日本商工会議所

今月19日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.11％から6.31％と15週連続で上方修正したが、1か月前の予想は5.90％あった。

また2022年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様3.75％に据置、2023年のIPCA指数も3.25％に据置、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.16％から3.06％に下方修正している。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％。許容範囲は±1.50％に相当する最低2.00％、最高5.00％に設定されている。2023年のIPCA指数の中央目標値は3.25％。許容範囲は±1.50％に相当する最低1.50％、最高4.50％に設定されている

今年のインフレ指数は、15週連続で上方修正されているのに伴って、今年末の政策誘導金利(Selic)は、6.75％に達すると予想されている。インフレ指数が目標値を突破する見込みのため、中銀のRoberto Campos Neto総裁は、経済省のパウロ・ゲーデス経済相にインフレ指数が目標値を突破する理由を記載したレポート提出を余儀なくされている。

中銀総裁がインフレ目標値の達成が出来ずにレポート提出を行ったのは、2018年1月にIlan Goldfajn総裁が、2017年のインフレ指数が穀物生産が過去最高で食品価格の下落でインフレ指数の目標値は、最低限度値を下回った時以来のレポート提出となる。

今年のGDP伸び率は、前回予想の5.26％から5.27％微増、13週間連続での上方修正を記録している。今年初めの今年のGDP伸び率は、3.4％であったが、ブラジルの主力輸出産品の食料品、鉄鉱石並びに原油などの国際コモディティ価格の上昇及びレアル通貨に対するドル高の為替が追い風となっている。2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.09％から2.10％の微増予想となっている。

金融市場関係者の予想によると、今年の肉、魚、大豆製品、卵、乳製品などに含まれ、食事から摂取できる栄養素である蛋白質関連製品の平均インフレ指数は、5.9％に達すると予想されているインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を大幅に上回る10％を突破する可能性が見込まれている。

蛋白質関連の生産者は、国際コモディティ価格の上昇による飼料価格コストの上昇並びに食肉や鶏卵の生産減少が蛋白質関連商品の価格上昇に繋がっていると指摘している。

昨年3月からのCOVID-19パンデミックの影響による失業率の高止まり並びに一般家庭の所得減少に加えて、食肉価格の上昇は、より安価な蛋白質の摂取を余儀なくされている。

コンサルタント会社LCA社は、今年の牛肉価格は前年比17.6％と食肉の中で最大の価格上昇を予想、豚肉15.1％増加、鶏肉は11.8％とそれぞれ二桁台の値上がりを予想している。僅かに鶏卵価格は7.6％の人桁台の値上がりに留まると予想している。

ブラジルスーパーマーケット協会(Abras)では、7月末から8月初めにかけて鶏肉価格は、10％から15％の値上がりを予想している。牛肉価格の上昇に反比例するように、牛肉よりも価格の安い鶏肉、鶏卵並びに豚肉による蛋白質の摂取が増加傾向となっている。

ブラジル農牧研究公社（EMBRAPA）の調査によると、食肉生産用の飼料高騰の影響で、過去12か月間の鶏肉生産コストは52.30％増加、豚肉は、47.53％増加を余儀なくされている。

食肉生産用の飼料の原材料となる過去12か月間のトウモロコシの卸売価格は、79.4％上昇しているが、今年1年間のトウモロコシ価格は、39.8％の大幅増加予想、大豆価格は7.2％増加画見込まれている。

昨年6月の一般家庭の鶏肉の平均購買価格は、36.62レアルであったが、牛肉価格の高騰で鶏肉の平均購買価格は、43.95レアルに増加しているとブラジルスーパーマーケット協会(Abras)のMárcio Milan副会長は指摘している。

昨年の牛肉価格は前年比16.2％増加、今年は17.6％増加するが、2022年の牛肉価格は一転して、マイナス3.0％の値下げをLCA社エコノミストのFábio Romão氏は予想している。

前期同様に豚肉価格は29.5％増加、15.1％増加、マイナス1.6％、鶏肉は17.1％増加、11.8％増加、マイナス2.7％、鶏卵は11.4％増加、7.6％増加、マイナス0.5％がそれぞれ予想されている。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）のリテール業界の企業経営者対象の景況感調査によると、2020年7月の企業経営者の景況感指数（ICEC）は、前月比11.7％急増の107.8ポイントを記録、3月以来初めて悲観指数及び楽観指数の分岐点となる100ポイントを突破している。

7月のリテール業界企業経営者の景況感指数（ICEC）の前月比11.7％急増の107.8ポイントは、6月の12.2％急増に続く上昇を記録して昨年12月～今年5月迄の6か月間連続のマイナスから反転している。また今年7月のリテール業界企業経営者の景況感指数（ICEC）は、前年同月比では55.6％と大幅な景況感回復を記録している。

全国商業財・サービス・観光・商業連合（CNC）では、ブラジル国民に対するCOVID-19対応のワクチン接種拡大に伴って、今年下半期のリテール業界の売上環境改善に繋がると見込んでいる。

また連邦政府による小零細企業向け融資制度である国家零細・小規模企業支援プログラム(Pronampe)の支援向け新規クレジットプログラムも売上増加に繋がると見込んでいる。

今年6月から7月にかけての2か月間でリテール業界企業経営者の景況感指数（ICEC）は、累計で29.2％と大幅に改善しているが、今後数か月間の景況感見込み指数は5.6％増加、投資見込み指数は8.5％増加が予想されている。