日本商工会議所

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年10月のブラジルの経常収支は2億2,970万ドルの赤字計上したが、昨年同月の58億800万ドルの半分以下の赤字に縮小している。

今年初め10か月間のブラジルの累積経常収支は、GDP比1,62%に相当する339億7,600万ドルの赤字を計上している。

ブラジル中央銀行の最終四半期インフレレポート (RTI)では、今年のブラジルの経常収支は370億ドルの赤字を予想している。

今年10月の海外投資家による対内直接投資残高は、33億600万ドルと昨年同月の58億2,600万ドルから大幅に縮小している。

今年10月の過去12か月間の累積対内直接投資残高は、GDP比2,74%に相当する575億2,200万ドルと昨年同月のGDP比3,99%を大幅に下回っている。今年の対内直接投資予想は750億ドルが見込まれており、今年の経常収支赤字を十二分にカバーできると中央銀行では見込んでいる。

今年10月の海外投資家による株式などの金融関連投資残高は, 30億7,900万ドルの黒字を記録したが、昨年同月は31億4,200万ドルの黒字を記録していた。中央銀行では今年の海外投資家による株式などの純金融関連投資残高は、100億ドルの黒字を見込んでいる。

今年10月の海外投資家による確定金利付き投資は25億7,900万ドルを記録、今年10月の外資系企業による本国への利益・配当金送金は、28億4,300万ドルと昨年同月の34億9,800万ドルを大幅に下回っている。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年10月の鉱工業部門生産は予想を下回る前月比0,1%増加に留まった。

Valor Data社が31社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想がマイナス0,1%、最高予想が1.5%増加、平均予想の0,4%増加を大幅に下回る0.1%微増に留まった。

今年10月の鉱工業部門生産は前年同月比1.2%増加に留まり、Valor Data社の平均予想の1.8%増加を大幅に下回っている。また今年10月の過去12カ月間の累計伸び率は0.0%、今年初め10か月間の累計伸び率も0.0%であった。

今年10月の資本財部門伸び率は前月比マイナス1.1%、前年同月比マイナス10.3%と二桁台の落込みを記録。今年初め10か月間の累計ではマイナス10.3%、過去12カ月間の累計ではマイナス9.0%であった。

前記同様に中間財部門伸び率は、0.9%増加、1.3%増加、マイナス0.1%、0.0%。消費財部門伸び率はマイナス1.1%、3.0%増加、2.1%増加、1.8%増加を記録している。

消費財部門のうちの耐久消費財部門伸び率はマイナス2.4%、マイナス3.2%、2.5%増加、2.3%増加、非耐久消費財部門伸び率は0.1%増加、1.2%増加、0.0%、0.0%であった。

2022年10月以降の鉱工業部門の月間伸び率の推移

2022年10月以降の鉱工業部門の過去12か月間の月間累計伸び率の推移

2023年10月の鉱工業部門の部門別伸び率

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年11月の企業経営者の景況感を計る企業経営者の景況感指数（ICE）は、91.8ポイントと前月比では1.1ポイント減少と4カ月連続で前月割れを記録している。

今年11月の企業経営者の景況感指数（ICE）は、過去2カ月間のシナリオに従い、現状評価はわずかに改善したが、その後の数カ月に関して予想はより顕著に悪化した。この結果を総合すると、GDPの約2/3を占める景気循環部門が第4四半期も引き続き活動のペースが鈍く、2024年第1四半期の経済見通しに懸念を抱いていることが示唆される。

今年11月の企業経営者の景況感指数（ICE）のポディティブ面としては、今年下半期に建設業部門の企業経営者の景況感指数（ICE）が初めて上昇し、インフラ工事分野での持続的な楽観的な見方の影響を受けて、建設業部門は比較的回復力を示している

11月の企業経営者の景況感指数（ICE）低下の要因として、今後数カ月に関する予想の悪化に起因している。見通し信頼感指数（IE-E）は1.4ポイント低下して88.2ポイントとなり、8月以降では累積7.0ポイントのマイナスを記録、1月に発表された今年の最低水準となる86.0ポイントに接近している。

見通し信頼感指数（IE-E）構成要素のうち、6カ月先の景気動向と予測雇用はそれぞれ89.0ポイントと94.5ポイントで安定しており、予測需要は1.0ポイント低下の88.6ポイントと1月以来の低水準となった。 11月の現況景況感指数（ISA-E）は、0.7ポイント上昇し、95.5ポイントとなっている。

企業経営者の景況感指数 (ICE) は、FGV IBRE が作成した景況調査の対象となる 4鉱工業部門、サービス、商業、建設業部門の信頼指数を統合したもの。

11月企業経営者の景況感指数 (ICE) では、主要4部門の中で鉱工業部門の景況感指数 (ICE)のみが1.9ポイント上昇し92.7ポイントとなった。商業部門の景況感指数 (ICE)は、2.7ポイント低下の86.5ポイントと最悪の結果となり、企業の現状に対する期待と認識がともに悪化している。

サービス業部門の景況感指数 (ICE)は、期待が若干改善したものの、0.9 ポイント低下して 94.4 ポイント、建設業部門の景況感指数 (ICE)は横ばいとなり、0.1 ポイント低下して 96.2 ポイントとなっている。

 

30日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023年8月～10月の四半期の月間平均失業率は、7.6%と5月～7月の前四半期の月間平均失業率7.9%を0.3%下回っている。また2022年8月～10月の四半期の月間平均失業率8.3%を0.7%下回っている。また今年第3四半期の月間平均失業率は7.7%であった。

今年8月～10月の四半期の月間平均失業率7.6%は、2014年同期に記録した平均失業率6.7%以降では最低の失業率を記録している。

Valor Dataっ社が26社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率7.8％、最低の失業率7.4％、平均失業率予想は7.6%であった。

今年8月～10月の四半期の月間平均の労働者人口は初めて1億人を突破した。前四半期比の労働人口は、0.9%に相当する86万2,000人増加、前年同期比では0.5%増加を記録している。

14歳以上の労働者人口のうち今年8月～10月の四半期の月間平均失業者は、830万人と2015年2月～4月の四半期に記録した失業率以降では最低の失業率を記録している。

2012年3月以降の各四半期の月間平均失業率の推移

 

 

2023年10月のブラジルの中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、GDP比0,83%に相当する182億7,600万レアルを記録して統計を取り始めた1997年以降では過去8番目の黒字幅を記録している。

今年10月の過去12カ月間の中央政府の実質累積財政プライマリー収支は、GDP比0,83%の853億レアルの赤字を計上している。

連邦政府は今年の中央政府の実質累積財政プライマリー収支は、2,136億レアルの赤字に抑える目標を立てているが、財務省では今年の累積財政プライマリー収支目標は1,774億レアルの赤字に設定している。

2022年10月の財政プライマリー収支は305億9,200万レアルの黒字を計上、昨年の財政プライマリー収支はGDP比0,5%に相当する541億レアルの黒字を計上していた。

今年10月の国庫庁の財政プライマリー収支は369億1,000万レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院は185億9,800万レアルの赤字、中央銀行は3,500万レアルの赤字を計上している。

今年初め10か月間の累積プライマリー収支は、750億9,000万レアルの赤字を計上しているが、国庫庁は1,927億8,300万レアルの黒字を計上している一方で、社会保障院（INSS）は2,674億7,100万レアルの赤字を計上、中央銀行は4億200万レアルの赤字を計上している。

今年10月の中央政府の実質収入は、前年同月比0,6%増加の1,801億4,200万レアルに対して、支出は10,1%増加の1,618億6,500万レアルを記録している。

今年初め10か月間の中央政府の累積実質収入は、前年同期比マイナス3,3%の1兆5,75０億レアルに対して、歳出は5,7%増加の1兆6,500億レアルを記録している。

今年初め10か月間の中央政府は、422億5,000万レアルの利益・配当金を受け取ったが、昨年同期の829億 8,800万レアルの約半分に留まっている。

今年10月の中央政府の投資総額は、前年同月比332,4%増加の86億1,000万レアル、今年初め10か月間の中央政府の累積投資総額は、前年同期比53,9%増加の510億1,000万レアルを記録している。

経済協力開発機構(OCDE) では、今年のブラジルのGDP伸び率は前回9月予想の3.2%増加から3.0%に下方修正、2024年は1.7%から1.8%に上方修正、2025年のGDP伸び率は前回同様2.0%に据置いている。

経済協力開発機構(OCDE)のJens  Arnoldチーフは、ブラジル経済については楽観視していると説明、特に今年年初は特に好調であったと付け加えている。

しかし、毎月のブラジルの経済指標は、第 3 四半期の業績がそれほど好調ではないことを示唆しており、今後の予測が若干修正されている。これには 今年から翌年にかけての経済成長の一部も含まれており、言い換えれば、それは何よりもタイミングの見直しと指摘している。

ブラジルの経済活動の主な原動力は引き続き内需であり、金融情勢が逼迫しているにもかかわらず、ダイナミックな雇用の伸び、インフレの低下、低所得層向け補助金増加で、一般家庭の家計支出は引き続き堅調に推移と見込んでいる。

2024年の農産物生産の記録更新予想、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を依然として1.8%下回っているにも拘らず、今年8月の鉱工業部門生産は回復傾向を示しており、今年9月のサービス部門生産は前月比マイナス0.3%、8月はマイナス0.9%を記録したが、9月の失業率はサービス部門が牽引して2015年6月以来の低水準となる7.7%まで低下している。

また政策誘導金利Selic引下による金融政策の緩和により、民間投資は2024年を通じて若干回復すると予想されている。一次産品価格は下落しているが、農産物は引き続き輸出拡大を牽引すると予想している。

今年のインフレ指数は4.5%まで低下、2024年は3.2%、2025年のインフレ指数は3.0%、2024年からのインフレ指数は目標範囲と一致する可能性があり、インフレ率の低下は、金融政策の対応の前進とサプライチェーンの混乱の正常化の結果となる。

OECD報告書は、ブラジルの金融政策緩和は2023年8月に始まったが、実質金利は依然として高止まりしており、2024年から2025年にかけて継続的にSelic金利を引き下げる余地が残されているとし指摘しており、2024年末までに9.2％までさらなる金利引き下げを想定、 2025年下半期までに7.8％まで下がると予想している。

財政政策は依然として拡張的だが、２０２４年には新たな財政枠組みで求められる財政プライマリー収支黒字目標のＧＤＰ比１％に達するまで段階的に健全化すると予想している。

ルーラ政権では2024年の歳入総額はGDP比1.5%に対して、歳出総額をGDP比1.0%に抑え込む目標を立てている。

今年末までの税制改革の導入と競争の改善が経済成長を押し上げる要因となり、連邦政府が消費税に加えて、所得税を改革し、税制の累進性を改善する余地があると考えてられている。

個人の医療費や教育費に対する現在の個人所得税控除には、分配に逆進的な影響があることに注意しを払う必要があり、ブラジル人の90％が所得税を支払う限度額を下回る収入しかなく、民間の医療沽券プラン加盟を計画しているブラジル人は僅か25％だけに留まっており、人口の大多数は公的医療制度に依存している。

経済協力開発機構(OCDE)は、温室効果ガス総排出量の主な原因として森林破壊を改めて強調しており、熱帯雨林違法伐採と失くすためには、森林法を含む環境保護法の厳格な適用が不可欠であると指摘している。

ブラジルにおける温室効果ガスの直接排出源としては、農業部門が 2 番目に大きいことに注意を払う必要があり、低炭素化実践に向けた農業クレジットをより適切にターゲット化することは、森林破壊と闘い、二酸化炭素排出量を削減する上で効果的であると指摘している。