今年第3四半期のペトロブラスの石油派生品生産は8.8%増加(2023年10月27日付けヴァロール紙)

2023年第3四半期のペトロブラス石油公社の石油、天然ガスや液化天然ガス(LNG)などの1日当たりの平均石油派生品生産は、前年同期比8.8%増加の288万バレルを記録している。

ペトロブラスの今年第3四半期の石油派生品の生産増加要因として、プレソルトプラットフォームの運用パフォーマンスの向上と、操業停止やメンテナンスによる損失の減少が挙げられる。

今年第3四半期の1日当たりの石油および液化天然ガス(LNG)の生産は、前年同期比9.0%増加に相当する284万バレルを記録した一方で、天然ガスは6.3%増加の52万5,000バレルとなっている。

ペトロブラス石油公社の発表によると、今年第3四半期の1日当たりの平均石油・天然ガス生産の増加要因として、サントス海盆Búzios油田の岩塩層下(プレソルト)原油開発向けのFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)のプラットフォームのAlmirante Barroso及びItapu油田のプラットフォームP-71の増産が寄与している。

ペトロブラスはまた、カンポス盆地とサントス盆地における補完プロジェクトによる新しい油田の生産も強調。ペトロブラスは報告書の中で、成熟した油田の自然減少と売却によって部分的に相殺されたと説明している。

今年第3四半期のプレソルト油田の1日当たりの石油や天然ガス生産は、225万バレルと記録更新、そのうち石油だけの生産量は、16.3%増加の187万2,000バレルを記録している。

今年第 3 四半期のペトロブラスの石油輸出は、前年同期比65%増加の59 万 9,000バレル 、前四半期比では31.5% 増加している。

今年第 3 四半期のペトロブラスの石油輸出の40%は中国向け輸出、次いでヨーロッパ32%、ラテンアメリカ13%、米国7.0%、中国を除くアジアは7.0%、カリブ諸国向けは1.0%となっている。また新規開拓地域としてフィンランド、ギリシア及び英国向けに輸出が始まっている。

今年第3四半期の石油派生品輸入は、デリバティブの輸入減少と製油所生産量の増加で前年同期比マイナス33.3%、前四半期比ではマイナス17.9%を記録している。

2023 年第 3 四半期の石油製油所の稼働率は、前年同期比8.0%増加の 96% を記録して2014年以来では最高の稼働率を記録している。

 

二世薬局チェーンはサンパウロのPoupafarma グループの51 薬局チェーン入札で落札(2023年10月25日付けヴァロール紙)

二世薬局(Farmácias Nissei)チェーンは会社更生法のIVFグループ傘下のサンパウロ州内のPoupafarma薬局チェーンの51店舗入札で落札している。

Farmácias Nisseiチェーンは、主にサンパウロ州内の大サンパウロ都市圏、サントス海岸地帯及びパライバ渓谷で薬局チェーンを展開しているが、Poupafarma薬局チェーンの51店舗の落札で、サンパウロ州内の110%以上の売上増加が見込まる。

Farmácias NisseiチェーンのAlexandre Maeoka最高経営責任者(CEO)は、落札した店舗の買収、改装、運転資金の財源は、6月に行われた不動産債権証書(CRI)で2億5,000万レアルを調達することで賄えると説明している。

特にサンパウロ市場における当社とコンペチターとの違いは、薬局運営と質の高いサービスの組み合わせで差別化を図っているとMaeoka最高経営責任者は強調している。Farmácias Nisseiチェーンはパラナ州最大の薬局チェーンで、現在 300 店舗以上を運営している。

Poupafarma薬局チェーンは2022年に1億1,700万レアルの損失を被り、市場での融資枠の獲得が困難であると報告したことを受け、今年2月に会社更生法を申請した。

海外投資家のブラジル国債所有比率が再び上昇傾向(2023年10月26日付けヴァロール紙)

2023年9月の海外投資家によるブラジルの連邦公的債務(DPF)比率は9.9%に達し、8月の9.25%、7月の9.22%と2カ月連続で前月を上回っている。

今年9月の海外投資家によるブラジルの連邦公的債務(DPF)比率9.9%は、2022年2月に記録した10.0%以降では最高の占有率を記録している。

今年9月の海外投資家による連邦政府の対内債務残高(DPMFi)は5,800億レアルを記録、9月の連邦政府の対内債務残高(DPMFi)は、5兆8,340億レアルと8月の6兆270億レアルよりも1930億レアル減少を記録している。

金融機関関連の海外投資家のブラジル国債残高は、798億9,000万レアルに達しており、連邦政府の対内債務残高(DPMFi)の28.55%と最大の比率を占めている。

国庫庁公的債務業務担当のRoberto Lobarinhas調査官は、今後も海外投資家がブラジル国債への投資を増やし続けるかどうかは現時点では不明であるが、ブラジル国債の保有者の多様化は、債務管理にとって有益であると説明している。

主に海外投資家が7月に満期を迎えた保有する固定利付ブラジル国債を、すぐにポートフォリオを再構築し、現在は2桁近くになっているとLobarinhas調査官は説明した。

財務省は連邦公的債務(DPF)が9月末で前月比3.02%減少の6兆750億レアルに達したと説明している。 9月末の連邦公的債務(DPF)6兆750億レアルは、国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の2023年度の公的債務残高の目標許容範囲の6兆4,000億レアル~6兆8,000億レアルを下回っている。

 

 

今年初め9か月間の化学工業部門の貿易収支は358億ドルの赤字計上(2023年10月26日付けヴァロール紙)

ブラジル化学工業協会(Abiquim)の発表によると、2023年初め9か月間の累計貿易収支は、358億ドルの赤字を計上している。

2022年のブラジルの化学工業部門の貿易収支は640億ドルの赤字を計上、2021年の化学工業部門の貿易収支も462億ドルの赤字を計上している。

2023年の化学工業部門の貿易収支は、輸入量の継続的な増加の影響を受けて、過去2番目の貿易収支赤字に相当する480 億ドルが予想されている。今年初め9か月間の累積輸入総額は467億ドルに対して、累積輸出総額は僅か109億ドルに留まっている。

過去3カ月の化学製品の輸入量は500万トンを超えたが、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、石油化学原料価格下落の恩恵を受けたアジアからの輸入が急増している。

今年初め9か月間の輸入化学製品のうちで、可塑剤は76.6%増加、熱可塑性樹脂は18%、基礎石油化学製品は12.3%、洗剤用化学中間体は6.7%それぞれ増加を記録している。

一方、ブラジルの化学製品輸出は年初から安定しており、月間平均売上高は13億ドル、出荷量は120万トンとなっている。

国際的な地政学的緊張の悪化で、人為的に競争力を維持したアジア諸国からの化学製品輸入の異常かつ激しい急増が根底にあると指摘しており、ロシアの石油とガスの主要輸出先は中国となっている。

メルコスール共通対外関税の移行的引き上げリストの実施を擁護している。これには、輸入量の60%以上増加で最も大きな被害を受けた化学製品が含まれており、価格引き下げ幅はさらに大きくなる。他の市場と比べて完全に異例な動きとなっているとブラジル化学工業協会(Abiquim)経済政略担当のFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は説明している。

10月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、6月以降では最低の93,2 ポイントを記録(2023年10月25日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・バルガス財団(FGV)の消費者動向調査によると、2023年10月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比3.8ポイント減少の93.2ポイントと6月以降では最低の景況感指数(ICC)を記録している。

8月から10月の四半期の一般消費者の平均月間景況感指数(ICC) は、4カ月連続での増加から一転して、0.5ポイント減少の95,7ポイントを記録している。

今後の消費者信頼感を回復するための重要な要素である労働市場の継続的な回復力に対する懸念もあるとジェツリオ・バルガス財団(FGV)エコノミストのAnna Carolina Gouveia氏は指摘している。

10月の一般消費者の景況感指数(ICC) が、前月比3.8ポイント減少の93.2ポイントに低下した要因として、一般消費者の現状景況感指数(ISA)の評価と今後数カ月に関する期待の両方において信頼感の低下が生じている。

10月の一般消費者の現状景況感指数(ISA)は4回連続の上昇の後、0.7ポイント低下して82.5ポイントとなり、一般消費者の期待指数(IE)は、5.8ポイント低下して100.9ポイントとなっている。

一般消費者の景況感指数(ICC)を 構成する項目のうち、将来の経済状況に対する楽観度を測る項目は、同月の信頼感悪化に最も影響を与えた項目で、6ポイント低下の111.2ポイントとなり、2022年11月に記録した110.2ポイント以来の低水準となっている。

また他の指標でも悪化がみられ、家計の先行きを示す指標は5.5ポイント低下の96.9ポイントと今年3月に記録した96.6ポイント以来の低水準となった一方で、過去 4 か月連続して積み上がっていた耐久消費財の購入意欲は鈍化している。過去 4 か月でほぼ 20 ポイント上昇したが、10月では 4.8 ポイント低下して 94.7 ポイントとなっている。

また個人の財政や地域経済に対する認識が悪化し、個人の財政状況指数は0.7ポイント減少の73.9ポイント、地域経済状況指数は0.8ポイント減少の91.4ポイントを記録している。

一般消費者の信頼感指数の低下はすべての所得層で発生しており、主に今後数カ月間の見通しの悪化が影響している。さらに、現時点で現状により満足しているのは、購買力の低い消費者で収入が2,100レアルまでの低所得層だけであった。

サンパウロ市の商業スペース賃貸面積が80%増加 (2023年10月25日付けヴァロール紙)

不動産会社のデータインテリジェンス分野であるLello不動産社が実施した調査によると、今年初め9か月間のサンパウロ市のテナントや商業施設の賃貸契約数が前年同期比79%増加している。

今年初め9か月間のサンパウロ市のテナントや商業施設の賃貸契約数が前年同期比79%増加は商業用リース部門全体の成約契約数は 16% 増加に繋がっている。

商業用小スペース賃貸よりも大きな施設である商業ホールの賃貸料が 27% 増加している。今年初め9か月間の新規店舗賃貸契約は33%減少している。

自営業者に広く利用されている商業スペースのレンタルの伸びはすでに予想されていたが、80%近い増加は衝撃だったとLello不動産社のRaphael Sylveste取締役は説明している。

Covid-19 パンデミック後は商業スペースレンタルに対する需要は減退していたが、対面でのビジネスへの復帰が需要の増加を促していが、2024年の需要は今年ほど伸びないとSylveste取締役は説明している。

Lello不動産社 の調査では、提示価格と契約の最終価格の差も把握しており、商業用不動産の場合、賃貸契約価格は平均して、広告価格よりも 17% 低い。

大型コマーシャルルームと小スペースの平均割引率は 9%、コマーシャルルームの割引率は 8% となっている。

借り手の需要が減少したテナントでは、一般に改修や改修が必要であり、賃貸契約の最大の割引率である 31% が適用される。

フランチャイズチェーンのCacau ShowやOxxoによる商業スペースの需要が強いために、商業用賃貸契約を取扱う不動産会社は強気の姿勢を崩していない。

今年第3四半期の大手工作機械メーカーROMI社 の純益は4440万レアルに留まる (2023年10月24日付けヴァロール紙)

大手工作機械メーカーROMI社の2023年第3四半期の純益は、前年同期比31,4% と大幅減少の4,440万レアルに留まり、製造業部門の投資回復が遅れている。

また今年第3四半期の同社の純売上も、前年同期比31,5%の大幅減少の2億7,280万レアルに留まっている。

今年第3四半期のROMI社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年同期比39.4%減少の5,570万レアルに留まっている。

同社の第 3 四半期の受注残高は、前年同期比 31.7% 減少の 5 億 5,720 万レアル。受注残高の最大の下落要因として鋳物および機械加工製品で77%下落の5,630万レアルに留まっている。

同社の総受注高のうち、2 億 4,120 万レアルは Romi Machines 部門によるもので、38% 減少を記録した一方で、残りの 2 億 5,970 万レアルは Burkhardt and Weber Machines (BW)の受注残高で47.6%増加 を記録している。

第 3 四半期に販売された製品およびサービスの原価コストは、前年同期比 26.6% 減少の 1 億 9,200 万レアルに留まり、第 3 四半期の財務結果は、 前年同期比9.6%減少の440 万レアルの黒字を計上している。

今年第 3 四半期の Romi社 の純営業収益は、前年同期比31.6% 減少の2 億 7,780 万レアルで、そのうち、1 億 9,390 万レアルはMáquinas Romi社、2,930 万レアルはMáquinas BW、その他の 4,940 万レアルは鋳物および機械加工部品部門から計上している。

同社は決算報告書に添えられたコメントの中で、2023年の第3四半期は、国内市場と海外市場の両方において、引き続き投資環境が不安定であると示唆している。

また同社は、景況感指数は地域的および世界的な地政学的および経済的不安定を反映して変動するシナリオを示していると説明。その一方で、ブラジルにおける金利低下とインフレ抑制の最近の兆候は、市場全体の信頼感にプラスの影響を与え、新規投資を促進する可能性があると説明している。

第 3 四半期中に、製造業部門経営者の景況感指数 (ICEI) の変動が観察され、10 月には分岐点となる50ポイントを上回る 50.5 ポイントに達している。

製造業部門の企業経営者は現在、厳しい投資環境に直面しているが、より複雑な環境の中でも指数を通じて楽観的な見方をしていると同社は強調している。

今年の輸入鉄鋼製品は記録更新予想(2023年10月24日付けヴァロール紙)

ブラジル鉄鋼院(IABr)によると、今年のブラジルの鉄鋼製品輸入は、500万トン以上に達する可能性があり、過去最高の輸入量に達する可能性がある。

ロシア、韓国、トルコと同様に、1年前と比較してブラジルの鉄鋼製品輸入は138%増加しており、平板鋼、長鋼、特殊鋼およびその他のタイプの鉄鋼製品輸入は 58% 増加している。

ブラジルの鉄鋼製品輸入の過去最高の記録はGDP伸び率が7%を記録した2010年の440万トンとなっているが、今年初め9か月間の累計鉄鋼製品輸入は既に373万トンに達している。今年最終四半期の月間平均鉄鉱石品輸入は40万トンが見込まれているために、500万トンを突破する可能性がある。

今年9月のブラジル国内メーカーの粗鋼生産は前年同月比5.9%減少、今年初め9か月間の累計鉄鋼生産は前年同期比5.4%減少を記録している。

今年4月からの輸入鉄鉱石品の急増はブラジル国内鉄鋼メーカーの脅威となっており、特に不動産・建設業界が不振に陥っている中国からの安価な鉄鋼製品の輸入が急増、9月に輸入された54万4,900トンのうち、56%が中国製品であった。中国は、経済が消費しない余剰を生み出すために、安定したペースで生産し、年間1億トンを輸出しているという事実を隠していないとブラジル鉄鋼院(IABr)のMarco Polo de Mello Lopes会長は指摘している。

コンペチターは、実際の原価よりも低い価格を設定しているため、マイナスのマージンで操業している製鉄所の大部分は中国鉄鋼メーカーであり、さらに、中国政府は地元の雇用を保証することを重視して、企業に補助金や奨励金を提供していると指摘している。

これらの状況を考慮して、我々がブラジル政府に求めているのは、1年間、25%の輸入関税という緊急保護措置とロペス氏は説明。緊急保護措置の目的はブラジル国内市場でのマーケットシェアを維持することだと説明している。 

今年9月の見かけ上の鉄鋼製品の国内消費に占める輸入鉄鋼製品のマーケットシェアは23.2%に達し、2013年から2023年の平均である12.3%のほぼ2倍を記録している。

ブラジルの鉄鋼製品輸入に対する課徴金が他国と比べて乖離しており、米国と欧州連合は25%の割当枠を採用しており、メキシコも同じ割合で実施し、チリでも評価中である。ブラジルの輸入税は9.6%でこの地域の他の市場が中国鉄鋼に対して閉鎖的であることを考慮すると、セーフガードは非常に低い。そして、サンタカタリーナ港経由で流入する鉄鋼の 40% はほぼゼロとなり、ICMS が 12% から 4% に減少すると説明している。

9月のブラジルの粗鋼生産量はがウジミナスの主高炉4月から改修工事の影響で9.3%減少の253万トンに留まっており、今年の最新の予測は前年比5.0%減少の3,240万トンが予想されている。今年9月のブラジルの鉄鋼製品輸出は1.4%微増、今年初め9か月間の追啓では4.4%減少、今年の輸出は0.3%減少の1190万トンが見込まれている。

 

日系ブラジル人のブラジルへの仕送りが年々減少傾向(2023年10月24日付けヴァロール紙)

10年少し前までは日本在住の日系ブラジル人のブラジルへの送金総額は米国に次いで2位であったが、今では9位と大幅に後退している。

ブラジル中央銀行の統計によると、2010年の日本からブラジルへの送金額は4億1,210万ドルで、米国の7億8,580万ドルに次いで2位であった。しかし 2022年、日本の居住者はブラジルに1億700万ドルを送金したが、米国からの送金総額は10倍以上に相当する22億ドルがに達している。

早稲田大学の経済学者で研究者のエリック・ウラモト氏は、約21万人の在日ブラジル人がイタリアやフランスなどブラジル人コミュニティの規模が小さい国に比べて送った資金が少ないため、最近のデータは注目を集めていると指摘している

2005年の在日ブラジル人は30万人に達していたが、この数字は、日本が外国人労働者の自国への帰還を支援する政策を開始した2008年から2009年の世界的危機の後、在日ブラジル人は大幅に減少したとウラモト氏は指摘している。

一般的に日本に行くブラジル人はもはや一時的に働くために国を変え、後で帰国する計画を立てている単独の人々の「デカセギ」ではなく、家族を伴う労働者であると専門家は指摘している。

一時的な移民運動から恒久的な移民運動への移行に伴い、国際システムにおける強い通貨である円、あるいはドルで資金を維持することが在日ブラジル人にとっての選択肢だったのかもしれない、とウラモト氏は説明している。

2018年以降、日系人の第4世代である「四世」の永住ビザ取得規則ははるかに複雑になったとJacques Zylbergeld氏は指摘。たとえば、ビザの有効期間は現在最長 5 年であり、日本語の基本的な理解を証明する必要がある。

日本政府は日系四世の要件の緩和を検討しており、現状では年間4,000人のブラジル人を受け入れる予定だったが、これまで受け入れたのは200人未満に留まっているとZylbergeldは説明している。

ブラジル人は日本国内の外国人労働者の7.4%に相当する13万5,200人、フィリピン人の11.3%、中国人の21.2%、ベトナム人の25.4%に次ぐ4位に後退している。 2010年10月時点では、日本で働く外国人労働者の17.9%に相当する11万6,400人と、存在感の強い中国人の44.2%に次いで2位であった。

日本在住のブラジル人の5万3,100人が製造業部門に従事、5万800人はサービス業に従事していた。「四世」に対するビザ要件が緩和される可能性で、日本からブラジルへの送金が若干回復する可能性があるとZylbergeldは説明している。

 

 

 

 

ブラジルの化学工業部門生産は2007年以降では最低レベルまで落ち込んでいる(2023年10月23日付けヴァロール紙)

ブラジルの化学工業部門の最新の統計によると、化学工業部門はブラジル国内の生産施設を閉鎖するリスクの可能性があり、工業用化学製品の生産量とブラジル国内販売量は、2007年以来最低水準で、化学工場の遊休率は40%を超えている。

ブラジル国内の化学工業部門の高い遊休率は、ブラジル国内の需要があれば新たな投資をすることなく短期間で生産を拡大できることを示している。

一方で、この困難かつ困難な状況を維持した結果、化学部門の工場が閉鎖される可能性があるとブラジル化学工業協会(Abiquim)経済政略担当のFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は説明している。

今年7月のブラジル国内の工業用化学製品生産は17.45%減少、8月に15.54%減少して、2007年以来最悪の月次実績となった。7月の国内売上高は2.32%増加、8月は7.97%増加している。

7月のブラジル国内の化学工業部門の設備稼働率は62%、8月の設備稼働率はわずか59%と過去最低レベルに達している。

化学製品輸入は、7月に31.1%増加した後、8月に需要減少に伴って8.8%減少、前年同月比では15%と大幅に減少。現地需要における輸入製品は、今年初め 8 か月の輸入製品比率は 45% に達している。

特に北半球の冬が近づいていることを考慮すると、見通しは明るいものではなく、特にエネルギーコストが高い欧州市場に影響を与えるはずだとブラジル化学工業協会(Abiquim)経済政略担当のFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は説明している。