日本商工会議所

今月15 日の就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした労働・雇用省の発表によると、2024年1月の労働手帳に記載される雇用総数から解雇総数を差引いた純正規雇用総数は18万395人を記録している。

Valor Data社の金融機関対象の1月の純正規雇用調査によると、最低予想は3万3,000人、最高予想は11万5,400人、平均予想は8万6,500人を2倍以上の純雇用を記録している。

今年1月の新規雇用総数は、206万7,817人に対して解雇総数は188万7,422人であった。今年1月の純雇用総数は、昨年1月の純雇用総数9万117人の2倍に相当する18万395人であった。

今年1月の新規雇用のインフレ指数を差引いた実質平均サラリーは、前月の3.38%に相当する69.23レアル多い2,118.32レアルであった。

今年1月の新規雇用の部門別調査では、サービス業部門は8万587人、農畜産・林業・漁業部門は2万1,900人、鉱工業部門は6万7,029人、建設業部門は4万9,091人それぞれ増加した一方で、商業・四輪・二輪修理部門はマイナス3万８,212人と唯一解雇総数が新規雇用総数を上回った。

今年1月地域別純雇用調査では、南東部地域は5万7,243人、南部地域は6万7,218人、中西部地域は4万26人、北東部地域は1万1,606人、北部地域は4,296人それぞれ増加を記録している。

最大30時間の労働時間で雇用された見習い、臨時労働者を含む断続的な新規雇用総数は3万7,001人を記録したが、内訳は新規雇用総数は30万1,484人に対して、解雇総数は26万4,483人であった。

平均余命・教育・所得の側面から人間開発の達成度を示す指数の2022年のブラジルの人間開発指数( Human Development Index, HDI）は、前年の87位から89位に後退している。

2022年のブラジルの人間開発指数（HDI）は、前年までの2年連続の低下から一転して2ランクアップして悪化しているが、2022年のブラジルの人間開発指数（HDI）は、依然としてCovid-19 パンデミック前よりも低い水準にある。

さらに、政治的二極化が進む世界的な傾向がブラジルでも見られ、国民の生活の質の向上が妨げられている。これは、国連（UN）の国連開発計画（UNDP）が今月13日に発表した人間開発報告書（HDR）が示している。

人間開発指数（HDI） は、平均余命、就学年数、一人当たり収入などの要素に基づいて、国の生活の質を測定することを目的とした指標であり、スケールは 0 から 1 までで、指数が 1 に近づくほど、その国の生活の質は向上する。

2022年のブラジルの人間開発指数（HDI）は0.760に達し、2020年の0.758や2021年の0.754よりは高い水準となったが、それでも2018年以降の水準よりは低い。

ブラジルの人間開発指数（HDI）0.760と同レベルには、ペルー、アゼルバイジャン、北マケドニアなどであり、このレベルは人間開発指数が非常に高いと考えられる高水準レベルよりも低いレベルに留まっている。

1990年代初頭から2010年代半ばにかけて生活の質の向上という点でブラジルは急速な進歩を遂げたと強調。過去10年間、この傾向は停滞していたとPnud統計担当のYanchun Zhangチーフは説明している。

ブラジルは世界的な政治的二極化が進む状況の中に置かれており、二極化が生活の質の向上に及ぼす悪影響をPnudのPedro Conceição理事は指摘している。

2020年から2021年にかけての世界の人間開発指数（HDI）の低下は、パンデミックだけが原因ではなかったとPnudのPedro Conceição理事は述べた。同氏はまた、二極化が社会問題や環境問題の解決にもたらす障害についても言及している。

一例として、「パンデミック中にワクチンを接種するかマスクを着用するか」という決定が挙げられる。この決定は多くの場合、これらの措置の有効性よりも、人々が所属する特定のグループの意見に基づいたものであったが、同じことが気候変動でも起こりうる

ラテンアメリカとカリブ海地域は、高いレベルの不平等や貧困、生産性の低さなどのさらなる課題に直面しており、そのためこれらの国々は他の地域よりも外的ショックに対して脆弱になっているとPnudラテンアメリカ及びカリブ担当のMichelle Muschett理事は説明している。

しかし、この地域が北米と西ヨーロッパに次いで世界で3番目に民主的であることが指標で示されているという事実など、調査できる前向きな点もある。ブラジルは社会正義の問題を非常に強力に取り入れ、不平等に取り組んでいるとMichelle Muschett理事は説明している。

2024年2月の経済動向のバロメーターの段ボール箱、シート並びに板紙付属品を含む段ボール箱派生品出荷量は、前年同月比11.1%と二桁台の増加を記録とブラジル包装紙協会(Empapel)では発表している。

今年2月の段ボール箱指数(IBPO)は、145.5ポイントに相当する32万6,723トンを記録しており、2月の月間出荷高としては過去最高を記録した2021年2月の33万2,024トンに次ぐ記録となっている。

今年2月の1営業日当たりの出荷量は前年同期比6.5%増加の1万3,613トンで、今年2月は前年同月よりも1営業日多い24営業日であった。

季節の影響を受けないデータを考慮すると、2月のIBPO は1.4% 増加の156 ポイントとなり、出荷量では34万9,631トンを記録している。また1営業日当たりの平均出荷量は9.8%増加の1万4,568トンであった。

通常よりも1日遅れの12日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3,76%から3.77%に若干上方修正している。

2025年のIPCA指数は前回同様3,51%に据置。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

2024年のブラジルのGDP伸び率は前回予想の1.77%から1.78%に微調整、2025年及び2026年のGDP伸び率は前回同様2.00%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）が先週発表した2023年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は安定しており、バロール報告書が聞き取り調査したコンサルタント会社や銀行66社の予測中央値の0.1％増加をわずかに下回った。2023年のブラジルのGDP伸び率は2.9%増加を記録している。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回同様R$ 4,93に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想

2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想

2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

ブラジルの正式なインフレ指数である2024年2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、1月の0.42%の約2倍に達する0.83%を記録、2023年2月のIPCA指数は0.84%であった。

Valor Data社が38社の金融機関及びコンサルタント会社対象の今年2月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）調査によると、最低予想は0,57%、最高予想は0,88%、平均予想は0,78%であった。

今年2月の過去12カ月間の累計IPCA指数は、1月の4.51%から4.50%と若干減少、Valor Data社の調査では最低予想4.23%、最高予想4.55%、平均予想の4.44%を若干上回っている。

連邦政府の2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1.5%であり、目標下限値は1.50%,目標上限値4.50%と同率となっている。

今年2月のIPCA指数のうち住居部門は1月の0.25%から0.27%と若干上昇、前記同様に輸送部門はマイナス0.65%から0.72%、通信部門はマイナス0.08%から1.56%それぞれを大幅に上昇している。

一方今年2月のIPCA指数が減少したのは、食糧・飲料部門で1.38%から0.95%、家庭用品部門は0.22%からマイナス0.07%、衣類部門は0.14%からマイナス0.44%、健康・パーソナルケア部門は0.83%から0.65%、個人消費部門は0.82%から0.65%それぞれ減少している。

2023年2月～2024年2月までのIPCAの月間推移

2023年2月～2024年2月までのIPCAの中央目標値（青色）、上限値（赤色）、過去12カ月間の累計（緑色）の月間推移

2024年2月のIPCA指数の部門別増減

製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2024年3月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月の52.7ポイントから0.1ポイントと若干上昇の52.8ポイントを記録している。

企業経営者の景況感指数(Icei) は0ポイントから100ポイントで評価、50ポイントが分岐点となっており、調査対象企業は全国工業連盟(CNI)加盟の1286社、そのうち506社は小・零細企業、中規模企業は488社、大企業は292社、調査期間は3月1日から7日。

「過去6か月と比較して、企業経営者の景況感指数(Icei)の構成要素は3月も実質的に安定しており、ブラジル経済に関する評価の変動は小さくプラスの変動があり、企業自体に関する評価の変動は小さくマイナスの変動があった」とCNI経済分析担当のMarcelo Azevedoマネージャーは説明している。

今年3月の現状指数構成要素は、2024 年 3 月に 0.2 ポイント減少の 47.5 ポイントに減少しており、分岐点の50 ポイントを下回ったままであり、過去 6 か月と比較して現状が悪化しているという認識を示し続けている。

今年3月のブラジル経済を評価する指数は、2月の43.1ポイントから44.1ポイントと0.8ポイント上昇したにも拘らず、分岐点の50ポイントを依然として大幅に下回っている。

今年3月の先行き見通し指数は、前月比0.2ポイント上昇の55.4ポイントと分岐点を大幅に上回っており、今後6か月間の先行き見通しは明るい。

今年3月の製造業部門の企業経営者の今後6カ月先のブラジル経済見通し指数は、前月の48.8ポイントから49.7ポイントとほぼ分岐点に接近してきている。

今週月曜日(11日)に発表されたDatafola社の調査によると、政権2年目を迎えたサンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス州知事(共和党)の政権運営評価は、調査対象の33%は最良若しくは良いと評価しているのに対して、26% は最悪若しくは悪いと回答、また普通と回答したのは37％であった。

政権1年目の昨年８月に実施した調査と比べると、シナリオは安定している。 昨年半ば時点ではポディティブな評価は30％だった。 したがって、パーセンテージは誤差の範囲内で± 3 ポイントの変動があった。 昨年8月の無回答や解らないは4% であったが、今回の調査ではは3% であった。

サンパウロ州都のサンパウロ市の調査では、ネガティブと回答したのは２７％、普通と回答したのは３８％であった。先週木曜から金曜にかけて1,090人を対象に街頭インタビューを実施した。

タルシジオ州知事のパフォーマンスは男性の方が優れており、37％が最良若しくは良いと回答優秀、タルシシオ州知事の政治ゴッドファーザーであるジャイール・ボルソナロ前大統領（PL）の支持基盤である福音派の支持は43％に達している。

一方で、タルシジオ州知事の支持率は、高等教育レベルの不支持は37%と高く、最低賃金5～10の所得層の不支持は41％、10最低賃金以上での不支持は38%とそれぞれ高い。

ボルソナロ前大統領の所属政党であり、タルシジオ州知事が将来の所属を交渉しているPLを好むと明言したインタビュー対象者の中で、肯定的な評価は87％に達している。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の所属政党PTを好む人の中で、タルシジオ州知事の政権運営をポジティブに見ているのは僅かに21%であった。

この街頭インタビュー調査は、タルシシオ州知事がパウリスタ大通りでボルソナロ前大統領が呼びかけたイベントに参加してからわずか1週間後に実施された。 タルシジオ州知事はボルソナロ前大統領を擁護する強調的な演説を行ったが、これはボルソナリズムとの関係を強化するジェスチャーと評価されている。

2022年にボルソナロ前大統領の支援を受けて選出されたタルシジオ州知事は、ボルソナロ前大統領に対して大胆なジェスチャーを行っており、前大統領の支持者や連立政党からは、同調性をより明確に示すようしばしば要求されている。

一方でタルシジオ州知事はルーラ大統領（PT）と良好な関係を維持しており、すでにルーラ大統領と一緒に公的イベントに参加し、サントス海岸のサントス市とグアルジャ市間のトンネル建設など、両政権に関連するプロジェクトを発表している。

先週、タルシジオ州知事はボルソナロ前大統領の最も忠実な支持層に新たなうなずきを見せた。 まずサンパウロ州内に市民軍学校を創設する法案を提出し、前大統領が政権中に行った同様の取り組みを復活させる。

そして治安悪化が激しいサンパウロ州南部海岸地域のバイシャダ・サンティスタにおける警察官の治安に対する行動をタルシジオ州知事は擁護している。

今週月曜日、州知事室はベンヤミン・ネタニヤフ首相の招待に応じて同氏がイスラエル訪問へ出発することを確認した。 ルーラ氏がガザ地区でのイスラエルの軍事行動をホロコーストに喩えて以来、ボルソナロ支持者らはそのエピソードを使ってルーラ大統領を批判してきた経緯があった。

タルシジオ州知事はオ州知事は２０２６年の大統領選挙について公然と語ることを避けているが、ボルソナロ前大統領には２０３０年まで立候補する資格がないため、ボルソナロ前大統領の承認を得て大統領選に立候補すると考えられている。