日本商工会議所

医療保健部門の企業の買収や統合は加速し続けており、規模の大きな医療保健企業は最大の効率を求めて企業買収に走っており、また医療サービス提供企業は、サービスの補完性確保を追求している。

今年6月だけでも病院ネットワーク、医療センター並びにラボラトリー業界では5件で23億レアルに達する買収案件が成立して業界再編が加速してきている。

2020年末から医療業界では、Rede D’Or社の新規株式公開IPOによる113億レアルの資金調達を含めて、サンパウロ証券取引所B3では252億レアルの資金調達が行われている。

医療保健業界では、新規株式公開での資金調達ができないKora Saúde社やAthena社などの中小規模グループは、投資家や自社の持ち株主に融資の要請を行っている。Viveo社は今年4月の予定していたIPOが不成立となったために、運転資金調達のために億レアルの社債を発行している。

医療保健業界の医療サービス提供企業が扱っている製品が輸入非であるために、レアル通貨に対するドルの為替高騰やインフレ上昇にも拘らず、価格転嫁が出来にために収益圧迫を余儀なくされている。

健康保険、クリニック並びに病院に至るまでの垂直型の一貫したサービス提供は、コスト削減のための最も効率的な戦略であることが証明されており、業界再編に拍車はかかっている。

ノートルダム・インターメディカ社やHapvida社などの主要な医療保健グループは、効率化を図るために積極的に企業買収を行ってマーケットシェア争いを展開している。

業界再編による川上から川下までの事業統合による効率化アップで、独自のネットワークを擁する病院の事故率は、2016年の95%から2019年には89%に低下して大幅に効率アップ、独自のネットワークを持たない病院でも、88%から84%に低下している。

ノートルダム・インターメディカ社並びにHapvida社の合併は、ミナス州ベロ・オリゾンテ市やサンパウロ州カンピーナス市の医療保健分野を独占しているUnimed社に対抗できるとÓrama Investment Banking社のAleardo Veschiパートナーは指摘している。

ベロ・オリゾンテ市のUnimed社は、病院並びに医療スタッフの水準はブラジルでも比類がない程に高いが、過去2年間でノートルダム・インターメディカ社並びにHapvida社は病院を買収して進出、Rede D’Or社も最高級レベルの病院を買収、Mater Dei社は株式公開して進出を図っている。
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医療保健業界では、ブラジル人の生活向上に伴って需要が拡大してきており、農畜産業界が好調な中西部地域のクイアバ市やカンポ・グランデ市に先を争って進出、Unimeds社がマーケットシェアを握っている南大河州に、Intermédica社は進出、またサンタ・カタリーナ州フロリアノポリス市にも足場を築いている。

21日発表の中銀の最終フォーカスレポートによると、今年の国内総生産(GDP)伸び率は、世界経済の回復並びにブラジルの輸出を牽引する食料品、鉄鉱石や原油などの国際コモディティ商品価格の上昇で、前回予想4.85％から5.00％大幅修正、1か月前の予想は3.52％であった。

しかし2022年のGDP伸び率は、前回予想の2.20％から2.10％に下方修正している。6月1日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、今年第1四半期のブラジルのGDP伸び率は、前四半期比1.2％増加を記録している。

今年の鉱工業部門のGDP伸び率は、前回予想の6.11％から6.20％に上方修正したが、1か月前の予想は5.50％であった。2022年の鉱工業部門のGDP伸び率は、前回予想の2.50％～2.43％に下方修正、1か月前の予想は2.30％であった。

今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5.82％から5.90％に11回連続で上方修正、1か月前の予想は5.24％であった。

今年のIPCA指数の中央目標値は3.75％、許容範囲は±1.50％に相当する最低2.25％、最高5.25％に設定されているが、5.90％予想は、許容範囲上限値を大幅に突破している。

また2022年のIPCA指数は、前回同様3.78％の据え置かれたが、2022年のIPCA指数の中央目標値は、3.50％を上回っている。1か月前の予想は3.67％であった。2023年のIPCA指数は3.25％予想となっている。

今年末の政策誘導金利(Selic)は、前回予想6.25％から6.50％に上方修正、中銀は今年3月にSelic金利を過去最低の2.00％から2.75％、5月に3.50％、6月に4.25％に引き上げていた。

今月17日、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）民営化のための暫定令は上院議会で、賛成票42票、反対票37票の僅差で承認されたが、MPの法令化期限22日の1日前の21日に下院議会での承認を得る必要がある。

今年2月23日付け官報に掲載されたブラジル中央電力公社（Eletrobras）民営化のための暫定令MP1031号/21は、5月19日に下院議会で賛成票313票、反対票166票で承認されたが、MPの法令化には、6月22日までに上院議会での承認を得なければならない。

暫定令MPのオリジナルテキストは、下院議会並びに上院議会で理解しがたい要求を含めたテキストの変更されたために、今後長期にわたって一般消費者や企業の電力エネルギーコストは840億レアルに相当すると見込まれている。

5月19日に下院議会で承認されたブラジル中央電力公社（Eletrobras）民営化のための暫定令MP1031号/21のテキストには、コストの非常に高い火力発電所や小型水力発電所(PCHs). の建設が義務付けされており、一般消費者にとって電力エネルギー料金値上げに繋がる。

エレトロブラス公社の株式の60％は連邦政府が所有して、経営権を握っているが、民営化後の株式所有比率は45％まで減少するものの、継続して保留する45％の株式はゴールデンシェアと呼ばれる特別優先株であり、経営審議会で拒否権を発動できる。

民営化のための暫定令MP1031号/21のテキスト内容には、一般消費者に対する電力料金値下げに繋がる可能性は少なく、火力電力に依存する割合が少ない北東部地域の電力料金値上げ比率が大きい。

Elmar Nascimento下院議員 (DEM-BA)による暫定令MP1031号/21の主なテキスト内容の変更として、下院では6ギガワットであったが、上院では更に8ギガワットに変更、火力発電所との契約義務は天然ガスパイプライン網の少ない北東部地域、北部地域並びに中西部地域の入札で行われる。

しかし連邦政府は、エレトロブラス公社の民営化で電力エネルギー料金は最大7.36％安くなると説明しているにも拘らず、計算方法の根拠の詳細は提示していないが、テキストは来週下院議会での新たな分析が必要となっている。

パウロ・ゲーデス経済相が率いる経済省では、今まで連邦公社の民営化は何一つ実現していない一方で、航空管制を担当する銀部関連のNAV公社を設立している。

貯水ダム面積が3キロ平方メートル以下の発電能力が50メガワットまでの小型水力発電所(PCHs)入札では、2026年までに40%を契約、コンセッション契約期間は20年間が予定されているが、一般消費者への価格転嫁を余儀なくされると予想されている。

ローライマ州を国家電力統合システム（SIN）に統合するアマゾナス州マナウス市とローライマ州ボアビスタ市を結ぶ電力送電工事開始に対して、連邦政府は、ブラジル環境・再生可能天然資源院(Ibama)及び国立インジオ保護財団（Funai）を無視する形でゴーサインを出している。