ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年9月の鉱工業部門生産は前月比0,1%増加に留まった。

Valor Data社が29社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想がマイナス0,4%、最高予想が0.8%増加、平均予想の0,2%増加を若干下回っている。

今年9月の鉱工業部門生産は前前同月比0.6%増加、Valor Data社の調査では最低予想はマイナス0.2%、最高予想は2.3%増加、平均予想0.7%増加は若干上回っている。

今年9月の過去12カ月間の鉱工業部門の累積生産は前年同期比並みで推移、今年初め9か月間の鉱工業部門の累積生産は前年同期比マイナス0.2%を記録している。

今年9月の鉱工業部門生産は過去最高水準を記録した2011年5月よりもマイナス18.1%の水準に留まっており、Covid-19 パンデミック直前の2020年2月を依然としてマイナス1.6%の水準に留まっている。

今年9月の鉱工業部門の4部門のうち3部門で前月比マイナスを記録、また調査対象の25セクターのうち18セクターで増加を記録している。資本財部門は前月比マイナス2.2%、前年同月比ではマイナス12.9%と二桁台の落込みを記録している。

今年9月の耐久消費財部門は前月比マイナス4.3%、前年同月比マイナス3.0%を記録している。前記同様非耐久消費財部門はマイナス1.4%、2.8%増加を記録している。また鉱工業部門生産の55.0%を占める中間財部門生産は唯一0.3%増加を記録、前年同月比では1.2%増加している。

過去1年間の鉱工業部門の月間生産推移

過去1年間の過去12カ月間の鉱工業部門の累積生産推移

31日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023年第3四半期の月間平均失業率は7.7%に減少、2014年に記録した失業率6.9％以降では最低の失業率を記録している。

2023年第3四半期の月間平均失業率7.7%は、2023 年第 2 四半期の8%並びに2022 年同時期の8.7% の両方を下回った。 また6月から８月終了の四半期は７．８％だった。

Valor Dataっ社が21社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最高の失業率7.9％、最低の失業率7.6％、平均失業率予想は7.75%であった。今年第3 四半期の14歳以上の労働者人口の中で失業中の人口は830万人であった。

今年第3 四半期の失業中の人口830万人は、第 2 四半期比では3.8% に相当する33 万 1,000 人減少、2022 年の同時期と比較して 12.1%に相当する110 万人減少している。これは2015年3月から5月に終了した移動四半期の失業者数の830万人以来最低の失業者数となった。

今年7月から9月までの四半期の就業人口（従業員、雇用主、公務員）は9,980万人で、調査が開始された2012年以降では最大の就業人口を記録している。

今年第3四半期の労働者数は前四半期比0.9％に相当する92万9,000人増加、前年同期比では0.6％に相当する56万9,000人の増加を記録している。今年第3 四半期の労働者の平均収入は前年同期比 1.7% に相当する49レアル増加の増加の2,982 レアルとなった。

2012年3月から2023年9月迄の失業率の推移

2012年3月から2023年9月迄の朗雄同社の平均賃金の推移

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2023年10月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月の0,37%を大幅に上回る0,50%を記録している。

Valor Data社の17社の金融機関やコンサルタント会社対象の調査では、最低予想は0,38%、最高予想は0,76%.平均予想の0,54%を若干下回った。

今年初め10か月間の累計総合市場物価指数（IGP-M）はマイナス4.46%、10月の過去12カ月間の累計総合市場物価指数（IGP-M）はマイナス4,57%を記録している。

2022年10月の総合市場物価指数（IGP-M）は0.97％、昨年10月の過去12カ月間の累計総合市場物価指数（IGP-M）は6.52%であった。

主要な国際コモディティの生産者指数は上昇を続けており、牛の生産者指数はマイナス10.11から6.97%、VHP粗糖はマイナス2.70%から12.88%、牛肉の生産者指数はマイナス4.55%から3.85%それぞれ大幅に上昇している。

これらの生産者指数の上昇は、小売最終製品の価格に影響を与える品目に部分的に影響を及ぼし、消費者物価指数の食品グループで観察されたデフレのマイナス0.60%からマイナス0.39%を緩和する効果に繋がっている.

60％のウエイトを占める1 月の総合生産者物価指数 (IPA-M) は、10月に0.60%の上昇を記録し、9月の0.41%の上昇を上回ったとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）では説明している。0.60%の上昇に寄与した主な要因は、加工食品のサブグループであり、同期間にその割合は -0.74% から 0.49% に上昇している。

10 月の中間財グループのインフレ指数は 0.69% 上昇し、前月に記録した 1.50% の上昇に比べて鈍化した。インフレ指数の鈍化に影響を与えた主な要因は、生産用の燃料および潤滑油のサブグループであり、その割合は 15.04% から 2.32% の上昇に留まっている。

原材料段階での10月のインフレ指数は  1.06% の増加を記録して、9 月に観察された 0.38% のデフレから反転している。

IGP-M の 30% を占める10月の消費者物価指数 (IPC-M) は9月と同率の0.27%、指数を構成する 8 グループのうち、5 グループは変動率が増加し、2 グループは減少し、1 グループは前月と同じ率を維持した。

10月の総合市場物価指数（IGP-M）の10％のウエートを占めるブラジル建設コスト指数 (INCC-M)は、9月の0.24%から0.20%と若干減少している。

過去1年間の総合市場物価指数（IGP-M）の月間推移

過去1年間の過去12か月間の累計総合市場物価指数（IGP-M）の月間推移

今年9月並びに10月の総合市場物価指数（IGP-M）を構成するグループ別の増減

 

30日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3,87%から3,90%に上方修正したが、2025年のIPCAは前回同様3,50%に据置いている。2023年のIPCAは前回予想の4,65%から4,63%に下方修正している。

今年末の政策誘導金利Selicは、前回同様11,75%に据置いた一方で、2024年のSelic金利は9,00%から9,25%、2025年のSelic金利も8,50%から8,75%それぞれ上方修正している。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は、前回予想の2,90%からに2,89%下方修正、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様R$ 5,00に据置、2024年末はR$ 5,05、2025年末のドルの為替はR$ 5,10にそれぞれ据え置いている。

2023年9 月のブラジルの中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー収支は、115億4,800万レアルの黒字計上している。

今年9月の中央政府の実質財政プライマリー収支の115億4,800万レアルの黒字は、統計を取り始めた1997年初めからでは7番目の黒字を記録している。

今年9月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.7%に相当する714億レアルの赤字を計上している。

連邦政府の今年の財政プライマリー収支は、2,315億レアルの赤字以内に収めることを目標にしている一方で、財務省並びに計画予算省は、1,414億レアルの赤字を予想している。

2022 年 9 月の財政プライマリー収支は 109 億レアルの黒字。 2022 年財政プライマリー収支は、GDP比0.5%に相当する541 億レアルを黒字であった 。

今年9月の国庫庁の財政プライマリー収支は、327億レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院は210億8,900万レアルの赤字、中央銀行は9,300万レアルの赤字を計上している。

今年初め9か月間の中央政府の累計財政プライマリー収支は933億レアルの赤字を計上、そのうち国庫庁は1,558億レアルの黒字計上、社会保障院は2,488億レアルの赤字、中央銀行も3億6,700万レアルの赤字を計上している。

今年9月の中央政府の純歳入は、前年同月比10.7％増加の1,702億レアルであった。一方今年9月の中央政府の純歳出は、前年同月比11.5%増加の1,586億レアルを記録している。

今年初め9か月間の中央政府の累計歳入総額は、前年同期比マイナス3.8%の1兆3,950億レアルに対して、累計歳出総額は、5.2%増加の1兆4,880億レアルを記録している。