日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス0,3%を記録している。今年8月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス1.3%に続いて落込みを記録している。

Valor Data社が22社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.4%、最高予想は1.5%増加、平均予想は0.5%増加であった。

今年9月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比マイナス1.2%、過去12か月間のサービス部門提供量は4.4%増加、今年初め9か月間の累計では3.4%増加を記録している。

今年9月のサービス部門提供量はCovid-19 パンデミック直前の20020年2月の水準を10.8%上回っているが、過去最高水準を記録した2022年12月の水準を2.6%下回っている。

今年9月のインフレ指数を考慮しない名目サービス部門売上は前月比1.0%増加、前年同月比では3.1%増加を記録している。

調査対象の5部門のうち3部門で前月比マイナスを記録、教育・研究機関などの公共サービス部門は、マイナス1.1%と8月の0.8%増加から一転してマイナスに転じている。

今年9月の情報・通信サービス部門のサービス提供量はマイナス0.7%を記録して7月から3カ月連続でマイナスを記録、輸送部門もマイナス0.2%と8月のマイナス2.1%に引き続いてマイナスを記録している。

一方今年9月のサービス提供量で増加を記録したのは、一般家庭向け部門のサービス提供量は3.0%増加と8月のマイナス3.7%から一挙に反転、その他のサービス部門は0.8%増加を記録している。

2023年7月から9月の各部門別のサービス提供量の増減推移

過去1年間のサービス部門提供量の月間推移

13日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,63%から4,59%に下方修正している。来年のIPCA指数は3,91% から3,92%に上方修正したが. 2025年のIPCA指数は3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9,25%、2025年末のSelic金利は8,75%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回同様2,89%%を予想、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率は1,90% から1,93%に上方修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00、2024年末は前回予想のR$ 5,05 からR$ 5,08、2025年末の為替もR$ 5,10からR$ 5,11に修正している。

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表の今年10月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、9月の0.26%から若干減少の0.24%を記録、昨年10月のIPCA指数は0.59%であった。

Valor Data社が41社の金融機関及びコンサルタント会社対象の調査によると、最低予想は0,18%、最高予想は0,39%、平均予想0,28%を若干下回った。

今年10月のIPCA指数0.24%上昇を牽引したのは、エアーチケット代の23.70%値上げでIPCA指数を0.14ポイント押し上げる要因となっている。また今年9月のエアーチケット代も13.47%値上げされており、2カ月連続で二桁台の値上げが行われている。

今年初め10か月間のエアーチケット代は13.53%値上り、10月の過去12カ月間のエアーチケット代は3.31%値上りを記録している。

今年9月及び10月のエアーチケット代の2カ月連続での二桁台の値上げ要因として、ジェット燃料のケロシン値上げ及び年末休暇向けの需要拡大が値上げに繋がっている。

今年10月の過去12カ月間の累積IPCA指数4,82%は、ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、許容範囲は±1.50％設定を上回っている。今年初め10か月間の累計IPCA指数は3.75%を記録している。

IPCA指数算出のための9グループのうち4グループは前月比増加、4グループは減少、1グループは前月並みであった。

食品・飲料グループは9月のマイナス0.71%から10月は0.31%増加、前記同様住居グループはマイナス0.58%から0.46%増加、衣料品グループは0.38%増加から0.45%増加、健康保健・パーソナルケアグループは0.04%増加から0.32%増加とそれぞれ増加を記録している。

一方住居グループは0.47%増加から0.02%増加、輸送グループは1.40%増加から0.35%増加、日用雑貨グループは0.45%増加から0.27%増加、通信グループはマイナス0.11%からマイナス0.19%とそれぞれ減少している。教育グループは0.05%増加から0.05%増加と前月並みで推移している。

ブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の予想として先行して発表、1最低サラリーから40最低サラリーの所得層を対象に調査、カンポ・グランデ市、サン・ルイス市、アラカジュ市、リオ・ブランコ市、ブラジリア連邦直轄地とゴイアニア市の地方自治体に加えて、10大都市圏を対象に調査されている。

過去1年間のIPCA指数の月間推移

 

 

過去1年間のIPCA指数の中央目標値(青色)、上限値(赤色)、過去12カ月間の累積(緑色)の月間推移

労使間社会経済調査・統計所（Dieese）の調査によると、2023年の13か月目特別サラリー支給は、ブラジル国内経済にとって2,910億レアルの経済効果に繋がると予想しているが、2022年の13か月目特別サラリー支給の経済効果は2,500億レアルであった。

今年の13か月目特別サラリー支給額はGDP比2.7%に相当するが、ハウスキーパーを含む労働手帳に記載される正規労働者、連邦政府公務員や地方公務員、社会保障院(INSS)による年金・恩給受給者などが恩恵を受ける。

今年の13か月目特別サラリー支給対象の受給者は8,770万人が見込まれており、13か月目特別サラリーの平均支給金額は3,057レアルが見込まれている。

今年の13か月目特別サラリー支給金額のうち、69％に相当する約2,016億レアルがハウスキーパーを含む正規雇用者に支払われる。 支給総額2,910億レアルの31％に相当する約898億レアルは年金・恩給受給者に支払われる。

社会保障院(INSS)による年金・恩給受給者の13か月目特別サラリー支給対象は、3,280万人で支給総額は５５４億レアルとなっている。そのうち連邦公務員の年金・恩給受給者の13か月目特別サラリー支給総額は全体の3.8%に相当する112億レアル、前記同様州政府公務員は6.0%に相当する175億レアル、市役所公務員に対しては56億レアルが支給される。