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5月の経済活動指数（IBC-Br）は、パンデミックの第2波の影響でマイナス0.43％を記録(2021年7月14日付けエスタード紙)

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2021年5月のGDP伸び率の先行指標となる中銀発表のインフレ指数を差引いた実質経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックの第2波で国内経済が停滞を余儀なくされた影響で、前月比マイナス0.43％を記録している。

COVID-19パンデミックが世界経済に及ぼす影響は、昨年3月以降、感染拡大を封じ込めるために、外出自粛や必需品以外の営業禁止要請、ソーシャルディスタンスの保持、プロトコール導入などブラジル全土の大半で影響を受け、特に昨年3月並びに4月の国内経済活動は大きなダメージを被っていた。

今年1月及び2月はCOVID-19パンデミックの第2波の影響で、新たな企業活動停止及びソーシャルディスタンス要請にも拘らず、前月比ではプラスに転じていた。しかし3月の経済活動指数（IBC-Br）は前月比マイナス1.61％を記録、4月は一転して0.85％増加に転じていたが、5月は再びマイナスに転じている。

今年4月のIBC-Br指数139.71ポイントから5月は139.11ポイントに減少。ロードキャストプロジェクションの調査では、今年5月のIBC-Br指数の平均予想は1.05％増加、最低予想はマイナス0.80％、最高予想は1.65％増加と振幅が非常に大きかった。

今年5月の経済活動指数（IBC-Br）は、COVID-19パンデミックによる製造業部門が壊滅的な影響を受けていたため前年同月比14.21％の二桁増加を記録している。

中銀の今年のGDP伸び率は4.6％増加を予想、また今月12日に発表された中銀の最終フォーカスレポートによると、今年のGDP伸び率は、前回予想の5.18％から5.26％に上方修正されている。

今年5月のサービス部門生産量は前月比1.2％増加して、COVID-19パンデミック前の水準を上回った。(2021年7月13日付けエスタード紙)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2021年5月のサービス部門生産量(生産性指標)は前月比1.2％増加、COVID-19パンデミック前の水準を上回った。また今年4月のサービス部門生産量は0.7％増加から1.3％増加に上方修正されている。

今年5月のサービス部門生産量の前月比1.2％増加で、COVID-19パンデミック前の昨年2月の水準を0.2％上回っている。また4月並びに5月の2ヶ月連続での増加で、今年初め5か月間のサービス部門の累積生産量は前年同期比2.5％増加した。

しかしCOVID-19パンデミックの再活性化対応による連邦政府や地方自治体による外出自粛や必需品以外の生産販売自粛要請の影響による今年3月のマイナス3.4％をカバーするには至っていないが、大半のサービス部門でプラスに転じて回復傾向を示している。
今年5月のサービス部門生産量のセクター別調査では、調査対象の5セクターのうち3セクターでプラスを記録、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは3.7％増加を記録している。

今年5月のサービス部門生産量は1.2％増加、前年同月比23.0％増加、今年初め5か月間は7.3％増加、5月の過去12か月間のサービス部門生産量はマイナス2.2％を記録している。

前期同様に一般家庭向けサービスセクターは17.9％増加、76.8％増加、マイナス5.4％、マイナス27.9％、情報・通信サービスセクターはマイナス1.0％、14.2％増加、7.4％増加、2.4％増加を記録している。

また教育・研究機関などの公共サービスセクターは1.0％増加、15.9％増加、3.3％増加、マイナス6.7％、輸送・輸送補助サービス・郵便サービスセクターは3.7％増加、32.5％増加、12.3％増加、0.1％増加を記録している。

Roldão社は卸売り陣取り合戦で3億以上の投資を決定(2021年7月13日付けエスタード紙)

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Roldão社は、ブラジル国内の卸売兼小売形態で業界を牽引するアタカダン社並びにアサイ社の陣取り合戦に参入するために、3億レアル以上の投資を決定、今後18か月間に卸売りスーパーマーケット形態の11店舗を開設する。

COVID-19パンデミック後、外出自粛や必需品以外の営業自粛要請などの影響で、ソーシャルディスタンスや外出頻度減少による感染防止、高止まりするインフレや失業率の上昇で、一般消費者の纏め買いの習慣が定着してきている。

Roldão社は、2000年にサンパウロ市内のフレゲジア・ド・オー地区で初めの卸売店舗を開設、同社は、今後18か月間に11卸売り店舗開設で3億レアル以上の投資を行い、業界最大手のカルフール社傘下のアタカダン社並びにパン・デ・アスーカルグループ傘下のアサイ社と果敢にマーケットシェア争いに参入するが、COVID-19パンデミック発生の昨年は、僅か2店舗の開設に留まっていた。

Roldão社は、今年中にサンパウロ州内の中規模の都市に5店舗の開設予定、サルト市には既に6月末に店舗を開設、今後はイツー市、モジ・グアスー市、ジュンジアイ市並びにプライア・グランデ市を開設予定で、年末にはサンパウロ州内に卸売り兼小売形態の40店舗に拡大予定、昨年のRoldão社の売上は、前年比20％増加の42億5,000万レアルを記録していた。

またRoldão社は、2021年に更に6店舗の開設を予定、サンパウロ州内のインダイアツーバ市並びにサン・ベルナルド・ド・カンポス市での店舗開設は決定しているが、残り4店舗の開設は、10万人以上の中規模都市での店舗開設を検討している。

Roldão社経営審議会メンバーのRicardo Roldãoパートナーは、同社はサンパウロ州内で最も多くの店舗を開設している卸売りと強調、今月初めにコンペチターのアサイ社からヘッドハンティングしたSérgio Leite氏にCEO職をバトンタッチしている。

Roldão社は、過去1年間で果敢にコンペチターからヘッドハンティングを行って社内組織の変革を実施、元Ambev社、GPA社並びにFnac社で重職を担っていたClaudia Elisa Soares氏を引抜いて経営陣に据えている。経営審議会メンバーで不足しているのは営業担当取締役であるが、今週中に契約できるとRicardo Roldão氏は説明している。

同社では2025年までに売上の倍増及び新規株式公開IPOを予定、コンペチターのGPA社で勤務経験のあるClaudia Elisa Soares氏は、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスを導入するとRicardo Roldão氏は説明している。

Pandemia
Com desemprego e inflação em alta, o consumidor tem ido às compras mais nos atacarejos, que chegam a proporcionar uma economia de 15% a 20%. No primeiro trimestre, as vendas em valor dos atacarejos cresceram 23,1% em relação a igual período de 2020, e esse foi o formato de loja que mais ampliou os negócios entre todos os canais de vendas de alimentos, bebidas e produtos de higiene limpeza no País, aponta a Nielsen.
COVID-19パンデミック以降は、高止まりするインフレや失業率で、一般消費者は小売販売店から15％～20％の節約が可能な卸売り店での買い物をする傾向となっている。今年上半期の卸売販売は、前年同期比23.1％と二桁台の伸び率を記録している。

今年の電気代などに含まれる補助金は239億レアルに達するか(2021年7月13日付けエスタード紙)

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鉱山エネルギー省(MME)並びに国家電力庁（Aneel）が下院議会の公聴会で発表した資料によると、2021年の一般家庭の電力エネルギー料金などに加算される補助金は、前年比9.0％増加に相当する239億レアルに達すると電力エネルギー開発会計（CDE）は弾き出している。

一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額の239億レアルのうち196億レアルは、一般家庭の電力エネルギー料金に加算される。また23億レアルは開発調査プログラム、21億レアルはCDE Energiaや罰金などから徴収される。

電力エネルギー開発会計（CDE）の経費は、20億レアルの追加があり、主にローライマ州向け電力エネルギー供給のための火力発電所の燃料コストとして9億9,200万レアル、低所得の消費者向け補助金の９億9,500万レアルが計上されている。

一般家庭の電力エネルギー料金に加算される補助金総額239億レアルに加えて、今年は電力エネルギー供給業界にとっては、次の4点がコスト上昇に結びついている。

一点目は、ブラジルとパラグアイの共同プロジェクトであるイタイプ―水力発電所の電力エネルギーは、レアル通貨に対するドル高の為替上昇がコスト高に結びついている。

二点目は、インフレ指標の一つである総合市場物価指数(IGP−M)の上昇は、電力エネルギー配電会社をダメージを与える。三点目は、今年6月～9月に掛けてパラナ河流域のミナス州、ゴイアス州、南マット・グロッソ州、サンパウロ州並びにパラナ州政府に対して、異常に少ない降雨予想でパラナ河などの水位減少による火力発電所の稼働によるコスト上昇、四点目は電力エネルギー送電コストの4.0％上昇を挙げている。

コモディティ価格上昇牽引で、今年初め5か月間の各州政府のICMSによる歳入は、451億レアル増加(2021年7月12日付けエスタード紙)

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COVID-19パンデミック対応のワクチン接種拡大による世界経済の回復傾向並びに農産物や鉱物などの国際コモディティブームに伴う価格の上昇で、今年初め5か月間の各州政府は州税の85％を占める商品サービス流通税（ICMS）による歳入は、COVID-19パンデミックの影響を受けていた前年同期比451億レアル増加を記録している。

今年は各州政府にとって、義務的歳出を増加するのは法的制限があるために、各州知事は2022年10月の統一地方選挙前に、州政府の公共サービス向上を示すために、大幅に増加している今年の商品サービス流通税（ICMS）による歳入増加分を来年の歳出増加に回すと予想されている。

しかし専門家が指摘するリスクの1つは、各知事が2023年に恒久的な支出を増やすために、今年のICMS税の大幅な歳入増加分の余剰歳入の支出を指摘している。

各州政府の今年初め5か月間の商品サービス流通税（ICMS）によるインフラ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同期比11.0％増加の2,500億レアルに達している。また今年初め5か月間の各州政府の州税による歳入総額は、前年同期比506億レアル増加している。

大穀倉地帯を抱えて農畜産業が盛んなマット・グロッソ州は、農産物の国際コモディティ価格の上昇に伴ってI、今年初め5か月間のICMS税は、前年同期比41.2％増加、サンパウロ州は、8.7％増加の720億レアルを記録している。

今年初め5か月間のマット・グロッソ州のICMS税を含む歳入は、前年同期比23.9％増加の20億400万レアル、サンパウロ州は15.4％増加の142億3,000万レアル、ミナス州は16.8％増加の52億2,000万レアル、南大河州は、17.0％増加の37億600万レアルを記録している。

今年初め5か月間の連邦政府の歳入総額は2019年同期比960億レアル増加、COVID-19パンデミックの影響で歳入が大幅に減少していた昨年同期比では1,560億レアルの増加を記録している。

各州政府知事は、今年の大幅な歳入分の大半を地方統一選挙が行われる来年上半期の公共事業の完成を誇示するために使用するとブラジル州税検査官協会(Febrafite) のRodrigo Spada会長は指摘している。

多くの州政府や地方自治体は、来年の地方統一選挙を見据えてすでに来年の公務員増員を予定しており、サンパウロ市とマナウス市に加えて、少なくとも7つの州政府が、今年末迄法的制限にもかかわらず、年内の地方公務員の給与調整を示唆している。

ブラジル国内の農業用地は、過去20年間で最高の値上がり(2021年7月12日付けエスタード紙)

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IHS Markit社の調査によると、穀物や食肉の国際コモディティ価格の上昇に伴って、ブラジルの穀倉地帯の農業用地の価格が上昇を続けており、今年4月の過去12か月間の農業用地の平均価格は、約30％も値上がりを記録している。

マット・グロッソ州のヴァーレ・ド・アラグアイア地域で、農畜産会社Agro Oeste社を経営するGuilherme Pinezzi Honório氏は、1万1300ヘクタールで大豆、トウモロコシ並びにゴマの生産、牧畜を営んでいるが、過去10年間に亘って農業用地を購入していなかった。

しかしHonório氏は、今年3月のマット・グロッソ州セーラ・ドラーダ地域の750ヘクタールの牧草地、同州サン・フェリックス地域の2500ヘクタールの牧草地を穀物栽培に転用するために購入を決定した。

Honório氏は農地転用の牧草地を購入した土地の価格は、過去20年間で最高の値上がりを記録、4月の過去12か月間では、18.0％の値上がりを記録している。

Honório氏は、農業用地の購入価格は希望価格よりも25％高かったにも拘らず、購入を決定したのは、農畜産物の国際コモディティ価格の上昇並びにインフレ圧力の上昇に伴って、土地の購入を先延ばしすればするほど購入が難しくなると判断している。

Honório氏が農業用地購入を決定した要因として、生産している大豆やトウモロコシ、牛肉の国際コモディティ価格の上昇、レアル通貨に対するドル高の為替、依然として非常に低い政策誘導金利(Selic)、農業向けクレジットの緩和政策が牽引している。

2020年から始まった農畜産製品の国際コモディティ生産ブーム、中西部地域の国道BR-163線の舗装、農畜産物輸出のFerrogrão(フェログラン)と命名されているマット・グロッソ州シノップ市とパラー州ミリチツーバ市を結ぶ1,142キロメートルの鉄道建設構想などの要因で、中西部地域を農業用地価格が値上がりを続けている。

今年4月の過去12か月間のブラジル国内の穀物栽培用農地の平均土地価格は30％値上がりしている。コーヒー並びに植林向け農地は14.0％値上がり、牧草地は11.5％値上がり、サトウキビ栽培用地は10％値上がりしている。パラナ州の穀物栽培向け1ヘクタール当たりの平均農業用地は5万レアル、特にパラナ州カスカベル地域の農業用地は8万レアル～10万レアルで取引されている。

マット・グロッソ州ロンドノポリス市、タンガラーダ・ダ・セーラ市、シノップ市の4月の過去12か月間の1ヘクタール当たりの穀物栽培用地は平均60％～70％値上がりしている。また同州の牧草地も81％値上がりを記録している。

痩せた牧草地を安価で購入して、肥料による土地改良で穀物栽培向け土地に転用すれば、世界的に問題になっている熱帯雨林の伐採を行う必要はないとIHS Markit社アナリストのLeydiane Brito氏は指摘している。

農業専門不動産会社Fazendas Mato Grosso社のMauro Melo共営者は、現在最も需要の高い農業用地はマット・グロッソ州、トカンチンス州、バイア州西部地域並びにパラー州の低価格の牧草地で、土地価格が非常に高い穀物栽培向けに転用する。

大規模な農業用地を積極的に購買しているのは、大規模農業グループ、製造業や小売業のオーナー、ブラジル企業を通した海外投資家もブラジル国内の農業用地に投資を行っている。

Mato Grosso社のMelo氏は、COVID-19パンデミック以前の年間取引は15件から20件のファーム売買契約であったが、COVID-19パンデミック以後の6ヶ月間では、過去20年間で最高となる30件のファーム売買契約が成立していると説明している。

COVID-19パンデミック前の大規模農業用地の分割払いの平均返済期間は6年から7年であったが、現在の平均返済期間は3年、長くて4年に短縮しているとBorges Imóveis Rurais社ブローカーのLuciano Borges氏は説明している。

2022年末のSelic金利は7.0％予想(2021年7月12日付けエスタード紙)

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12日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想の6.50％から6.63％に上方修正されたが、1か月前の予想は6.25％であった。

また2022年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想の6.75％から7.00％に上方修正されたが、1か月前の予想は6.50％であった。2023年末並びに2024年末のSelic金利は、前回同様6.50％に据え置かれている。

3月17日開催された中銀の通貨政策委員会（Copom）は、政策導入金利(Selic)を7ヶ月連続で過去最低の2.00％を維持していたにも関わらず、食料品並びに燃料価格が牽引しているインフレ圧力を抑制するために、一挙に0.75％引上げて2.75％の決定を余儀なくされた。その後5月並びに6月のCopom委員会でも連続して0.75％引上げ、4.25％になっている。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の6.07％から6.11％に上方修正したが、1か月前の予想は5.82％であった。一方2022年のIPCA指数は、前回予想の3.77％から3.75％若干下方修正している。1か月前の予想は3.78％であった。

また2023年のIPCA指数は、前回同様3.25％に据え置かれたが、2024年のIPCA指数は、前回予想の3.25％から3.16％に下方修正されている。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されている。また2022年のIPCA指数の中央目標値は3.50％、2022年は最低2.00％、最高5.00％に設定している。2023年の中央目標値は3.25％、最低1.75％、最高4.75％が設定されている。2024年の中央目標値は3.00％、最低1.50％、最高4.50％が設定されている。各年のインフレ目標値は国家通貨審議会（CMN）によって設定されている。

今年のGDP伸び率は、前回予想の5.18％から5.26％に上方修正されたが、1か月前の予想は4.85％であった。また2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.10％から2.09％と若干下方修正されたが、1か月前の予想は2.20％であった。年初の今年のGDP伸び率予想は3.4％であった。

製造業部門の部品供給不足はブラジル経済回復の足枷の可能性(2021年7月8日付けエスタード紙)

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ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、今年6月の製造業部門の主要18セクターのうち8セクターでは、半導体や電機・電子部品を中心とした部品供給不足の影響で、通常の在庫水準よりも低い在庫での操業を余儀なくされている。

「我々は景気回復による需要増加が要因で、製造メーカーからの製品供給が追着いていないのであれば、設備稼働率は高いはずであるが、設備稼働率は低いレベルで推移しており、サプライヤーからの部品供給問題でメーカーの生産体制に支障をきたしている」とIbre/FGVのAloisio Campelo Júnior総裁は指摘している。

今年6月の製造業部門のセクター別の在庫状況調査では、非鉄金属セクターの在庫は通常レベルよりも33.1％減少、金属製品セクターは15.3％、鉄鋼セクター13.5％はそれぞれ二桁台の在庫不足をきたしており、2020年下半期から供給問題が発生している。

前期同様プラスティックセクター5.5％、機械・装置セクター4.9％、機械・電気材料セクター2.5％、繊維セクター0.7％、石油派生品・バイオ燃料セクターの在庫不足は、通常の僅か0.2％に留まっている。

今年4月の製造業部門で部品不足による生産調整を余儀なくされているセクターとして、機械・電気材料セクターの27.6％の企業が生産調整を強いられており、次いで金属製品セクターの23.8％、プラスティックセクター22.3％とそれぞれ20％以上の企業が影響を受けている。

前期同様機械・装置セクターは19.3％、金属セクター16.9％、繊維セクター8.4％、非鉄金属セクター8.2％、石油派生品・バイオ燃料セクターは僅か1.0％に留まっている。

インターネットプロバイダーの新規株式公開が数珠つなぎ(2021年7月8日付けエスタード紙)

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今月中に地域インターネットサービスプロバイダー数社は、サンパウロ証券取引所（B3)での新規株式公開（IPO)で資金調達をして、事業の拡大やマーケットシェア拡大などを積極的に進める計画を立てている。

ブラジル国内最大のリージョナルプロバイダーBrisanet社は、既にIPO前に50億レアルに達する資金調達が確約されており、リオ州に本社を置くAtmos Gestão社並びにXP Gestão Asset社は12億5000万レアルの投資を行うと見込まれている。

またリージョナルプロバイダーUnifique社は、新規株式公開で22億レアルに資金調達を見込んでおり、Fourth Sail Capital社やAZQuest社がUnifique社のIPOでの資金調達オペレーションを牽引する。

またサンパウロ州に本社を置くリージョナルプロバイダーDesktop社は、今月19日に新規株式公開で7億レアルに資金調達を目指しているが、調達資金の大半は事業拡大に投資する。 Brisanet社、Unifique社並びにDesktop社は、IPOによる自己資金で競業他社の買収を視野に入れた事業拡大を目論んでいる。

IPOを予定しているBrisanet社、Unifique社並びにDesktop社のコンペチターは、これら3社のIPOによる資金調達状況を分析後にIPOを予定している。

プライベートエクイティVinci Partners社傘下のプロバイダーVero社は、今年10月予定の新規株式公開での15億レアルの資金調達のために、主幹事銀行を選定して契約している。

リオ州プロバイダーSumicity社を傘下に置くEB Fibra社、北東部地域プロバイダーのMob Telecom社、第サンパウロ圏のプロバイダーVipTelecom社もIPOの可能性を示唆している。

今年6月のインフレ指数は電力料金値上げが牽引して0.53％、過去12か月間では8.35％に達す(2021年7月8日付けエスタード紙)

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ブラジル地理統計院(IBGE)の発表によると、2021年6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、5月の0.83％から0.30％減少の0.53％に減少、今年5月のIPCA指数0.83％は、2018年6月に記録した1.26%以来の3年ぶりの高インフレ指数を記録していた。

今年6月のIPCA指数0.53％を牽引したのは、電力エネルギー料金の値上げであった。また今年上半期の累計IPCA指数は3.77％、過去12か月間の累計IPCA指数は8.35％に達し、2016年9月に記録した8.48％以来で最高のIPCA指数を記録、昨年6月のIPCA指数は僅か0.26％であった。

今年6月のIPCA指数のグループ別調査では、調査対象の9グループのうち8グループで前月比増加を記録、住居グループのIPCA指数は、電力エネルギーの1.95％増加が牽引して1.10％増加を記録したが、5月の住居グループのIPCA指数は、電力エネルギー料金値上げが牽引して5.37％上昇していた。

6月の「赤旗レベル2」の100キロワット時（kWh）当たり電力エネルギー料金は、5月の「赤旗レベル1」の4.169レアルから一挙に6.24レアルに値上げされていた。

また今年6月の食品・飲料グループのIPCA指数は0.43％上昇、輸送グループは0.41％上昇している。家庭内食料品のIPCA指数は、5月の0.23％から0.33％に上昇、5か月連続で上昇している食肉のIPCA指数は1.32％上昇、6月の過去12か月間の累計では38.17％の大幅な値上がりを記録している。

6月の輸送グループのIPCA指数は0.41％、燃料グループは0.87％、過去12か月間では43.92％と大幅に上昇、ガソリン価格は0.69％、エタノール価格は2.14％、ディーゼル燃料価格は1.10％、自動車用ガスは0.16％それぞれ値上がりしている。

6月の衣類グループのIPCA指数は、1.21％上昇、そのうち履物は1.53％、男性用衣服は1.52％、女性用衣服は1.10％それぞれ上昇を記録している。