日本商工会議所

北大河州、ロライマ州、アクレ州、ミナス・ジェライス州政府は、州公務員の人件費総額と純経常収益（RCL）の関係について、第2四半期の財政責任法（LRF）が定めた制限を上回っている。

このデータは、財務省が今週月曜日23日に発表した、各州政府とブラジリア連邦直轄地に焦点を当てた財政運営報告書から抜粋されている。

財政責任法（LRF)によって設定された 49% の上限比率は、北大河州州では、上限比率を9%近く上回る 57.76% に達しておりでした。次いでロライマ州は51.61％、アクレ州は49.92％、ミナス・ジェライス州政府は49.62％とそれぞれ上限比率を突破している。

純連結負債の場合では、財政責任法（LRF）の 2 倍という制限を超えた州はなかった。南大河州政府はこの制限に最も近づき、連結純負債は財政責任法（LRF）の189%に達しており、2022年末時点では199%であった。

南大河州政府に次いで2位はリオ州政府の連結純負債は財政責任法（LRF）は、168％から185％に上昇している。

リオ州政府に加えて、サンパウロ州政府、アマゾナス州、ロライマ州政府のみが、依然として限界には程遠いものの、比率の増加が記録されたが、他の州政府では低下している。

このデーターには、財政責任法（LRF）と比較して裁判所命令の件数が最も多い3つの州、南大河州は31%)、ブラジリア連邦直轄地は22%、ロンドニア州は22%と示されている。

ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のGDP伸び率モニター調査によると、2023年8月のGDP伸び率は前月比0.6%減少を記録している。

今年8月のGDP伸び率は前年同月比2.5%増加、6月から8月の四半期のGDP伸び率は前年同期比2.8%増加している。また今年8月の過去12カ月間の累積GDP伸び率は、前年同期比3.0%増加を記録している。

今年8月のGDP伸び率は前月比0.6%減少した要因として、大豆などの農畜産物の生産減少並びに主に機械・装置部門の業績不振により、住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率の後退はさらに深刻化しているとゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）のJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

6月から8月の四半期の家族向け消費は3.1％増加。 3月から5月の四半期以降の家族向け消費は若干の変化が見られるものの、家計消費の伸びは安定している。ここ数四半期では、サービス部門の消費がその寄与を減らしている一方、耐久製品の消費が総消費に占める割合が増加している。

6月から8月の四半期の国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は5.0％減少した。 2022年4月終了の四半期以来初めて、建設部門が後退したが、国内総固定資本形成（FBCF）への寄与度が-0.2ポイントと小さいことは、年初からこの部門で観察された大きな後退を正当化するものではないとJuliana Treceコーディネーターは指摘している。

6月から8月の四半期の商品とサービスの輸出が１０．６％増加。 年間を通じて輸出の好調は農産物と鉱物採掘の輸出の伸びによって説明されている。

6月から8月の四半期の輸入総額は４．６％減少。 中間財の輸入が主にこの減少の原因となっているが、同期間にはサービスの輸入も減少していた。

今年初め8か月間のブラジルの累計 GDP が 7 兆 398 億 300 万レアル、８月の投資率は１７．５％で、２０００年以降の歴史的平均をわずかに上回った。

 

23日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,75%から4,65%に下方修正している。この4,75%は国家通貨評議会（CMN）が定めた目標許容範囲の上限に相当している。

2024年のIPCAは前回予想の3,88%から3,87%に下方修正、2025のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

今年のGDP伸び率は前回予想の2,92%から2,90%に下方修正、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

的中率が最も高いTop 5は、今年のIPCA指数を前回予想の4,69%から4,60%に下方修正している。

また2024年のIPCA指数は3,49%から3,47%に下方修正した一方で、2025年のIPCA指数は3,40%から3,25%に下方修正している。

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のIPCA指数の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のSelic金利の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のGDP伸び率の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間及び24カ月間のドル為替の推移及び予想

全国工業連合会（CNI）の調査によると、2023年第2四半期の製造業部門のコスト(ICI)は、前四半期比マイナス4,6%と大幅な減少を記録している。

製造業部門のコスト(ICI)が大幅に減少した要因として、コスト(ICI)を構成する指標の 3 つの構成要素の低下であり、生産コストは5.1％低下、資本コストは6.3％低下し、税コストは0.6％下回った。

CNI によると、2023 年を通じて製造業部門のコスト指標は徐々に下降傾向にあるが、依然として高水準にあり、パンデミック前のレベルを 31.3% 上回っている。

CNI.製造業部門のコストの低下は、原材料価格とエネルギー価格への圧力が低下していることを示しており、ほとんどの指標が前四半期に比べて改善したことは前向きにとらえることができる。

しかし製造業部門のコストは依然として非常に高い水準にあり、国内外市場の両方でブラジルの製造業部門の競争力を損なっているとCNIエコノミストのPaula Verlangeiro氏は指摘している。

製造業部門の生産セクターでは、グローバルチェーンの再編と中間財への支出の減少に加え、4月から6月にかけてのエネルギー商品の国際価格下落を反映したコスト低下が顕著となっている。

また製造業部門の雇用市場の改善と、第 2 四半期が歴史的に採用増加に有利で、人件費が僅か 1.4% 増加、過去 1年間の人件費は10.5％上昇している。

今年第 2 四半期と第 1 四半期の資本コスト比較では、自由クレジットの法人向け平均金利の低下の影響を受けて 6.3% 低下している。

法人向け平均金利の低下の背景には、クレジット部門における依然として大きな与信強化と、高金利による需要の低下をエコノミストは指摘している。

製造業部門が支払った連邦税と州税の合計を製造業部門のGDPで割って計算した税コストは、第2四半期と第1四半期の比較で0.6%減少している。

第2四半期の税コスト低下は、IPI、PIS/Cofins、ICMSの徴税額の増加を十分に相殺したために発生している。