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今年のクレジット部門伸び率は7,6% 、来年は8,1% 増加予想(2023年10月9日付けヴァロール紙)

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ブラジル銀行協会連盟（Febraban ）では、2023年のブラジル国内のクレジット部門伸び率は前回同様に7,6%を予想、2024年の伸び率は、政策誘導金利の利下げサイクル突入及び延滞率の安定で前回予想の7,9%から8,1%に上方修正している。

ブラジル中央銀行が8月に発表したデータでは、一部の企業信用分野に前向きな評価をもたらし、これが企業のポートフォリオの予想成長率の上方評価にも寄与したはずだとブラジル銀行協会連盟の経済・健全性規制・リスク担当ディレクターのRubens Sardenberg氏は指摘している。

今年の融資先が自由に選択できる自由クレジット部門伸び率は、前回予想の6,3%から6,4%に微調整したが、融資先が限定される限定クレジット部門伸び率は、9,3%から9,2%に下方修正されている。

また今年の自由クレジット部門の法人向けクレジット部門伸び率は、1,7%から2,3%に上方修正されたが、個人向け自由クレジット部門伸び率は、9,8%から9,1%に下方修正されている。

今年の個人向け限定クレジット部門伸び率は、10,6%から10,2%に下方修正されたが、法人向けクレジットは7,2%から7,3%に上方修正されている。

2024年のクレジット部門伸び率は、限定クレジット部門が牽引して8,1%増加予想、一方自由クレジット部門伸び率は、8,6%から8,4%に下方修正されている。

今年のクレジット部門の延滞率は4,9%、来年の延滞率は4,5%予想、また今年末のSelic金利は11,75%、来年末のSelic金利は10,25%が予想されている。

最終フォーカスレポートによると、2024年のIPCA指数を3,88% に上方修正(2023年10月9日付けヴァロール紙)

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9日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様に4,86%に据置いた。

しかし2024年のIPCAは前回予想の3,87% から3,88%に微調整したが、2025のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回同様2,92%を予想、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,95からR$ 5,00、2024年末は前回予想のRR$ 5,02に据置、2025年末の為替もR$ 5,10に据置いている。

過去12カ月間及び今後の12カ月間のIPCA指数の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間のSelic金利の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間のGDP伸び率の推移及び予想

過去12カ月間及び今後の12カ月間のドルの為替の推移及び予想

農業機械及び建設機械販売が牽引も今年初め9か月間の産業車両販売はマイナス5,01%(2023年10月9日付けヴァロール紙)

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全国道路用具製造業者協会 (Anfir)の発表によると、今年初め9か月間の農業機械・建設機械・鉱業など向け産業車両販売は前年同期比マイナス5,01%の11万1,200台に留まっている。

今年初め9か月間の産業車両販売11万1,200台の内訳では重量車両販売は前年同月比5,04%増加した一方で、「ボディ・オン・シャーシ」として知られる軽車両の新車登録台数はマイナス16,59%と大幅な落ち込みを記録している。

道路機器メーカーにとって今年下半期は引き続き回復期となっているが、その好調な勢いはまだ業界全体のバランスをプラスに転じるには十分ではない。

アグリビジネスと土木建設部門が輸送機器販売がポディティブなスパイラルに結び付いていると全国道路用具製造業者協会 (Anfir)のJosé Carlos Spricigo会長は説明している。

今年初め9か月間の大型と呼ばれるトレーラーおよびセミトレーラーのセグメント販売は前年同期比5,04%増加の6万5,800台、「ボディ・オン・シャーシ」として知られる軽車両の新車登録台数は前年同期比マイナス16,59%に相当する4万5300台に留まっている。

.Anfirでは8月に今年の販売台数を13万5,000台から14万5,000台に上方修正している。業界の総生産台数は16万台、新車登録台数は約15万台、輸出は5,300台が見込まれている。今年初め8か月間の輸出台数は13,79%増加の4.061台を記録している。

また今後の販売回復の要因として政策誘導金利Selicの引下サイクル入り及び2022年3月に承認され、負債を抱える約44万の零細・小規模企業に恩恵をもたらすSimples Nacional（Relp）の範囲内での債務支払い延期プログラムの継続を全国道路用具製造業者協会 (Anfir)のJosé Carlos Spricigo会長は説明している。

今年初め9か月間の自動車生産は前年同期比マイナス0.3%の175万800台(2023年10月6日付けヴァロール紙)

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全国自動車工業会（Anfavea）の発表によると、2023年7月のトラックやバスをふくむ新車販売台数は、ルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して、前年同期比8.5%増加の162万9,600台を記録している。

今年初め9か月間の自動車生産は、自動車輸出の不振の影響で前年同期比マイナス0.3%に相当する175万800台に留まっている。

今年初め9か月間の自動車輸出台数は、前年同期比マイナス11.2%の32万2,900台と二桁台の輸出減少を記録した一方で、輸出金額は11.7%増加の85億ドルを記録している。

今年9月の新車登録台数は、前月比マイナス4.8%の19万7,700台に留まったが、前年同月比では1.9%微増している。

今年9月の新車生産台数は、前月比マイナス8.0%に相当する20万8,900台に留まったが、前年同月比では0.5%微増している。

今年9月の新車輸出台数は、前月比マイナス20.6%の2万7,400台に留まった一方で、前年同月比では3.9%増加、輸出金額は前年同月比マイナス1.0%の7億5,980万ドルであった。

今年9月末の自動車業界の雇用総数は10万600人に留まり、過去12カ月間ではマイナス3.3%を記録している。

今年9月のSantos Brasil社のコンテナ取扱量は前年同月比で二桁台の減少を記録(2023年10月6日付けヴァロール紙)

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港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年9月のコンテナ取扱量は、前年同月比マイナス18,3%に相当する10万2,100コンテナに留まっている。

今年9月のコンテナ取扱量10万2,100コンテナうち8万7,100コンテナは満載の一方で、2万5,000コンテナは空荷であった。また9,670コンテナは港湾ターミナルの倉庫に保管されていた。

今年9月の港湾ターミナルのコンテナ取扱量は8万8,880コンテナに対して、Tecon Imbituba港湾ターミナルのコンテナ取扱量は4,470コンテナ、Tecon Vila do Conde港湾ターミナルのコンテナ取扱量は8,820コンテナであった。

Santos Brasil社の9月の自動車輸送量は、前年同月比マイナス28．6%に相当する1万4,800台、そのうち輸出用自動車は1万3,500台、輸入自動車は1,220台であった。

今年9月のポウパンサ預金は58億3,500万レアルの赤字計上(2023年10月6日付けヴァロール紙)

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今月6日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年9月のポウパンサ預金は、引出総額が預入総額を58億3,500万レアル上回り、大幅な赤字を計上している。

今年8月のポウパンサ預金は、引出総額が預入総額を100億7,500万レアル上回って大幅な赤字を計上していた経緯があった。

今年初め9か月間のポウパンサ預金の累積預入総額は、3,061億5,300万レアルに対して、累積引出総額は3,119億8,800万レアル、赤字総額は59億300万レアルを記録していた。

今年初め9か月間のポウパンサ預金で黒字を計上したのは、唯一6月の25億9,500万レアルの黒字、最も引出総額が預入総額を上回ったのは、今年1月の336億3,100万レアルの赤字であった。

今年9月末のポウパンサ預金残高は9,683億2,800万レアル、今年9月のポウパンサ預金の利払いは61億4,510万レアル、不動産クレジット（SBPE）向けポウパンサ預金は55億6,200万レアル、農村クレジット（SBPR）向けポウパンサ預金は2,728億2,400万レアルが利用されている。

今年上半期の国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率はマイナス2,6% (2023年10月6日付けヴァロール紙)

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継続する高金利、ブラジル国内経済の不確実性、鉱工業部門生産の低迷などの影響を受けて、今年上半期の住宅投資、設備投資や公共投資などの国内総固定資本形成（FBCF）部門のＧＤＰ伸び率は、前年同期比マイナス2,6%と大幅に減衰している。

今年第1四半期の国内総固定資本形成（FBCF）伸び率はマイナス3.4%、今年第2四半期伸び率は 0.1%微増を記録していた。

経済学者らは一様に経済の成長可能性を測るバロメーターである機械や設備、土木建設、イノベーションへの投資額を示す指標の今年上半期の総固定資本形成（FBCF）の深刻さについて警告している。

通商研究センター（Funcex）の統計を基にした ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、今年7月及び8月の輸出を除く機械・装置セクター国内生産及び輸入は、前年同期比マイナス13,3%と二桁台の落込みを記録している。

今年下半期に土木建設業界の業績が改善したとしても、2023 年の総固定資本形成（FBCF）投資は、 0.9% 縮小すると工業開発分析研究所（Iedi）のRafael Cagnin氏は指摘している。

第2四半期の総固定資本形成（FBCF）投資率は、GDP比17.2%と前年同期の18.3%を下回った。国際通貨基金（IMF）の統計によると同期のメキシコの21.6%とチリの25.4%を大幅に下回っている。

9月の平均住宅賃貸調整率(IVAR) はマイナス1,74% (2023年10月5日付けヴァロール紙)

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ゼツリオ・バルガス財団ブラジル経済研究所（FGV／Ibre）の調査によると、2023年9月の住宅賃貸調整率(IVAR) はマイナス1,74%と8月の1,86%増加から一転して減少に転じている。

今年9月の過去12か月間の累積住宅賃貸調整率(IVAR)は、8月の7,49%増加から5,64%増加から1,58%と大幅な減少を記録している。

今年8月と9月のブラジル国内の主要都市の住宅賃貸調整率(IVAR)の推移比較では、サンパウロ市の住宅賃貸調整率(IVAR)は1,46%増加 からマイナス0,34%に転じている。

前記同様にリオ市は1,09%増加から1,08%増加と横ばい、ベロ・オリゾンテ市は2,84%増加からマイナス0,02%、ポルト・アレグレ市は2,50%増加からマイナス6,83%に転じている。

今年9月の住宅賃貸調整率(IVAR)の前年同月比比較では、ポルト・アレグレ市は5,62%増加からマイナス1,23%に転じている。

前記同様にサンパウロ市は6,42%増加から6,24%とほぼ横ばい、ベロ・オリゾンテ市は10,45%増加から10,15%増加、リオ市は9,42%増加から9,76%増加と唯一増加を記録している。

住宅賃貸調整率(IVAR)は、ブラジル国内の不動産市場における住宅家賃の月次推移を測定するために用いられている。

サンパウロ州政府は観光業向け40億レアルの特別クレジット枠発表予定(2023年10月5日付けヴァロール紙)

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5日サンパウロ州政府のタルシジオ・デ・フレイタス州知事は、サンパウロ州内の観光業界への投資を促進する特別クレジット枠を創設する観光旅行事務局（Setur-SP）の法令に署名する予定となっている。

この特別クレジット枠はCrediturSPと呼ばれ、サンパウロ州内の観光業界の自営業者や法人企業に対して40億レアルの融資枠を提供する。

この特別クレジット枠は、サンパウロ州内の地方自治体およびプログラムのサンパウロ州政府パートナーを通じてアクセスできる。

このサンパウロ州政府パートナーリストには、InvestSP、Sebrae-SP、サンパウロ アグリビジネス拡大基金、Brics 商工会議所、DesenvolvimentoSP、ブラジル銀行、連邦貯蓄金庫、Povo銀行、Cresol、Sicoob-Credicitrus, Fomento Mais Bank e ACCreditoで構成されている。

観光旅行事務局（Setur-SP）によると、特別クレジット枠は観光業界の自営業者や法人企業だけでなく、観光関連の52部門も含まれる。

このプログラムは、特に中小零細企業が効果的に利益を得ることができるように、コンサルティングを提供し、申請者が各プロジェクトに最適なプログラムパートナーとの最良のクレジット枠にアクセスできるよう支援する。

この特別クレジット枠は、観光業界への投資を誘発するものであり、公共セクターまたは民間セクターによるインフラストラクチャーを加速するための優れた原動力となる。

この特別クレジット枠の活用で、より複雑な工芸品を作り出すためのミシンが必要な零細起業家から、リゾート、テーマパーク、エコツーリズムのアトラクションなどを実現できる観光地のビジネスマンまで活用できるとサンパウロ州観光・旅行局のRoberto de Lucena局長は説明している。

この特別クレジット枠の月利は0.33％からで、据え置き期間は最長3年、償却期間は36～120カ月となっている。

サンパウロ州政府では、2023年の観光部門のファイナンス取引額は2,765億レアルに達し、過去5年間の記録更新を見込んでいる。サンパウロ州の観光部門は、サンパウロ州全体のGDP比 9.2% を占めている。

Creditur-SPプログラムは、雇用の創出とGDPに占める観光の割合を増やす効果に繋がるとRoberto de Lucena局長は説明している。

中国資本BYD 社は2024 年末までにブラジル国内に200 カ所のディーラー設立(2023年10月4日付けヴァロール紙)

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Warren Buffett氏が率いるBerkshire Hathaway社が投資している「テスラ」と並ぶ中国の大手EVメーカーBYD社は、2024年末までにブラジル国内に200カ所の自社系列の自動車ディーラーの設立準備を進めている。

BYD社は既にブラジル国内に30カ所の系列ディーラーを擁しており、今年末までには自社系列ディーラーを100カ所まで増加させる計画を立てている。

4日にミナス州都のベロ・オリゾンテ市で開催されたBYD社のイベントには、BYD Brasil社の広報担当のHenri Karamマネージャーが参加して今後の事業の説明を行った。

BYD社は既にミナス州内4カ所のディーラーを擁しており、2024年末までには21カ所のディーラー設立を計画しているとBYD Gogreen社のLuciana Caldeira営業担当マネージャーが説明している。

BYD社はミナス州内にベロ・オリゾンテ市の臨時店舗（ポップアップ）に加え、州内でベロ・オリゾンテ市、ジュイス・デ・フォーラ市、ウベルランディア市の3店舗で再販を行っている。

来年にはミナス州首都では、4カ所のディーラー設立が目標で、州内の他の都市では、ポッソス・ デ ・カルダス、ヴァルジーニャ市、イパチンガ市、モンレバデ市、モンテス・ クラ－ロス市、ディビノポリス市が候補に挙がっている。

BYD Gogreen社はミナス州、エスピリット・サント州およびゴイアニア州に7カ所のディーラーを擁しており、来年末までには30カ所のディーラーを目標にしている。

来週月曜日には、BYD社を設立したWang Chuanfu氏を迎えて、元フォード工場のあったバイア州カマサリ市で自動車工場の定礎式を予定している。

BYD社はこのカマサリ複合施設に30億レアルを投資する予定、複合施設には3カ所の工場があり、そのうちの1カ所は電気バスとトラック用のシャーシの生産専用工場、第1段階では年間15万台の生産能力を持つハイブリッド車と電気自動車の工場、そして自動車バッテリーの部品であるリン酸リチウムとリン酸鉄の処理プラントを設立する。

カマサリ生産工場では、Dolphin モデルと Song Plus モデルの生産が予定されており、また研究センターも併設される予定とKaram氏は説明している。

BYDが世界中に11カ所の研究センターを擁しており、カマサリ複合施設は 5,000 人の直接雇用が見込まれているが、自動車生産開始は2024年末若しくは2025年初めが見込まれている。