2020年のインフラ部門投資はコロナ禍の影響で2000年以降で最低(2021年7月1日付けエスタード紙)

リーマン財団などによって2017年8月から作成されている世界競争力の柱となるインフラ部門の進捗状況をモニタリングするインフレ2038年レポートによると、2020年のインフラ部門への投資はGDP比1.55%まで減少、2000年以降では最低の投資比率を記録している。

昨年のインフラ部門投資のGDP比1.55%に留まった要因として、コロナ禍対応による連邦政府の緊急給付金(auxílio emergencial)の膨大な支出で、インフラ部門などの財政支出の削減を余儀なくされていた。

連邦政府によるインフラ部門に対する投資の減少は、2013年から始まっており、ペトロブラス石油公社をめぐるラヴァ・ジャット汚職事件の連邦警察による捜査が2014年3月に開始、ゼネコン最大手のOdebrecht社(オデブレヒト社)が長年にわたって常習的に取引先企業との契約で水増し請求をさせ,捻出した裏金を政党や有力政治家に繰り返し渡していた事件の発覚で、同社をはじめブラジル国内の大手ゼネコンの多くは企業閉鎖を余儀なくされ、また2014年からのブラジル国内の経済リセッションなどインフラ部門への投資が年々縮小を示していた。

2020年のブラジルのインフラ部門への投資は、GDP比1.55%に相当する1158億レアルに留まって2019年比では5.4%減少、2019年のブラジルの競争力は78位まで後退している。2022年のインフラ部門への投資は、公社民営化入札の活性化でGDP比1.99%まで増加すると予想されている。

ブラジルの競争力が2038年に世界ランク20位まで上昇するためには、インフラ整備部門に年間平均3,390億レアルの投資を継続しなければならない。2038年迄毎年3,390億レアルの投資を継続すれば920万人の雇用創出に結びつく。

今年4月末に実施されたリオ州上下水道公社(Cedae)の株式譲渡による民営化入札では、契約期間の35年間で総額250億レアルの上下水道関連のインフラ部門への投資が見込まれている。

社会経済開発銀行(BNDES)によると、2022年上半期までに5件の上下水道関連公社の民営化プロジェクト入札が予定されており、投資総額は170億レアルに達し、1,040万人の雇用創出に繋がると予想されている。

2021年のインフラ部門への投資は、電力エネルギー部門や輸送部門などが牽引して前年比18.0%前後の増加が見込まれているが、南北鉄道や東西鉄道、再生可能エネルギー部門への投資が見込まれている。
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2019年の上下水道部門へのインフラ投資は160億レアルであったが、2020年はコロナ禍の影響で137億レアルに縮小、今年は175億レアルの投資が見込まれている。

前期同様に電力エネルギー部門への投資は、454億レアル、420億レアルに縮小、今年は470億レアルに回復。通信部門は330億レアル、311億レアルに縮小、今年は365億レアルに回復。輸送部門は280億レアル、290億レアルに微増、今年は360億レアルが見込まれている。

今年5月の正規雇用は28万人(2021年7月1日付けエスタード紙)

就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、2021年5月の労働手帳に記載される正規雇用は、28万666人を記録、今年初め5か月間の正規雇用総数は123万3,000人となっている。

今年5月の新規雇用総数は154万8,000人に対して、解雇総数は126万8,000人、昨年5月のCOVID-19パンデミックの影響を受けて、解雇数が雇用数を37万3,888人上回り、失業率が大幅に上昇していた。

今年5月の28万人の正規雇用はブラジル国内の経済回復に伴って、全ての州や産業部門で新規雇用が生まれている。特にCOVID-19パンデミックの影響を受けていたサービス部門で急回復しているとパウロ・ゲーデス経済相は強調している。

ブロードキャストプロジェクションの今年5月の正規雇用予想によると、最低予想は7万1,000人、最高予想は36万2,000人、平均予想15万7,500人の約2倍の正規雇用を記録している。

今年初め5か月間の正規雇用は、123万3,000人増加を記録した一方で、昨年同期はCOVID-19パンデミックの影響で、114万4,000人減少していた。

De acordo com o ministério, 3,485 milhões de trabalhadores seguiam com garantia provisória de emprego em maio. Para cada mês de suspensão ou redução de jornada no ano passado, o trabalhador tem o mesmo período de proteção à sua vaga.

Setores e regiões
O setor de serviços foi novamente o que mais gerou vagas em maio, com a criação de 110.956 postos formais, seguido pelo comércio, que abriu 60.480 vagas.
今年5月の部門別正規雇用では、サービス部門の正規雇用総数は11万956人で他の部門を圧倒、商業部門は6万480人、製造業部門は4万4,146人、農畜産部門は4万2,526人、建設業部門の正規雇用は2万2,611人を記録している。
A indústria geral abriu 44.146 vagas em maio, enquanto houve um saldo de 42.526 contratações na agropecuária. Na construção civil, foram criadas 22.611 vagas no mês.

No quinto mês do ano, todas as 27 unidades da federação tiveram resultado positivo. O melhor resultado foi registrado em São Paulo novamente, com a abertura de 104.707 postos de trabalho. O pior desempenho foi o de Roraima, com criação de 256 vagas.
また今年5月の州別正規雇用では、サンパウロ州の正規雇用は10万4,707人の一方で、ローライマ州の正規雇用は僅か256人だけに留まっている。今年5月の正規雇用者の平均給与は、1,797レアルと4月の1,873レアルよりも約75レアル減少している。

今年6月の貿易収支は、103億7,200万ドルの黒字計上(2021年7月1日付けヴァロール紙)

経済省通商局(Secex)の発表によると、2021年6月のブラジルの貿易収支は、前年同月比59.5%増加の103億7,200万ドルの黒字計上、輸出総額は、60.8%増加の281億400万ドル、輸入総額は、61.5%増加の177億3,200万ドルであった。

今年上半期の輸出総額は、前年同期比35.8%増加の1,367億4,200万ドル、輸入総額は26.6%増加の992億4,600万ドル、貿易収支は、68.2%増加の374億9,600万ドルを記録している。

経済省通商局(Secex)の最終予想によると、今年の貿易収支予想は、1,053億ドルの黒字が見込まれているにも拘らず、今年初めの予想は僅か530億ドル、前回予想の894億ドルよりも150億ドル以上上方修正されている。

今年の輸出総額は、前回予想の2,660億ドルから3,075億ドルに上方修正、また今年の輸入総額は、前回予想の1,772億ドルから2,022億ドルに上方修正されている。

今年5月の連邦政府の公共負債はGDP比84.5%に微減(2021年6月30日付けエスタード紙)

中銀の発表によると、COVID-19パンデミック対応の緊急給付金(auxílio emergencial)の再支給などの連邦政府の臨時財政支出にも関わらず、2021年5月のブラジル政府の債務残高は、GDP比84.5%に相当する6兆6,960億レアルと僅かに減少している。過去最低の連邦政府の債務残高は、2013年12月に記録したGDP比51.5%であった。

COVID-19パンデミック対応の緊急給付金の支給は、今後数か月間に亘って支給されるために、連邦政府の債務残高は、継続して高止まりすると予想されている。今年4月の連邦政府の債務残高はGDP比85.6%であった。

今年5月の海外金融市場のボラティリティに対応する外貨準備金を除いたブラジル政府の純公共負債残高は、GDP比59.7%と4月のGDP比59.8%から僅かに減少の4兆7,300億レアルを記録している。

中銀、国庫庁並びに社会保障院(INSS)を含む中央政府と地方政府(州政府・市町村)を併せたブラジル政府の財政プライマリー収支は、155億4,100万レアルの赤字を計上している。

昨年5月のブラジル政府の財政プライマリー収支は、COVID-19パンデミック対応の膨大な緊急財政支出並びに各種納税の先送りを余儀なくされた影響で、1,314億3,800万レアルの赤字を計上していた経緯があった。

今年5月の中央政府の財政プライマリー収支は、209億2,400万レアルの赤字を計上していた一方で、地方政府の財政プライマリー収支は、52億4,800万レアルの黒字を計上していた。

今年5月の地方政府の財政プライマリー収支52億4,800万レアルの黒字の内訳は、州政府は42億9,200万レアルの黒字計上、市町村は9億5,700万レアルの黒字計上、地方自治体の公社は1億3,400万レアルの黒字を計上していた。

今年初め5か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は、603億レアルの黒字を計上したが、昨年同期の財政プライマリー収支は、昨年3月から始まったCOVID-19パンデミック対応の緊急財政支出を余儀なくされた影響で、2140億2,100万レアルの赤字を計上していた。

今年2月~4月の四半期の平均失業率は14.7%を継続(2021年6月30日付けIBGEサイトより抜粋)

2021年2月~4月の四半期の平均失業率は、14.7%は前月に続いて同率で統計を取り始めた2012年以降では最高の失業率を更新、前年同四半期よりも2.1%増加、昨年11月~今年2月の失業率を0.4%上回っている。

今年2月~4月の四半期の労働に従事していない非労働人口は、前四半期比3.4%に相当する48万9,000人増加の1,480万人を記録、前年同四半期の1,280万人の15.2%に相当する190万人増加を記録している。

今年2月~4月の四半期の月間平均労働人口は、前四半期比同率レベルの8,590万人、前年同四半期比では、3.7%に相当する330万人と大幅に減少している。

今年2月~4月の四半期の労働人口に占める労働者の月間平均比率は、前四半期比では同水準の48.5%で推移した一方で、前年同四半期比の51.6%よりも3.1%減少している。

今年2月~4月の四半期の非労働人口は、前四半期比で同水準の7,640万人であったにも関わらず、前年同四半期比では、7.7%に相当する550万人と大幅に増加している。

同期の就職活動を諦めた人口は、前四半期比で同水準の600万人、前年同四半期比では、18.7%と大幅に増加している。労働人口に占める就職活動を諦めた比率は、前四半期比で同水準の5.6%であったが、前年同四半期比では4.7%から0.9%上昇している。

同期の民間部門の労働手帳に記載される正規労働者は、前四半期比で同水準の2,960万人であったが、前年同四半期比では、8.1%に相当する260万人の減少を記録している。

また同期の民間部門の非正規労働者は、前四半期比で同水準の980万人であったが、前年同四半期比では、3.7%に相当する37万4,000人の減少を記録している。

同期の自営業者は、前四半期比2.3%に相当する53万7,000人増加の2,400万人を記録、前年同四半期比では、2.8%に相当する66万1,000人増加を記録している。

今年2月~4月の四半期の家政婦人口は、前四半期比で同水準の500万人、前年同四半期比では、10.4%に相当する57万2,000人の二桁台の減少を記録している。

また同期の企業経営者人口は、前四半期比で同水準の380万人で推移したが、前年同四半期比では10.4%に相当する43万5,000人減少、全国法人登録台帳(CNPJ)を所持する自営業者は、2016年以降では最低の310万人まで減少、前年同四半期比では、10.2%に相当する35万3,000人の減少を記録している。

同期の非正規雇用は、労働人口の39.8%に相当する3,420万人と前四半期の39.7%よりも微増、前年同四半期は38.8%であった。またインフレ指数を差引いた月間平均収入は2,532レアル、総収入は2,123億レアルであったが、前年同四半期では5.4%に相当する121億レアルの減少を記録している。

連邦政府は外債発行で22億5,000万ドル調達(2021年6月29日付けエスタード紙)

国庫庁は償還期間が2031年9月12日のドル建ての外債Global 2031を15億ドル発行、金利クーポンは年利3.750%、利払いは毎年3月12日と9月12日となっている。

外債Global 2031は額面の98.948%で発行、投資家に対する利払いは3.875%となり、米国トレジャリーを上回る240.2ベーシスポイントのスプレッドに相当する。

昨年12月のグローバル債2030の再発行は、それまでの10年建て物の外国債発行の基準であり、投資家に対して年間3.450%の利回りを確保してた。

また国庫庁はグローバル債2050の発行で7億5000万ドルを調達、償還期間は2050年1月14日、年利は4.750%、利払いは毎年1月14日並びに7月14日、投資家のグローバル債2050の需要は40億ドルに達していた。

外債Global 2050は額面の97.333%で発行、投資家に対する利払いは4.925%となり、米国トレジャリーを上回る282.5ベーシスポイントのスプレッドに相当する。

昨年12月のグローバル債2050は今回と同じ外債の初めての再発行であるが、COVID-19パンデミックの影響を引きずっていたために、投資家に対して年間4.50%の利回りを確保していた。

今回のグローバル債2030並びにグローバル債2050の発行の幹事会社はBradesco BBI社, Goldman Sachs並びにHSBC銀行で7月7日で締め切られる予定となっている。

今年5月の国庫庁の歳入総額は1,421億レアルで記録更新(2021年6月29日付けCorreio Braziliense紙)

2021年5月の国庫庁のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)を差引いた実質歳入総額は、前年同月比69.88%増加の1,421億600万レアルを記録、5月の月間歳入総額としては統計を取り始めた2000年以降で過去最高の記録更新を達成している。しかし前月比ではマイナス10.13%を記録している。

また今年初め5か月間の累計歳入総額は、前年同期比21.17%増加の7448億2,800万レアルで記録更新、今年2月~5月の4ヶ月間の歳入総額も過去最高を記録している。

今年5月の実質一般会計歳入は、前年同月比67.65%増加の1,379億2,700万レアル、今年初め5か月間の実質一般会計歳入は、前年同期比21.42%増加の7,119億2,700万レアル、特に法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による特別徴収による歳入額は160億レアルに達したが、昨年同期は28億レアルであった。

今年5月の社会保障賦課金(Cofins)並びに社会統合基金(PIS)/公務員年金基金(Pasep)を合わせた歳入総額は、前年同月比101.20%増加の273億3,200万レアル、倍増要因としてCOVID-19パンデミックの影響で、昨年5月の徴収期限を10月迄先送り及び今年4月の小売販売は41.0%増加、サービス生産量も19.80%増加が挙げられる。

今年5月の輸入に関するPIS/Cofinsによる歳入は、COVID-19パンデミックの影響で、輸出入関連が実質的に停止していた影響で、前年同月比346.81%と3.5倍増加を記録している。

今年5月の社会保障院(INSS)の年金積立金などの歳入総額は、前年同月比53.72%増加の355億9,800万レアルと大幅に増加した要因として、零細・小企業向け簡易税務申告(Simples Nacional)の2021年度への支払い先送りによる増収であった。

5月の法人所得税(IRPJ)並びに純益に対する社会納付金(CSLL)による歳入額は、国内経済の緩やかな回復に伴って、前年同月比83.40%増加の226億1,400万レアルを記録している。

「赤旗レベル2」電気代の追加料金52%の値上げを承認(2021年6月29日付けエスタード紙)

国家電力庁(Aneel)は、現在の「赤旗レベル2」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金6.24レアルを52%値上げの9.49レアルに決定したにも関わらず、国会電力庁の担当技術者は、生産コストの高い火力発電所の稼働を余儀なくされるために、11.50レアル~12.00レアルの値上げを見込んでいた。

Aneel電力庁理事会では、赤旗レベル2の値上げ案件に対して賛成4票、反対1票で52%の値上げが承認されている。 電力料金値上げは来月7月から実施される。

7月からの「赤旗レベル2」の52%の値上げは、8月から数か月間に亘って再度の値上げの可能性があり、電力エネルギーを供給するために火力発電所の稼働が不可欠であるが、52%の値上げにも関わらず、46%の確率で火力発電所のコストを補うのは難しいと見込まれている。

国家電力庁(Aneel)では、「黄旗レベル」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金を1.343レアルから39.5%値上げに相当する1.874レアルへの値上げを承認している。「緑旗レベル」は追加料金は課せられない。

また「赤旗レベル1」の100キロワット時(kWh)当たり電力エネルギー料金を4.169レアルから3.971レアルと4.75%値下げを承認している。「旗レベル」料金リストは2015年に設けられている。

「緑旗」は電力エネルギーの生産コストが低いときに適用され、追加料金は課せられない。「黄旗」並びに「赤旗」は、電力エネルギーの生産コスト高に追加料金の設定が行われ、水力発電所の貯水ダムの水位低下、降雨予想、火力発電所の稼働などが考慮されて決定される。

過去の電力エネルギー料金調整は、政策誘導金利を基に年1回の実施であったが、現在は各電力供給会社が企業向けに毎月電力料金の見直しを行っている。

製造業部門の鉱工業部門に占める比率が減少(2021年6月29日付けエスタード紙)

自動車セクターや電機・電子セクターなどの製造業部門は、食料品セクターや飲料セクターを含む鉱工業部門に占める比率が減少して、付加価値の高い雇用の減少に結びついているとエコノミストは指摘している。

2008年~2018年の過去10年間の耐久消費財や資本財を生産する情報テクノロジーセクターや自動車セクターなどハイテク製造業部門が鉱工業部門に占める割合は、23.8%から18.7%と5.0%以上後退している。

製造業部門は、膨大な研究開発や投資にブラジル経済活性化を牽引する部門であり、大きな雇用並びに優秀な人材育成に欠かせない部門となっている。

一方伝統的に食品部門や飲料部門は、イノベーション技術や優秀なマンパワー育成にそれ程投資は行っていないにも拘らず、過去10年間の鉱工業部門に占める比率は、25.6%から35.0%と10.0%以上増加している。

また過去10年間の木材セクターや紙・パルプセクターなどの中間材生産部門の鉱工業部門に占める割合は、49.3%から44.4%に減少していると全国工業連合会(CNI)チーフエコノミストのRenato da Fonseca氏は指摘している。

2019年~2020年にかけての製造業部門の鉱工業部門に占める割合は更に後退、2014年から始まった経済リセッションから非工業化が始まったと工業開発分析研究所(Iedi)エコノミストのRafael Cagnin氏は指摘している。

製造業部門の後退の一方で、鉱業部門や農畜産部門のブラジルの主な輸出品の国際コモディティ価格の上昇に伴って、付加価値の低い鉱工業部門の比率が上昇してきている。

2008年~2018年の自動車部門の鉱工業部門に占める割合は、10.8%から7.4%に減少した一方で、食品部門は10.3%~18.0%と大幅に増加してきていると全国工業連合会(CNI)のRenato da Fonseca氏は指摘している。

過去10年間の農畜産部門の年間平均GDP伸び率は3.5%を記録、ブラジルの平均GDP伸び率は0.1%~0.3%増加した一方で、製造業部門の年間平均GDP伸び率は、マイナス1.6%と継続して大幅に後退している。

今年5月のブラジルの公的債務残高は1.61%増加の5兆1,000億レアル(2021年6月28日付けヴァロール紙)

2021年5月の連邦政府の対内公的債務残高は、前月比1.82%増加の4兆9,400億レアル、対外公的債務残高は、441億ドルに相当する2,307億5,000万レアルを記録している。

今年5月のインフレ指数を考慮しない名目公的債務残高は、前月比1.61%増加の5兆1,710億レアル、5月の国庫庁の年間ファイナンス計画では、今年の公的債務残高は5兆5,000億レアル~5兆8,000億レアルに修正されている。

今年5月のブラジル国債の発行総額は1,568億レアル、そのうち確定金利付きブラジル国債発行残高は、全体の45.56%に相当する714億3,000万レアル、インフレ指数連動の国債発行は、全体の40.15%に相当する629億5,000万レアルであった。
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今年5月のブラジル国債の平均償還期間は、3.78年と4月の3.79年より若干短縮、世界各国の国債の平均償還期間は、4月の5.08年から5.07年に若干短縮している。

海外投資家の今年5月のブラジル国債の所有比率は、4月の9.75%の4,729億5,000万レアルから9.87%の4,878億3,000万レアルと若干上昇を記録している。

5月の年金投資ファンドのブラジル国債比率は、4月の23.84%から23.16%に若干減少、前期同様金融機関の国債所有比率は29.96%から29.71%、外国政府系ファンドは4.06%から4.0%、保険機関の国債所有比率は、3.89%から3.83%とそれぞれ若干減少している。