日本商工会議所

脱炭素の環境関連を事業の柱としているRaízen社は、新規株式公開(IPO)のためのロードショー“roadshow”を行っているが、ロードショー期間中の同社の時価総額は、150億レアル以上の上昇を記録している。

Cosan社並びにShell社のジョイントベンチャ－企業Raízen社は、長期的視野に立った再生可能エネルギー活用や二酸化​炭素（CO2）排出削減のESG（環境・社会・企業統治）向け投資の持続的成長のエネルギー分野を事業の柱にしているために、海外投資家の注目を集めており、新規株発行の需要の60％以上は海外投資家が占めている。

外資系ファンドとして、アバディーン・アセット・マネジメントとアブダビ投資庁(ADIA)がこのIPOオペレーションに参加、RaízenのIPOは69億レアルに達し、今年のラテンアメリカ地域の最大の新規株式公開になると予想されている。

新規株式公開直前のRaízen社の時価総額は約600億レアルであったが、IPO後は760億レアルまで上昇、Raízen社をコントロールする親会社Cosan社の時価総額480億レアルよりも約60％上回っている。

Raízen社のIPO時の同社株の投資家による需要総額は300億レアルに達し、そのうち140億レアルは個人投資家の需要であった。サンパウロ証券取引所(B3)に上場している企業でも最も時価総額が大きな企業に数えられる。

今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行であるブラデスコ銀行、イタウーウニバンコ銀行並びにサンタンデール銀行を合わせたの純益総額は、前年第2四半期の純益100億レアルを67.3％上回る170億レアルに達している。

今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行の純益の大幅な増加要因として、クレジット部門の拡大、コントロールされている延滞率並びに国内経済の緩やかな回復が挙げられる。

一方マクロ経済シナリオの観点からみると、予想を上回るインフレ指数並びに突発的な経済活動の鈍化リスクを銀行経営陣は憂慮しているにも拘らず、COVID-19パンデミックの影響で、鈍化していたクレジット需要が依然として堅調に伸びている。

COVID-19パンデミックの影響で、地方自治体による外出自粛や必需品以外の営業活動自粛要請からパンデミック以前の通常の日常生活への緩やかな復帰並びにCOVID-19対応のワクチン接種の拡大が、第2四半期の純益増加の追い風となっている。

しかし今年第2四半期のブラジル民間銀行の大手3行の純益の大幅な増加要因としては、比較対象の昨年同四半期が、COVID-19パンデミックの影響で大手3行の純益の大幅減少していたことに加えて、クレジットの延滞率増加に備えるための貸倒引当金の大幅増加が指摘されている。

今では、COVID-19パンデミック時のクレジットの不渡りに備えるための貸倒引当金の削減が可能となる。ブラデスコ銀行並びにイタウー銀行の第2四半期のクレジット部門の90日以上の延滞率は、今年第1四半期並みに推移したが、サンタール銀行の延滞率は若干増加傾向となっている。

今年第2四半期のクレジット部門の延滞率は増加を見込んでいたが、COVID-19パンデミック以前の水準を下回っており、2022年は現在の水準で推移するとイタウー銀行のMilton Maluhy頭取は共同記者会見で説明している。

イタウー銀行の今年第2四半期のクレジット残高は、前年同期比12.0％増加の9,091億レアルを記録、今年の当行の純益増加を牽引すると予想、個人向けクレジット部門は22.3％増加、法人向けクレジット部門は9.3％増加を記録している。

前期同様にサンタンデール銀行のクレジット残高は、個人向けクレジット並びに中小企業向け法人クレジット部門が牽引して、前年同期比14.4％増加の5,103億1,400万レアルを記録している。

一方ブラデスコ銀行の第2四半期のクレジット残高は、前年同期比9.9％増加の7,265億レアルを記録したにも拘らず、他行の二桁台の伸び率を下回る一桁台の伸び率に留まっている。

個人向けクレジット部門の伸び率は、住宅ローン、クレジットカード部門並びに公務員並びに年金・恩給受給者向けの給与・年金口座連動型クレジット部門が牽引して、21.0％増加を記録している。

大手民間銀行は揃って銀行業務のエフィシエンシー向上や銀行業務のデジタルトランスフォーメーション化を進めており、イタウー銀行では銀行業務のデジタル化で1,200人の従業員を削減、サンタール銀行も1,620人の従業員削減を実施している。

銀行業界の取引のデジタル化やリモート業務の増加がインパクトを与え始めていると2022年に副頭取のMario Leão氏にバトンタッチするサンタンデール銀行のSergio Rial頭取は説明している。

大手民間銀行では、業務内容のデジタル化に反比例するように、銀行支店の閉鎖が加速化してきており、今年第2四半期のブラデスコ銀行及びサンタンデール銀行では、200支店を閉鎖したが、イタウー銀行では、先行して支店閉鎖を進めていた経緯があった。

インド由来のデルタ株によるブラジル国内の新型コロナ感染かくっだい、先行き不透明感が増加した世界経済の成長率並びにブラジルの政治情勢などの要因で、今年7月だけで海外投資家はサンパウロ証券取引所(B3)から総額70億レアルに達する株投資金を引き揚げている。

今年3月から海外投資家は継続してブラジルの金融取引市場での投資を拡大しており、7月の海外投資家によるB3市場から70億レアルに達する資金引き揚げにも拘らず、今年の累積金融投資は410億レアルの資金が国内に留まっている。昨年の海外投資家は総額320億レアルに達する資金引き揚げを行っていた。

中国経済の減速によるブラジルの主力輸出商品である国際コモディティ価格下落の可能性を元中銀国際担当重役でWHG社チーフストラテジストのTony Volpon氏は指摘している。

また中国政府による情報テクノロジー部門や教育部門の個人情報管理強化への介入は、過去数日にわたって世界の金融市場にストレスを与えているとXP社チーフストラテジストのFernando Ferreira氏は指摘している。

パンデミック初期は、ブラジルの株式市場は他の地域よりも悪影響を受けていたが、世界的な金利が依然として低く、ブラジルも過去最低水準の金利、連邦政府にゆるCOVID-19パンデミック対応の緊急救済策の導入などで、まだ遅いペースでも国内経済は回復基調となっている。

今年初め7か月間のサンパウロ平均株価Ibovespaは5.6％上昇を記録している一方で、米国の主な投資インデックスは10％以上上昇、S&P 500は17.0％上昇を記録している。ヨーロッパの株式市場でもサンパウロ平均株価を下回っているのは僅かであり、トルコはマイナス、中国を含むアジアの主な株式市場は赤字を記録している。

ブラジルの制度環境の脆弱さを示すものとして、ブラジル政府が最近提案した配当の課税に関する変更の税制改革案に注目が集まっており、海外投資家による投資延期に結びつく可能性をグスタボ・フランコ元中央銀行総裁が設立したリオ・ブラボー社エコノミストのジョアン・リール氏は指摘している。

ブラジル企業や個人の投資金の主な10か所の投資先の中で、投資総額の66％は、タックスヘイブン若しくは優遇税制を導入している国に集中しているとブラジル国庫庁の調査で判明している。

ブラジル中央銀行の統計によると、2019年のブラジルの海外での投資残高は3,850億ドルであったが、2020年には、4,115億ドルと250億ドル以上増加を記録している。

ブラジル企業がオランダに実質的な経済活動を行わない持株会社を保有する場合は、税制優遇措置を享受できるために、ヨーロッパ域内では主な投資先となっている。

2019年のブラジルの対外直接投資のヨーロッパ域内の投資比率は、全体の20.7％であったが、2020年には、その比率は21.2％に相当する874億ドルを記録している。

ブラジルの海外直接投資の内訳として、昨年のオランダ向け投資は、カイマン諸島を抜いてトップに上昇、カイマン諸島への投資比率は、2019年の22.3％から昨年は16.9％に相当する697億ドルに減少している。
またブラジルの海外直接投資のうち英国領バージン諸島向け投資比率は、14.7％に相当する605億ドル、バハマ諸島向け投資比率は、13.0％に相当する535億ドルとなっている。

前期同様、米国向け対外直接投資は、州政府の有限責任会社（Limited Liability Company： LLC）による優遇税制の対象で、2019年の5.7％から9.5％に相当する392億400万ドルで5位に上昇している。

米国に次いで6位は、ルクセンブルクの5.7％に相当する392億ドルを記録している。2011年以降、ヨーロッパの小国では優遇税制の対象国を拡大して外資系企業の取込みを積極的に行っている。,

トップ7位から10位には、優遇税制のオーストリア、タックスヘイブンのパナマ、優遇税制のスペイン、英国は10位で2019年からのランクは変わっていない。現在タックスヘイブンは61地域、優遇税制を適用しているのは12か国となっている。