも2020年2月以降では最高のレベルに達している。

一方6月のサービス部門生産量が前月比でインパクトが少なかったセクターとして、教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4％増加、5月～6月の累計生産量は3.6％増加、前期同様にその他のサービスセクターは2.3％増加、3.5％増加を記録していた。

6月のサービス部門生産量は前月比1.7％増加、前年同月比21.1％増加、今年上半期は9.5％増加、6月の過去12か月間のサービス部門生産量は前年同期比0.4％増加している。

前期同様に一般家庭向けサービスセクター生産量は8.1％増加、2.9％増加、マイナス21.0％、情報・通信サービスセクターは12.5％増加、8.4％増加、3.7％増加を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.4％増加、5.5％増加、マイナス4.2％、その他のサービスセクターは2.3％増加、9.5％増加、9.0％増加アを記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2021年6月の自動車や建材部門を除く一般小売販売量は、前月比マイナス1.7％と2000年から統計を取り始めて、6月の月間一般小売販売としては、過去2番目の落込み幅を記録している。

今年上半期の累計一般小売販売量は、Covid-19パンデミックの影響で大幅な落込みを記録していた前年同期比では6.7％と大幅増加を記録して、Covid-19パンデミック前の水準を2.6％上回っており、また6月の過去12か月間の累計一般小売販売量も5.9％の大幅増加を記録をしている。

今年6月の一般小売販売量は、Covid-19パンデミック前の昨年2月の水準を2.6％上回っているにも関わらず、一般小売販売量の過去最高水準に達していた2020年10月の水準よりも依然としてマイナス3.9％に留まっている。ブロードキャストプロジェクションの今年6月の一般小売販売量の最低予想はマイナス0.9％、最高予想は2.0％増加であった。

6月の一般小売販売量のセクター別比較では、調査対象の8セクターのうち5セクターでマイナスを記録、特に繊維、衣類・履物セクターセクターはマイナス3.6％を記録したが、今年4月の繊維セクターは16.3％、5月は10.2％とそれぞれ二桁台の増加から反転してマイナスを記録、依然としてCovid-19パンデミック前の水準を下回っている。

また6月の一般小売販売量の日用雑貨・装身具類セクターはマイナス2.6％、燃料・潤滑油セクターはマイナス1.2％、ハイパー・スーパーマーケット・食料品・飲料・嗜好品セクターはマイナス0.5％を記録している。

前期同様に書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは3ヶ月連続プラスとなる5.0％増加を記録したが、一般消費者が実店舗からオンラインへの購買に移行しているために、今年上半期の累計マイナス22.8％をカバーするには至っていない。

また今年6月の家具・家電セクターは、前月比16％増加、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターも0.4％増加を記録している。

今年6月の自動車セクター並びに建材セクターを含む広範囲小売販売量は前月比マイナス2.3％と大幅な落込みを記録、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは、半導体や電機部品の供給不足による影響でマイナス0.2％を記録した一方で、建材セクターは1.9％増加を記録している。

6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5％と二桁台の増加を記録、今年初め6か月間の累計広範囲小売販売量は前年同期比12.3％増加、6月の過去12か月間では7.9％増加を記録している。

今年6月の一般小売販売量は前年同月比6.3％増加と4ヶ月連続で増加を記録、調査対象の8セクターのうち6セクターで増加を記録、特に繊維・衣類・履物セクターは61.8％、日用雑貨・装身具類セクターは22.6％、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは17.1％それぞれ二桁台の増加を記録している。

また今年6月の広範囲小売販売量は前年同月比11.5％増加、二輪車・四輪車・自動車部品セクターは33.1％増加、建材セクターは5.3％増加している。

日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。

2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0％減少の20万8,500人まで減少している。

8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。

リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。

90年初めの製造業部門の給与水準は、3300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。

2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル～25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。

静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。