日本商工会議所

2022年の人口動態調査によると、ブラジル国内の65歳以上の高齢者比率は10.9%と全国的に比率が上昇傾向を示している。また2022年の高齢者だけの家庭の比率は10.45%、高齢者を含む家庭の比率は10.49%、高齢者及び高齢者を含む家庭の比率は20.94%とブラジル人口の5分の1に達しているとFGV SocialのMarcelo Neri理事は説明している。

2022年の人口動態調査結果では、2 つの相補的なセクションが注目を集めている。 1 つは、同居家族、つまり複数世代がいる大家族は家庭収入が高く、AB クラスの割合が高い傾向にあることが判明している。数世代が同居するいわゆる大家族では、年金・恩給受給の影響で高齢者の収入が増加し、結果的に家族の収入に有利になっている。

高齢者と同居している家庭は貧困家庭の比率が高い州で比率が高い傾向があり、特に北東部地域及び北部地域で顕著となっている。

ブラジルでは年金・恩給受給者及び非正規雇用者、社会保障院(INSS)の審査待ちの勤労不可能な高齢者や障害者に対する最低賃金額を支給する継続扶助（Benefício de Prestação Continuada–BPC）の高齢者が主に貧困家庭の稼ぎ手になる傾向があるが、その一方で介護政策は進んでいないとブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）担当エコノミストは説明している。

ブラジルの人口に占める年金・恩給受給者に相当する高齢者の割合が明らかな増加の一方で、雇用がますます不安定になる中、若年層には当てはまらない生涯収入を得ることができており、結果的に貧困層では高齢者への経済的依存が増大してきていると経済省応用経済調査院（Ipea）の調査員のAna Amélia Camarano氏は指摘している。

富裕層に相当するA/Bクラスの高齢者比率は15.06%、Cクラスは12,87%、Dクラスは4.74%、最貧困層のEクラスでは僅かに2.5%に留まっている。

また高齢者だけの家庭の比率調査では、富裕層に相当するA/Bクラスの比率は9,91%、Cクラスは12,17%、Dクラスは9,37%、Eクラスは3,43%となっている。

高齢者と同居している家族比率調査では、ピアウイ州は13.68%でトップ、続いてセアラー州13.52%、北大河州12.80%、州都の比較ではテレジーナ市は17.88%、ベレン市17.67%、マナウス市は16.79%であった。

今年第2四半期のブラジルの平均家庭収入は2921レアル、最も低いのはピアウイ州の2289レアル、北大河州2131レアル、アマゾナス州は2202レアル、北東部地域は1986レアル、北部地域は2316レアルであった。

 

連邦政府は今年の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、前回予想の1414億レアルの赤字から1774億レアルと350億レアル以上の赤字の上方修正を行っている。

今年の予算ガイドライン法では、中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、国内総生産（GDP）の2.0％に相当する最大2136億レアルの赤字を容認している。

2023 年の中央政府の主要収入の推定値は、前回の報告書と比較して 130 億レアル減少し、2 兆 3,590 億レアルとなった。一方、純収益の見積もりは 140 億レアル減少し、1 兆 9,000 億レアルとなった。

主な中央政府の支出予想は２１９億レアル増加し、２兆７７０億レアルとなった。義務的経費の見積もりは193億レアル増加し、1兆8,800億レアルとなった。一方、投資など自由に削減できる裁量的経費の予測は26億レアル増加し、1,971億レアルとなった。

企画省は、今年の財政プライマリー収支を目標に近づけるために財政支出削減額を前回の38億レアルから50億レアルに拡大している。

財政支出削減額50億レアルは、財政支出上限金額の0,26%に相当、行政府の裁量的経費は、全体の2.54％に相当する金額となっている。

財務省では今年の一連の経済指標の予測を更新した。今年の平均政策誘導金利Selicは、前回予想の13.11％から13.19％に引き上げている。また今年のレアル通貨に対するドルの為替は、前回予想のR$ 4,99からR$ 5,01に切り下げている。

また1バレル当たりの石油の国際コモディティ価格は、前回予想の83,79ドルから 83,15ドルに若干の下方修正を行っている。

連邦政府はまた、天然資源の探査から1,133億レアルを調達できると予想しており、前回予想より59億レアルの上方修正に繋がっている。

連邦政府は今年の石油や天然ガスなどのよる利権・許可による歳入予測は、国内総生産（ＧＤＰ）の０．１％に相当する９１億レアルに据え置かれた。

連邦公社による利益配当と資本参加からの予想収入も、前回のレポートと同じ推定値の 498 億レアルに維持された。国庫庁が管理する歳入予測は222億レアル減少の1兆4,470億レアルを予想している。

 

各種の鉄鋼製品を原材料とする21業種の製造メーカーは、国内の鉄鋼メーカーが連邦政府に要求している輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税の導入に反対している。

輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税の導入に反対している業種は自動車メーカー、機械・装置メーカー、電気や建設不動産業界が一斉に反対している。

開発・産業・商務・サービス省（Mdic）に書簡を送った後、これらの企業を束ねる団体の代表者らは大臣兼副大統領のジェラルド・アルキミン氏、およびMdicの秘書らと数回面会し、輸入鉄鋼製品に対する25%の輸入関税を設定すると製造コストが増加し、益々インフレ圧力に繋がると警告している。

鉄鋼メーカーの輸入関税の要請は、例えば輸入増加がとりわけ熱間圧延製品で発生していることを強調していないため、歪みを生み出しているとブラジル機械装置工業会（Abimaq）のJosé Velloso会長は指摘している。

昨日全国工業連合会（CNI）の会合に参加したアルキミン副大統領は、鉄鋼製品の輸入関税の見直し予定はないと述べた。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年7月～9月の四半期の月間平均失業率は、調査対象に27州のうち19州で減少を記録している。

今年第3四半期のサンパウロ州の平均失業率は第2四半期の7.8%から7.1%、マラニョン州は8.8%から6.7%、アクレ州の失業率は9.3%から6.2%とそれぞれ大幅な減少を記録している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年7月～9月の四半期の月間平均失業率は、調査対象に27州のうち19州で減少を記録している。

今年第3四半期のサンパウロ州の平均失業率は第2四半期の7.8%から7.1%、マラニョン州は8.8%から6.7%、アクレ州の失業率は9.3%から6.2%とそれぞれ大幅な減少を記録している。

一方今年第2四半期の失業率を上回ったのは唯一ローライマ州の5.1%から7.6%と大幅な失業率の増加を記録している。

その他の23州の第3四半期の失業率は第2四半期の失業率と同じ水準で推移しているが、サンパウロ州の失業率の低下はブラジルの平均失業率を下げる効果に繋がっていると). ブラジル地理統計院（IBGE）のAdriana Beringuyコーディネーターは指摘している。今年第3四半期のブラジル全国の月間平均失業率は7.7%と前四半期の8.0%を0.3%下回っている。

今年第3四半期のブラジル全国の月間失業率が最も高いのはバイア州の13.3%、ペルナンブーコ州13.2%、アマパ州12.6%とそれぞれ二桁台の失業率を記録している一方で、低い失業率を維持しているのはローライマ州の2.3%、マット・グロッソ州2.4%、サンタ・カタリーナ州は3.6%の失業率に留まっている。

今年第2四半期のリオ州の失業率は11.3%であったが、第3四半期の失業率は10.9%と0.4%減少を記録している。

今年第2四半期のサンパウロ州の失業者は203万2000人であったが、第3四半期は17万人少ない186万2000人まで減少を記録している。

今年第3四半期の男性の平均失業率は6.4%に対して、女性の平均失業率は9.3%と3.0%近い高率となっている。また人種別では白人の平均失業率5.9%に対して黒人は9.6%、褐色は8.9%と高い失業率を記録している。

極右翼のハビエル・ミレイ氏がアルゼンチン大統領に選出されたことは、少なくとも今日知られているメルコスールの存続にとっての危機となる可能性が出てきている。

ミレイ候補はここ数週間で口調を軟化させているが、選挙期間中はアルゼンチンをメルコスール加盟国から排除すると脅迫していた。例えばミレイ候補は8月、「メルコスールは貿易の歪みを生み出し、加盟国に損害を与える質の悪い関税同盟だ」と強調していた。

メルコスール域内のGDPの24%を占めるアルゼンチンがメルコスールを脱退すればメルコスールのGDPは6310億ドルに縮小、ブラジルのGDPは72%、パラグアイ及びウルグアイはそれぞれ4%を占めているに過ぎない。

ミレイ候補の大統領就任はメルコスールと欧州連合間の貿易協定締結に向けた新たな要素となるだろう。 20年間にわたる交渉を経て、2019年に交渉は前進したが、ジャイール・ボルソナロ政権下でアマゾンの森林伐採が悪化したことを受けて、欧州の新たな環境要求が再び合意を妨げていた経緯があった。

統合開発研究センター（Cindes）のエコノミストのサンドラ・リオス氏は、アルゼンチンの大統領選挙はメルコスールに対し、ルールをより柔軟にし、ウルグアイのルイス・ラカレ大統領のように各国が二国間貿易協定を結ぶことを許可するよう、さらに圧力をかける必要があると述べている。

ルーラ大統領にとって重要なメルコスールでの戦略に対するラカジェ・ポウ大統領とミレイ大統領の抵抗が「EUとの合意の可能性が減少するため、メルコスールの停滞がさらに進むだろう」とSandra氏は予想している。

最近のメルコスールは、中国の同地域への進出に伴い、特に対外貿易関係において経済圏としての力を失っている。ルーラ政権２期目の最終年である２０１０年には、ブラジルの輸出額の９．２％がアルゼンチンであった。昨年、これは半分の4.6％にまで減少している。アルゼンチン人にとって、2010 年には海外旅行の 21.2% をブラジルが占めていたが、2022 年には 14.3% と大幅に減少している。