2022年のブラジル人口の過半数に相当する60.1%は、一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下での生活を余儀なくされているとブラジル国民の生活状況をプロファイルする ブラジル地理統計院（IBGE）調査である 2023 年の総合社会指標調査Sínteseで判明している。

またブラジル人口の31,8%は1～3最低賃金で生活、ブラジル人口の僅か8,1%のみが一人当たりの平均月間生活費が3最低賃金以上となっている。

給与クラス別の収入分析は、ブラジル社会における賃金格差の不平等を評価する方法の 1 つであり、この不平等は大きな地域間だけでなく、州単位でも大きな格差が生じている。

ブラジル国内の地域格差調査では、マラニョン州、アラゴアス州、パライバ州及びアマゾナス州の 4 州では、人口の 80% 以上が 一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下での生活を余儀なくされている一方で、サンタ カタリーナ州 は人口の39.9%、ブラジルア連邦直轄地は人口の 40.7%が一人当たりの平均月間生活費は最低賃金以下となっている。

一方ブラジルア連邦直轄地は、ブラジルの政治や行政機能が集中して連邦公務員の比率が他を圧倒しているために人口の22,6%の月収は3最低賃金以上を得ており、ブラジル平均の8,1%を約3倍となっている。

またサンタ・カタリーナ州の人口の50,0%は1～3最低賃金で生活、南大河州も44,4%は1～3最低賃金で生活。これらの2州は、一人当たり月額最低賃金 1 ドル以下の所得を持つグループを上回っている唯一の州となっている。

2022年のブラジルの人口の10人に1人に相当する10.8％、つまり2,320万人相当は、一人当たり月額最低賃金の4分の1に相当する303レアルで暮らしており、29.6％に相当する約6,380万人は、一人当たり最低賃金の半分に相当する約606レアルでの生活を余儀なくされている。

北東部地域の人口の48,5%は最低賃金の半分以下での生活を余儀なくされており、北部地域は人口の 44.9% まで達している一方で、南部地域では素保比率は僅か 15.5% であった。

逆に、ブラジル人口の 8.1%に相当する 1,740 万人は、一人当たりの所得が最低賃金の 3 倍 の3,636 レアルを超えていた。南東部地域は人口の10.8%、南部地域は10.5%、中西部地域では10.2%であったが、北東部地域では僅か 3.5% であった。

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年10月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府並びに州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、147億9,800万レアルの黒字を計上したが、昨年同月のブラジル政府の財政プライマリー収支270億9,500万レアルの黒字の約半分に縮小している。

ブラジル政府の財政プライマリー収支には、ペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。

今年10月の中央政府の財政プライマリー収支は194億5,600万レアルの黒字を計上した一方で、地方政府の財政プライマリー収支は8億500万レアルの赤字を計上していた。

今年10月の過去12カ月間のブラジルの累積財政プライマリー収支は、GDP比1,08%に相当する1,141億8,400万レアルの赤字を計上していた。

今年9月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0,97%に相当する1,018億8,800万レアルの赤字を計上している。今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支はGDP比0,70%の赤字であった。

今年初め10か月間のブラジル政府の財政プライマリー収支は822億8,100万レアルの赤字を計上している一方で、昨年同期のブラジル政府の財政プライマリー収支は1,578億9,600万レアルの黒字を計上していた。

今年10月のブラジルのインフレ指数を考慮しない名目債務残高は、GDP比74,7%に相当する7兆9,130億レアルを記録、前月比ではGDP比0,30%の増加を記録している。

今年10月の非金融公共部門のインフレ指数を差引いた実質公的負債総額は、GDP比60%に相当する6兆3,152億レアル、今年9月の名目公的負債総額はGDP比60%と同水準で推移している。

2022年10月以降の過去12カ月間の累計財政プライマリー収支決算のGDP比推移

2022年10月以降のブラジルの名目公的負債のGDP比推移

ブラジル地理統計院（IBGE）は12月5日、2023年第3四半期（7～9月期）の国内総生産（GDP）伸び率は、前四半期比が0,1% 増加したと発表している。今年第1四半期のGDP伸び率は1.4%増加、 今年第2四半期のGDP伸び率は1.0%増加を記録していた。

バロール紙が71社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想のマイナス0. 2％を大幅に上回る伸び率を記録。最低予想はマイナス0. 6％、最高予想は0,5％増加であった。今年第2四半期のGDP伸び率は前四半期比1%増加を記録していた。

今年第3四半期のGDP伸び率は前年同期比では2%増加、バロール紙が64社の金融機関とコンサルティング会社から集めた事前の平均予想の1,9%増加を僅かに上回り、最低予想は0. 8％増加、最高予想は3,4%.増加であった。

今年第3四半期のブラジルGDP伸び率は前四半期比0.1%増加、農畜産部門はマイナス3.3%とGDP伸び率の足を引っ張る要因となり、鉱工業部門は0.6%増加、GDPの67%を占めるサービス業部門は金融・保険や不動産部門が牽引して0.6%増加、国内総固定資本形成（FBCF）はマイナス2.5%と4四半期連続で落ち込みを記録、一般消費は.1.1%、連邦政府消費は0.5%増加を記録している。

前記同様に前年同期比では2.0%、 8.8%、 1.0%、 1.8%、 マイナス6.8%、 3.3%、 0.8%を記録している。また過去12カ月間の累計GDP伸び率は3.1%増加、 14.4%増加、 2.0%増加、 2.8%増加、 マイナス1.1%、 3.7%増加、 1.0%増加を記録している。

今年第3四半期のブラジルGDP総額は2.7兆レアル、農畜産部門は1,540憶レアル、鉱工業部門6,216憶レアル,サービス業部門1.6兆レアル、国内総固定資本形成（FBCF）4,550憶レアル,一般消費は.1.7兆レアル、連邦政府消費は4,797憶レアルを記録している。

2018年第1四半期以降の各四半期のGDP伸び率の推移

2021年第1四半期以降の各四半期の鉱工業部門、サービス部門並びに農畜産部門のGDP伸び率の推移

2021年第1四半期以降の各四半期の国内総固定資本形成（FBCF）部門、輸出部門並びに輸入部門のGDP伸び率の推移

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,53%から4,54%に微調整している。

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,91%から3,92%微調整したが、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）に3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9,25%に据置したが、2025年末のSelic金利は8,75%から8,50%に下方修正している。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDPの伸び率は前回予想同様に2,84%に据置。2024年のGDPの伸び率は前回予想の1,50%、2025年のGDPの伸び率は前回予想の1,93%から1,90%に下方修正している。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の平均予想はマイナス0.2%であった。今年第3四半期のGDP伸び率は12月5日に発表される。

レアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5からR$ 4,99に微調整、2024年はR$ 5,05 からR$ 5,03に微調整したが、2025年はR$ 5,10に据え置かれている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想