日本商工会議所

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV）の今月29日の発表によると、一般的に不動産の賃貸契約の調整に用いられるインフレ指標の一つである今年7月の総合市場物価指数(IGP−M)は、6月の0.60％を上回る0.78％を記録したが、ブロードキャストプロジェクションの調査の平均予想0.90％を下回っている。

今年7月の過去12か月間の累計総合市場物価指数(IGP−M)は、6月の35.75％から33.83％に減少、今年初め7か月間の累計IGP−M指数は15.98％を記録している。

今年7月の広範囲生産者物価指数(IPA-M) は、6月の0.71％から0.42％に減少。7月の過去12か月間の累計卸売物価指数（IPA）は44.25％、今年初め7か月間の累計卸売物価指数は19.83％を記録している。

今年7月の消費者物価指数 (IPC-M) は、6月の0.57％から0.83％に加速、過去12か月間の累計消費者物価指数 (IPC-M) は8.31％、今年初め7か月間の累計消費者物価指数 (IPC-M) 4.26％を記録している。

また今年7月のブラジル建設コスト指数(INCC)は、6月の2.30％から1.24％と約半分に減速、7月の過去12か月間の累計ブラジル建設コスト指数(INCC)は17.35％、今年初め7か月間の累計ブラジル建設コスト指数(INCC)は10.75％を記録している。

今年7月の広範囲生産者物価指数(IPA-M) が0.42％記録した要因として、製造業部門の生産者物価指数が、6月の0.94％から1.50％に上昇した一方で、農畜産部門の生産者物価指数は、6月のマイナス0.90％からマイナス1.33％と大幅に落ち込みを記録していた。

7月の卸売物価指数（IPA）は原材料の高騰が牽引して、6月のマイナス1.28％から一転して0.09％上昇、鉄鉱石の価格上昇以外にも豚肉は6月のマイナス13.50％から一転して5.69％増加、キャサバはマイナス6.01％から3.57％増加、サトウキビは7.73％から1.36％、コーヒー豆は8.15％から0.04％、大豆はマイナス4.71％からマイナス5.92％を記録している。

今年初め7か月間の原材料の累計インフレ指数は23.60％、過去12か月間では61.20％、前期同様に完成品は10.38％、23.90％、中間財は24.35％、46.15％それぞれ増加を記録している。

来週開催される中銀の通貨政策委員会（Copom）では、2022年のインフレ指数を連邦政府の許容範囲に収めるために、政策誘導金利(Selic)の引き上げ幅の0.75％若しくは1.00％のジレンマに窮している。

最後に開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）では、今年末のSelic金利を中間レベルの6.50％前後に収める金融政策には無理があり、また2022年のインフレ指数の中央目標値の3.50％前後に収める必要性の考慮を余儀なくされている。

2021年7月の6月16 日～7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、金融アナリストの平均予想の0.65％を大幅に上回る0.72％と同月としては2004年7月に記録した0.93％以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。

今年7月のIPCA-15指数が0.72％を記録した要因として、水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52％の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85％値上げされている。

更に7月からの電力エネルギー料金値上げ、「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金が年末まで継続すれば、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）インフレ指数は最終予想の6.56％を突破して、7.00％以上に達すると多くの金融アナリストは分析している。

中銀の通貨政策委員会（Copom）によるSelic金利の引上げ効果は、Selic金利引き上げ後12ヶ月から18ヶ月間を要するために、来年のインフレ指数を3.50％に収めるためには、0.75％以上の引上げ幅が不可欠となっている。

今年のIPCA指数が7.00％を上回れば、連邦政府の中央目標値3.75％の約2倍となり、また最高許容値5.25％を大幅に上回る結果となる。今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

来週の中銀の通貨政策委員会（Copom）でSelic金利が1.00％引上げされれば、年末のSelic金利は7.50％～8.00％に達する可能性を金融アナリストは指摘している。

2021年6月のブラジルの経常収支は、27億9,100万ドルの黒字を計上、6月の経常収支黒字としては、統計を取り始めた1995年以降では最高の黒字を計上している。

今年6月の海外投資家による対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まり、昨年6月の対内直接投資総額51億6,500万ドルと比較にならない程落ち込んでいる。

貿易収支では、昨年3月に始まったCOVID-19パンデミックの影響で、国内の製造業部門の生産調整を余儀なくされた影響で輸入が大幅に減少した一方で、ブラジルの輸出の主力製品である食料品、鉄鉱石並びに原油などの国際コモディティ価格の上昇並びにレアル通貨に対するドル高の為替に伴って、輸出が大幅に拡大している。

ブロードキャストプロジェクションの調査によると、今年6月の経常収支は、51億5,000万ドルを予想、5月に中銀は65億ドルの黒字計上を予想していた。

6月の貿易収支は、72億8,800万ドルの黒字を計上した一方で、サービス収支は16億1,400万ドルの赤字を計上、今年6月のサービス収支部門の第一次所得収支は、31億1,900万ドルの赤字を計上した一方で、金融収支は、24億3,000万ドルの黒字を計上している。

今年上半期の累計経常収支は、69億7,500万ドルの赤字を計上、中銀の四半期インフレレポート(RTI)では、今年の経常収支は30億ドルの黒字を予想している。

6月の過去12か月間の累積経常収支は、GDP比1.27％に相当する196億3,700万ドルの赤字を計上している。今年6月の対内直接投資総額は、僅か1億7,400万ドルに留まったが、ブロードキャストプロジェクションの調査では、最高25億ドルの対内直接投資総額を見
今年上半期の製造業部門向け累計対内直接投資総額は、256億９,100万ドルが流入、中銀では今年の対内直接投資総額を600億ドルを見込んでいる。

今年6月の過去12か月間の対内直接投資総額は、GDP比3.02％に相当する466億2,900万ドルを記録している。今年6月の旅行収支は、依然としてCOVID-19パンデミックの影響で、旅行業界が未だに回復しておらず2億2,100万ドルの赤字を計上、昨年6月の旅行収支は、7,200万ドルの赤字を計上していいた。

今年6月のブラジル人による海外での旅行関連支出総額は、4億4,900万ドルに対して、外国人のブラジル国内での旅行関連支出は、2億2,800万ドルに留まった。また今年上半期の国際旅行収支は、19億4,400万ドルの赤字を計上している。

ブラジルの主要製造業の13部門のうち10部門は、COVID-19対応のワクチン接種率の上昇に伴って、既にCOVID-19パンデミック前の水準まで回復しており、特に今年上半期のセメント業界の生産は2019年同期比22.0％増加を記録している。

また今年上半期の紙・パルプ業界の生産は15.0％増加、プラスティック業界生産は7.9％増加、機械・装置部門の売上は27.6％と大幅増加を記録している。

今年上半期の粗鋼生産は4.0％増加、食品・飲料部門の売上は23.5％増加、電気電子部門生産は1.8％増加、化学部門は3.0％微増している。

今年上半期の家電販売は0.61％微増、繊維部門生産は0.71％微増した一方で、履物部門生産はマイナス14.5％、自動車部門生産はマイナス21.8％それぞれ二桁台の減少を記録、衣類部門生産はマイナス5.6％を記録している。

製造業部門関係者が最も憂慮しているのは、新型コロナウイルスの変異株パンデミックによる地方自治体などによる外出自粛や必需品以外の営業自粛などによる経済回復の足枷以外にも、半導体や電子部品の供給不足問題、旱魃による電力エネルギー問題、金利の上昇、高止まりする失業率、原材料費の高騰を挙げている。

また今年下半期の多くの製造業部門セクターはCOVID-19前の水準を上回る需要が期待されているが、特に電気電子部門などの耐久消費財部門生産の部品供給問題で生産調整を余儀なくされると予想されている。

現在の政策誘導金利は4.25％であるが、中銀では年末のSelic金利を6.75％と見込んでおり、金利の上昇に伴って製造業部門の投資が抑制される可能性をイタウー銀行エコノミストのPedro Renault氏は指摘している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）エコノミストのFabio Bentes氏は、今年下半期は旱魃による電力エネルギー料金の値上げは一般消費者に価格転嫁されるために、消費の落込みの可能性を指摘している。

今年上半期の粗鋼生産は2019年同期比3.5％増加、年初の今年の粗鋼生産は前年比6.7％増加が予想されていたが、5月には11.0％増加に上方修正、現在は14.0％増加に相当する3580万トンに上方修正されている。

今年上半期の紙・パルプ生産は、食品部門のデリバリーやオンライン販売の大幅増加に伴って需要が大幅に増加した要因で、2019年同期比15.0％増加の199万トンに達している。

今月26日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.31％から6.56％に上方修正、15週連続での上方修正を記録している。1か月前の今年のIPCA指数は5.97％であった。

2022年のIPCA指数は前回予想の3.75％から3.80％に上方修正、1か月前の予想は3.78％であった。また2023年のIPCA指数は3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は前回予想の3.06％から3.00％に下方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。

2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.75％、最高4.75％に設定されている。2024年のIPCA指数の中央目標値は3.00％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている

今年のインフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想6.75％から7.00％に上方修正、現在のSelic金利は4.25％、2022年のSelic金利は7.00％、2023年並びに2024年のSelic金利は6.5％が予想されている。

今年初めの今年のGDP伸び率は3.4％増加が予想されていたにも拘らず、最終フォーカスレポートでは、今年のGDP伸び率は、前回予想の5.27％から5.29％と僅かに上方修正されている。

今年のGDP伸び率は、食料品、鉄鉱石、原油などの国際コモディティ価格の上昇に伴ってブラジルの貿易収支の大幅な改善も後押しして、COVID-19対応ワクチン接種加速や国内経済の回復予想で14週間連続での上方修正を記録している。

今月23日のブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年7月の6月16 日～7月15 日までの30 日間に計測されたインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、0.72％と同月としては2004年7月に記録した0.93％以来、過去16年間で最高のインフレ指数を記録している。

しかし今年7月のIPCA-15指数0.72%は、前月6月のIPCA-15指数の0.83％を下回っている。7月の過去12か月間の累計IPCA-15指数は8.59％を記録している。

今年7月のIPCA-15指数が0.72％を記録した要因として、電力エネルギー料金の値上げが0.72％のうち0.21％を占めて最も大きなインフレインパクト要因となっている。

水力発電所の貯水ダムの水位低下を補うための生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされ、電力エネルギー料金が「赤旗レベル2」の52％の値上げの影響で、7月から電力エネルギー料金は3.85％値上げされた。

今年6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金6.24レアルを7月から52％値上げの9.49レアルに値上げされた影響で、インフレ指数の住居グループの値上げは2.14％を記録、7月のIPCA-15指数0.72％のうち0.33％を占めている。

7月の電力エネルギー料金値上げ以外にも、家庭用プロパンガス料金は3.89％値上げ、都市ガスは2.79％値上げされている。輸送関連グループは1.07％増加、食品・飲料グループは0.49％増加した一方で、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24％、通信グループもマイナス0.04％を記録している。

7月の輸送関連グループは1.07％増加の内訳は、エアチケット代の35.64％値上げが牽引したが、6月はマイナス5.63％を記録していた。また燃料価格は6月のマイナス3.69％から一転して0.38％増加、そのうちガソリン価格は0.50％増加、過去12か月間では40.32％高騰している。

7月のIPCA-15指数計測では、7月8日に国家保健補助庁(ANS)は民間健康保険プランの8.19％の値下げを承認したために、健康保健・パーソナルケアグループはマイナス0.24％を記録している。