日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）が10月14日か11月14日までの30日で計測する11月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は、0.33%と10月の0.21%を0.12%上回っている。昨年11月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0.53%であった。

今年初め11か月間の累積拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4.30%、11月の過去12カ月間の累積拡大消費者物価指数（IPCA-15）は4.84%に達したが、10月の過去12カ月間の累積拡大消費者物価指数（IPCA-15）の5.05%を約0.2％下回っている。

11月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）の前月比の調査対象の9部門のうち8部門で増加を記録、食品・飲料部門の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0.82%、インパクト指数は0.17%を記録している。

また個人消費部門は0.52%、インパクト指数は0.05%、輸送部門は0.18%、インパクト指数は0.04%それぞれ増加を記録した一方で、前記同様に通信部門はマイナス0.22%、インパクト指数はマイナス0.01%と3カ月連続でマイナスを記録、教育部門は0.03%、衣類部門は0.55%であった。

11月の食品・飲料部門の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0.82%増加、そのうち内食セクターは1.06%増加と5カ月連続でのマイナスから増加に転じている。特に玉葱の値上がりは30.61%、ジャガイモは14.01%とそれぞれ二桁台の値上がりを記録、米は2.60%、果物は2.53%、食肉は1.42%それぞれ値上りした一方で、カリオカ豆はマイナス4.25%、長期保存ミルクはマイナス1.91%それぞれ値下している。

11月の個人消費部門の拡大消費者物価指数（IPCA-15）は0.52%増加と前月の0.31%増加を上回っており、特に旅行パッケージは2.04%、宿泊費は1.27%、銀行サービスは0.63%それぞれ値上りを記録、輸送部門は0.18%増加、航空運賃代は19.03%値上りしたためにインパクト指数は0.16%を記録、タクシー代は2.60%値上りしたが、ポルト・アレグレ市のタクシー代値上がりは20.84%を記録している。

インフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA-15）は、ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、9大都市圏を対象に調査されている。

2023年1０月及び11月の拡大消費者物価指数（IPCA-15）の部門別増減

2023年1０月及び11月、今年初め10カ月間、過去12カ月間の地域別の拡大消費者物価指数（IPCA-15）の増減

28日の就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした労働・雇用省の発表によると、2023年10月の労働手帳に記載される純正規雇用総数は19万366人増加を記録している。

Valor Data社の10月の正規雇用調査では、最低予想は10万人、最高予想は17万5,000人、平均予想の13万9,000人を5万人以上上回っている。10月の新規の正規雇用総数は1.94万1.281人に対して解雇総数は175万915人であった。昨年10月の正規雇用は16万291人を約3万人上回っている。

今年初め10カ月間の累積正規雇用総数は178万4.695人を記録している。今年10月の新規の正規雇用の平均賃金は2.029,33レアルと9月の2.034,51レアルを若干下回っている。今年10月の解雇者の平均賃金は2.115,81レアルと9月の2.134,76レアルを若干下回っている。

今年10月の部門別の純正規雇用比較ではサービス業部門の正規雇用は10万9.939人増加、商業並びに四輪・二輪修理部門は4万9.647人増加、鉱工業部門2万954人増加、建設業部門は1万1.480人増加、林業・漁業・農畜産部門は1.656増加を記録している。

今年初め10カ月間のサービス業部門の正規雇用は97万6.511人増加、建設業部門は25万3.876人増加、鉱工業部門25万1.111人増加、商業並びに四輪・二輪修理部門は19万3.526人増加、農畜産部門は10万9.698人増加している。

今年10月の地域別正規雇用では南東部地域は9万6.576人増加、南部地域3万7.742人増加、北東部地域は3万6.647人増加、北部地域は1万223人増加、中西部地域は1万13人増加を記録している。

今年初め10カ月間のの地域別正規雇用では南東部地域は87万1.155人増加、北東部地域は30万8.601人増加、南部地域3万7.742人増加、中西部地域は20万4.892人増加、北部地域は12万2.205人増加している。

2023年10月の国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比0,1% 微増の2,156億200万レアルに留まった一方で、今年初め10カ月間の累積実質歳入総額は、前年同期比マイナス0,68%の1兆9,070億レアルを記録している。

10月の国庫庁の実質歳入総額2,156億200万レアルは、統計を取り始めた1995年初めからでは最高の歳入総額を記録、また今年初め10カ月間の累積実質歳入総額1兆9,070億レアルは、2022年同期に次ぐ番目の記録となっている。インフレ指数は差引かない10月の国庫庁の名目歳入総額は、前年同期比4,93%増加しているが、今年の月間名目歳入総額では2番目に少ない名目歳入総額に留まっている。

10月の国庫庁の実質一般歳入総額は、前年同月比0,71%増加の1,955億8,400万レアルを記録、また今年初め10カ月間の累積実質一般歳入総額は、0,65%増加の1兆8,060億レアルを記録している。

10月の国庫庁の一般歳入以外の臨時歳入総額はマイナス5,42%の200億1,800万レアル、また今年初め10カ月間の累積臨時歳入総額は、マイナス19,69%の1,007億900万レアルを記録している。

10月の工業製品税IPIの税率引き下げによる19憶レアルの歳入減少が挙げられる。また燃料に対する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の税率引き下げで14億6,000万レアルの減収を記録している一方で、燃料輸出に対する増税で4,700万レアルの増収に結び付いている。

今年初め10カ月間の燃料に対する社会保障賦課金（Cofins）並びに社会統合基金（PIS）の免税や減税による歳入は287億1,000万レアル減少、工業製品税（IPI）は190億レアルの減少を記録している。

また給与関連は68億2,100万レアル、健康保険関連は26億4,400万レアル、純益に対する社会納付金(CSLL)は26億900万レアル、零細・小企業向け簡易税務申告（Simples Nacional）関連は528億7,300万レアルの減少を記録している。

 

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,55% から4,53%に下方修正している。

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,91%に据置、また2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9,25%、2025年末のSelic金利は8,75%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDPの伸び率は前回予想の2,85%から2,84%に下方修正している。2024年のGDPの伸び率は前回予想の1,50%、2025のGDPの伸び率は前回予想の1,93%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。今年第3四半期のGDP伸び率は12月5日に発表される。

レアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5に据置、2024年はR$ 5,05、2025年はR$ 5,10にそれぞれ据え置かれている。

的中率が最も高いトップは今年のインフレ指数を前回予想の4,43% から4,47%に上方修正、2024年のインフレ指数は3,39%、2025のインフレ指数は3,25%に据置いている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$ 4,92、2024年末はR$ 4,80、2025年末はR$ 4,78それぞれ据え置いている。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2023年、2024年、2025年のSelic金利の推移予想

 

2023年、2024年、2025年のGDP伸び率の推移予想

2023年、2024年、2025年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想