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国内最大の鉄道プロジェクトFerrogrão(フェログラン)は熾烈な争いが予想されている(2021年8月9日付けエスタード紙)

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Ferrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州イタイツーバ市を結ぶ933キロメートルの鉄道建設構想は、最優先プロジェクトにも拘らず、既に5年間以上も経過しているが、未だに着手されていない。

国内最大の鉄道建設プロジェクトのFerrogrão(フェログラン)は、ブラジル最大の穀倉地帯のマット・グロッソ州からパラー州経由の北回廊の輸出ルートとなり、輸送コストや輸送時間の大幅な短縮に繋がる非常に重要なプロジェクトとなっている。
北部回廊経由のFerrogrão鉄道が完成すれば、1トン当たりの穀物の輸送費は半分以下に減少、また輸送日数も4日間の短縮が可能となり、穀物生産者にとっては、大きなコスト削減で価格競争力が飛躍的に増加する。

しかし穀倉地帯のマット・グロッソ州からパラー州と横断するFerrogrão鉄道ルートは、ブラジル国内の鉄道貨物輸送を大きく塗り替えるプロジェクトであるが、アマゾン地域の熱帯雨林の伐採禁止、先住民族の社会的保護や保護地区への不侵入などの保証が不可欠となっている。

Cosanグループ傘下のRumo社は、ブラジル国内の中西部地域並びに南東部地域で鉄道網を張り巡らせており、北部地域からの穀物輸出網を獲得するためには、入札ではコンペチターを大幅に下回る価格提示の可能性が予想されている。

Ferrogrão鉄道の入札には、Cosanグループ傘下のRumo社以外にも資源大手ヴァーレ社傘下のVLI社、Hidrovias do Brasil社傘下の投資ファンドPátria社の参加が見込まれている。

2019年3月にRumo社は、南北鉄道のトカンチンス州Porto Nacionalとサンパウロ州Estrela D’Oesteを結ぶ南部地区を最低価格の2倍以上となる27億1,900万レアルで落札した。

トカンチンス州Porto Nacionalとマラニョン州Açailândia間の鉄道を運営しているVLI社が落札すると予想されていた。VLI社は最低価格13億5,000万レアルに対して20億6,500万レアルを提示したが、Rumo社が27億1,900万レアルで落札していた。

昨年末にRumo社は、サントス港湾を含むサンパウロ州内を網羅するパウリスタ鉄道網の30年契約延長を締結、今後60億レアル以上の鉄道網への投資を約束、サンパウロ州とマット・グロッソ州Rondonópolisを結ぶ北部鉄道網も落札している。

最終フォーカスレポートは今年末のSelic金利を7.25％に上方修正(2021年8月9日付けエスタード紙)

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9日発表に中銀の最終フォーカスレポートレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、17週連続となる前回予想6.79％から6.88％に上方修正している。

1ヶ月前の広範囲消費者物価指数（IPCA）は6.11%であった。2022年のIPCA指数は、前回予想の3.81％から3.84％に上昇修正したが、1か月前の予想は3.75％であった。また2023年のIPCA指数は前回同様3.25％、2024年のIPCA指数も3.00％に据え置かれている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

また今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想7.00％から7.25％に上方修正、現在のSelic金利は5.25％、2023年のSelic金利は7.00％から7.25％に上方修正、2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。

今年のGDP伸び率は、ブラジルの主力輸出品である食品、鉄鉱石や原油の国際コモディティ価格の上昇に伴って、大幅な上方修正で5.30％が予想されているが、年初のGDP伸び率予想は3.40％であった。一方2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.10％から2.05％に下方修正されている。

在日ブラジル人は本国への送金停止、永住への生活スタイルに変化(2021年8月9日付けヴァロール紙)

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日本在住の在日ブラジル人は、日本での永住を基本に住宅購入や生活向上などの生活スタイルを切り替えており、ブラジル帰国を見据えた本国への送金停止する在日ブラジル人が増加の一途を辿っている。

2005年の在日ブラジル人は30万5,000人に達していたが、2008年の金融危機で解雇されて帰国を余儀なくされたために、今では32.0％減少の20万8,500人まで減少している。

8月末まで東京の非常事態の延長を余儀なくされたcovid-19の感染増加に伴い、日本政府は、ブラジル人を含むすべての人の経済活動の維持を保証すると日本の外国コミュニティにサービスを提供する企業の代表者は説明している。

日本政府は、新型コロナウイルス対策で、首都圏では東京都に出されている緊急事態宣言に次いで、8月2日から31日迄埼玉、千葉、神奈川の3県を追加する方針を決定、この首都圏にはブラジル人を雇用している多くの製造業が存在している。

リクルート企業S&T社のMárcio Shiguemi Nakashima主任は、首都圏100キロ圏内の製造メーカーに80人のブラジル人を派遣しており、コロナ禍当初は解雇が増加したが、今では正常化レベルに回復したものの、給与レベルは概ね減少している。

90年初めの製造業部門の給与水準は、3,300ドルに相当する40万円が相場であったが、労働者の賃金が安いアジアへの製造拠点への移転の影響で、今では日本国内の製造業の現場では30万円稼げれば御の字とNakashima主任は説明している。

2005年の在日ブラジル人の本国送金は、20億ドル～25億ドルに達していたが、昨年9月の送金額は、僅か760万ドルと90年初期の月間2億ドルの送金額とは比較にならない程減少している。

静岡県浜松市でミナス料理を提供しているレストランTrem Bomのオーナーのラウル・ヒラタ氏は、コロナ禍で営業活動の制限を受けたが、顧客の多くは、永住を決めて住宅を購入しており、レストランでの消費は継続すると説明している。またコロナ禍が収まれば今後数か月間後には、在日ブラジル人が増加すると予想している。

今年7月の新車生産は前月比マイナス2.0％、6月としては過去18年で最低記録(2021年8月6日付けエスタード紙)

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今年7月のバスやトラックを含む新車生産は、特に半導体の救急不足による生産調整を余儀なくされた影響で、前月比マイナス2.0％に留まっている。

今年7月の新車生産台数は、COVID-19パンデミックの影響を各自動車メーカーが操業停止や短縮を余儀なくされているにも関わらず、大幅な減産を余儀なくされていた昨年4月並びに6月を辛うじて上回っている。

今年7月のトラックやバスを含む新車生産台数は、世界的なアジアからの半導体供給問題が足かせとなって、前月比マイナス2.0％に相当する16万3,600台に留まったと全国自動車工業会（Anfavea）は発表している。

今年7月の新車生産台数16万3,600台は、COVID-19パンデミックの影響で操業停止に追いこまれた昨年4月並びに6月を除いて、過去18年間で最低の生産台数を記録している。

今年7月の新車生産台数16万3,600台は、前年同月比マイナス4.2％、今年初め7か月間の累計新車生産台数は前年同期の131万台を45.8％上回っている。

半導体不足で操業停止を余儀なくされている自動車メーカーとして、GM社並びにルノー社が挙げられ、フィアット社並びにワーゲン社は、製造ラインの一部操業停止を余儀なくされている。

半導体不足で自動車メーカー並びに販売ディーラーの新車在庫が底をついており、特に一般消費者に人気の高い新車の在庫不足が顕著となっており、今年7月の新車販売は、前月比マイナス3.8％を記録している。

7月の自動車メーカー並びに販売ディーラーの新車在庫は、前月比9万3,000台から8万5,100台を更に減少傾向となっており、営業日数換算で僅か15日まで減少しており、6月の16日の在庫を更に下回って、過去20年間で最低の在庫レベルまで低下している。

半導体不足による新車在庫の問題解決は短期間では不可能で、半導体の供給問題が解決するのは、2022年上半期末までずれ込むと全国自動車工業会（Anfavea）のLuiz Carlos Moraes会長は指摘している。

7月の新車販売台数は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同月比0.6％微増の17万5,500台に留まっているが、今年初め7か月間の累計販売台数は、前年同期比27.1％増加の125万台を記録している。

今年6月並びに7月の新車生産の不振は、ブラジル国内経済の減速傾向とは無関係で、新車需要が旺盛にも拘らず、半導体不足による生産調整を余儀なくされているとMoraes会長は指摘している。

アルゼンチンが牽引する7月の新車輸出は、前月比マイナス29.1％に相当する2万3,800台に留まっており、前年同月比ではマイナス18.4％、今年初め7か月間の累計輸出台数は、前年同期比50.7％増加の22万3,900台を記録している。

今年7月の自動車業界の新規雇用は、僅か8人に留まっており、7月末の自動車業界の従業員総数は、10万2,700人と辛うじて10万人の雇用を維持している。

JBS社は、サーモン養殖の豪資本Huon社買収で水産市場に参入(2021年8月6日付けエスタード紙)

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JBS社は、オーストラリアでサーモン養殖で業界2位のHuon社を約16億オーストラリアドルで発行株式の100％の完全買収でグループ傘下収め、初めて水産市場に参入、同社事業のポートフォーリオを拡大する。

JBS社はHuon Aquaculture Group Limitedとの間で、1株当たり3.85豪ドルでの買収に合意、買収金額は4億2,500万豪ドルでレアル換算では16億4,800万レアルに相当、同社の時価総額は、5億4,600万豪ドルでレアル換算では21億1,700万レアルとなっている。

Huon社の同社の株式の53％を所有しているPeter e Frances Bender を含む経営審議会は、全会一致で全ての株主に買収案件への合意を促している。

Huon社はサーモン養殖では33年間の経験を擁しており、オーストラリア国内市場では絶大な信用を得ている。またサーモン養殖は生活の向上に伴って、世界的な需要拡大が見込める魅力的なマーケットとなっている。

Huon社は過去5年間で3億5,000万豪ドルをサーモン養殖事業のインフラ部門に投資、新鮮なサーモンフィレ、真空パックなど付加価値商品開発に投資、オーストラリア国内の卸売や小売市場のみならず、輸出チャンネルの開発に投資をしていた。

メルコスールと韓国のFTA締結は、ブラジルにとってベネフィットとGDP伸び率を押し上げる効果(2021年8月6日付けエスタード紙)

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ブラジルの製造業部門は、メルコスールと韓国との自由貿易協定に反対を唱えていたが、貿易関税の撤廃で大半の産業部門での生産増加、ブラジルの韓国向け輸出は大幅に増加すると経済省応用経済調査院（Ipea）の調査で判明している。

メルコスールと韓国との自由貿易協定が締結すれば、ブラジルにとって輸出増加、製造業部門の生産拡大、投資誘致の拡大、一般消費者への高付加価値製品の提供などブラジルにとって、大きな恩恵に繋がると予想されている。

韓国とのFTAが締結すれば、関税が完全に撤廃される20年間でブラジルの韓国向け輸出は49％増加、アジア諸国への輸出は250％増加する一方で、鉱業部門の輸出は僅かな減少が見込まれている。

韓国政府は、ブラジル並びにウルグアイとFTA合意で協議してきている一方で、アルゼンチン政府は、FTA合意に否定的な態度を示しており、またCOVID-19感染拡大の影響で、約1年半近くに亘って交渉が中断していた。

メルコスールと韓国のFTA締結後の20年後の効果予想として、ブラジルのGDP伸び率は、0.49％増加に相当する660億レアル、投資はGDP比1.16％増加、実質賃金を0.32％押し上げると予想されている。

韓国とのFTA締結でブラジルで最も恩恵を受ける部門として、韓国の輸入関税が最も高い農畜産部門の輸出は109.7％増加予想、サービス部門の輸出も91.13％増加を予想している。

前期同様に製造業部門の輸出は34.59％増加に留まるが、鉱業部門の輸出は、現在よりも0.02％微減になると予想されている。特に韓国の競争力が非常に高い部門がダメージを被る可能性があり、ブラジルの電気機器部門の生産はマイナス2.6％、自動車部門はマイナス0.4％、繊維部門は、マイナス0.1％と悪影響を、受けると予想されている。

今年7月の負債を抱える世帯は71.4％に達して記録更新(2021年8月5日付けエスタード紙)

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インフレ圧力の上昇並びに高止まりする失業率のシナリオでは、今年7月の一般世帯の負債を抱える比率は、3か月連続で上昇して71.4％に達して記録更新、また25.6％の世帯は負債遅延をきたしている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）の一般消費者の負債・返済遅延調査(Peic)によると、今年7月の負債世帯比率は前月比1.7％増加、また前年同月比では、4.0％増加して2019年12月以降では最大の上昇率を記録している。

今年7月の一般世帯の負債返済が遅延している比率は、前月比マイナス0.5％の25.6％、前年同月比ではマイナス0.7％を記録。今年7月の世帯の不渡り比率は、6月の10.8％から10.9％と若干増加したが、前年同月比ではマイナス1.1％を記録している。

世帯の所得が10最低サラリーまでの負債を抱える比率は、6月の70.7％から72.6％に上昇している。また主な世帯の負債はクレジットカードが全体の82.7％を占めている。

クレジットカードによる負債は最も利用しやすい反面、返済期日を過ぎると金利が非常に高くなって、返済に苦慮する世帯が大半を占めている。

4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00％引上げ5.25％に決定したために、クレジットカードによる負債を抱えている世帯に負債の金利上昇を警告している。

昨年の中国のブラジル投資は、74.0％減少も過去14年間で661億ドル投資(2021年8月5日付けエスタード紙)

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2020年の中国資本のブラジルへの投資は、COVID-19パンデミックの影響を受けて、前年比74.0％の大幅減少の19億ドルに留まり、2014年以降では最低の投資残高を記録とブラジル中国ビジネスセンター(CEBC)が発表している。

2020年の海外への投資状況は、世界的なCOVID-19パンデミックで、世界経済の縮小を余儀なくされた影響を受けて、全ての地域で前年割れが発生していた経緯があった。

しかし2007年～2020年の過去14年間の中国資本によるブラジルへの累計投資総額は176件の投資案件で661億ドル、レアル換算では3,432億レアルに達している。この期間の中国のブラジルへの投資は南米地域全体の47.0％を占めていた。

ブラジル中央銀行の発表によると、2020年のブラジルへの対内直接投資残高(IDP)は341億6,700万ドル、世界の対内直接投資残高(IDP)は前年比35.0％減少の1兆ドルに留まったと国連貿易開発会議（UNCTAD）では発表している。

2019年の中国のブラジルへの対内直接投資残高は前年比117.0％増加の73億ドルを記録していたにも拘らず、COVID-19パンデミックの影響を受けた昨年は、僅か19億ドルの投資に留まっている。

2007年～2020年の中国のブラジルへの累計投資総額661億ドルの48.0％相当は電力エネルギー部門への投資、28.0％は石油・天然ガス関連投資であった。

中国のブラジルの電力エネルギー部門への投資で特筆されるのは、中国資本State Grid Corp of China社はCPFL Energia社や、ベロ・モンテ水力力発電所の送電部門コンセッションに投資、中国の民間最大の電力エネルギー企業China Three Gorges(CTG)社は、電力エネルギー部門に投資を行っているとブラジル中国企業評議会（CEBC）は説明している。

中国資本によるブラジル国内の石油・天然ガス部門への投資では、Sinopec社、Sinochem社、CNPC社並びにCNOOC社は主にペトロブラス石油公社とコンソーシアムを組んで、岩塩層下)プレソルト油田に大型投資を行っている。

また中国資本はブラジルの電力エネルギーや石油・天然ガス部門以外にも外資系資本への規制緩和が進んでいる輸送部門、ロディスティック部門に積極的に投資を行っている。

2007年～2020年の中国資本によるブラジルへの176件の投資案件のうち、31.0％は電力エネルギー部門への投資、28.0％は自動車、電気電子、石油化学、機械・装置部門などの製造業部門となっている。

ブラジルの製造業部門に投資している主な中国企業としては、BYD社, TCL社, Gree社, Midea社, Sanxing Electric社, Chery社, Sany社, XCMG社並びにLiugong社が挙げられる。

中銀の通貨政策委員会(Copom) は、Selic金利を全会一致で5.25％引上げ(2021年8月4日付けエスタード紙)

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4日中銀の通貨政策委員会(Copom) は、インフレ圧力の上昇に伴って政策誘導金利(Selic)を全会一致で1.00％引上げ5.25％に決定、今年3月から過去最低を継続していた政策誘導金利(Selic)2.00％を3回連続でそれぞれ0.75％引上げて4.25％にしていた経緯があった。

今回の政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げによる5.25％は、2019年10月と同じ水準の金利に上昇、中銀は上昇を続けるインフレ圧力の軽減を図るために、Selic金利の1.00％と大幅な引上げを余儀なくされた。

Selic金利の引上げ効果が表れるのは、6ヶ月～9ヶ月後のタイムラグが発生するために、中銀では継続するインフレ上昇傾向を抑制するために、一挙にSelic金利の1.00％引上げを行った。

金融市場関係者は、食料品や燃料の値上がり、旱魃による電力エネルギー値上げなどの要因で、今年のインフレ指数は6.79％まで上昇するとフォーカスマーケットレポートは示唆している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、調査対象の51金融機関のうち44金融機関は、Selic金利の1.00％引上げを予想、7金融機関は、0.75％の引上げを予想、今年末のSelic金利の平均予想は7.00％、2022年は7.25％となっている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている

中銀の通貨政策委員会(Copom) が、来年のインフレ指数をターゲットに、最後に政策誘導金利(Selic)を1.00％引上げたのは、2003年2月と18年ぶりの大幅な引き上げを断行している。

州政府は連邦政府の負債返済の分割払い提案阻止に動く(2021年8月4日付けエスタード紙)

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ジャイール・ボルソナロ大統領は、2022年の大統領選挙を見据えて、連邦政府は、2022年度に支払う予定の890億レアルに達する政府負債precatóriosの分割払いを示唆している。

一方ボルソナロ大統領は、来年の大統領選挙での再選を見据えて、貧困層向けボルサファミリアプログラムの大幅な引上げを示唆しており、2022年度の予算基本法の上限を無視した、支持率引上げに結びつく無理難題をパウロ・ゲーデス経済相に押し付けている。

2021年度の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払い総額は547億5,000万レアル、2022年度は890億レアルの負債支払いのうち州政府には166億レアルが予算取りされている。

特に、ボルソナロ大統領の立候補の対抗馬と見込まれているルーラ元大統領の支持基盤が強い北東部地域の州政府の連邦政府によるプレカルトリオの負債支払いが大半を占めている。

来年の州政府へのプレカルトリオ支払い総額166億レアルのうち、野党の支持基盤が強い北東部地域のバイア州政府への支払は87億6,700万レアルで50％以上を占め、ペルナンブーコ州は39億5,200万レアル、セアラー州26億5,500万レアルを占めている。

連邦政府によるプレカルトリオスの憲法改正案（PEC）並びに所得税率の変更法案は、州政府にとって大きな歳入減少に繋がるために、国会での法案通過を阻止を余儀なくされている。

貧困層向け補助金支払いのボルサファミリアプログラムの平均支給額は、190レアルにも関わらず、ボルソナロ大統領は300レアルへの引上げを約束していたが、自身の支持率低下を挽回するために、財政支出拡大を無視した400レアルへの引上げを打ち上げている。