デイリー経済情報
自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年9月のトラックやバスを含む新車販売台数は、前月比マイナス4,84%の19万7,700台に留まっている。
また9月のトラックやバスを除く新車販売台数は、前月比マイナス5,08%の14万5,700台、そのうち軽乗用車はマイナス3,80%の4万1,700台に留まり、8月の4万3,400台よりも1,700台減少している。
9月のトラック販売は、前月比マイナス5,83%の8.445台、バス販売はマイナス4,01%の1.795台に留まっている。
今年初め9か月間のトラックやバスを含む累積新車販売は，前年同期比8,45%増加の162万9,000台を記録している。
また今年初め9か月間のトラックやバスを含む累積新車登録台数は120万9,000台、そのうち軽乗用車の新車登録台数は、16,95%増加の32万5,200台を記録している。
今年初め9か月間のトラックの新車登録台数は、唯一前年同期比を下回るマイナス17,53%の1万8.847台に留まっている。
ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年上半期の主要化学製品77品目のうち中国製輸入化学製品のマーケットシェアは70%に達している一方で、国内にある石油化学工場の稼働率は30%前後に留まっている。
今年上半期の工業用化学製品の国内生産は、前年同期比 10% 減少した一方で、輸入化学製品は 8% 増加しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）のAndré Passos Cordeiro会長は説明している。
Covid-19 パンデミックの影響で、すでに世界の化学工業界を混乱させたうえに、ロシアによるウクライナ侵攻で、アジアはより安価な化学原材料を入手できるようになり、アジア地域の化学メーカーはさらに価格を引き下げるようになった。
ヨーロッパや米国などの大消費市場ではアジアからの不当で安価な化学製品に対して、セーフガードなどの保護措置を採用しており、米国政府はすでに化学製品を含むいくつかの中国製品に25.7％の障壁を課しているために、規制の緩いブラジルなど保護されていない市場に、中国製化学製品の輸入が増加している。
ブラジルでは化学製品の輸入に依存しており、また化学製品の国際コモディティ価格が下落しているため、輸入量が増加してきている。
今年初めから輸入化学製品の購入額は、輸入化学製品価格は8月までに平均17％減少したにも関わらず、50億～55億ドルの間で推移しているが、新型コロナウイルス感染症以前は30億～45億ドルで推移していた。
今年上半期の金額ベースでは、化学製品の輸入総額は前年同期比24％減少の419億ドルに留まっており、平均価格の下落率は39.1％に達した。またトンあたり 1,569 ドルから 1,955 ドルに減少している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2023年8月の鉱工業部門生産は前月比0,4%増加したが、7月のマイナス0.6%を一部補う結果となっている。
Valor Data社が26社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想がマイナス0,3%、最高予想が1,1%増加、平均予想の0,6%増加を下回っている。
今年8月の鉱工業部門生産は前年同月比0,5%増加、Valor Data社の調査では、最低予想がマイナス2,5%、最高予想が1,5%増加、平均予想の1,1%増加を大幅に下回っている。
今年8月の過去12カ月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス0. 1%、今年初め8か月間の鉱工業部門の累計生産はマイナス0.3%を記録している。
今年8月の鉱工業部門生産レベルは、過去最高を記録した2011年5月の水準を依然として18,3%下回っており、またCovid-19 パンデミック発生時の2020年2月の水準を1,8%下回っている。
今年8月の鉱工業部門の4部門のうち3部門で増加を記録、また調査対象の25セクターのうち18セクターで増加を記録している。
今年8月の鉱工業部門の資本財部門生産は前月比4,3%増加を記録、前年同月比マイナス15,4%を記録している。
また前記同様に耐久消費財部門生産は8%増加したが、6月はマイナス5,5%、7月はマイナス3,9%と2カ月連続で大幅な落ち込みを記録していた。
非耐久消費財部門生産は1%増加、前年同月比では3,5%増加を記録している。また中間財部門生産はマイナス0,3%、前年同月比では0,4%増加を記録している。中間財部門生産は鉱工業部門生産の55%を占めている。
過去1年間の鉱工業部門生産の推移
過去1年間の過去12か月間の鉱工業部門の累計生産の推移
今年8月の鉱工業部門の部門別生産伸び率
自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年のトラックやバスを含む新車登録(新車販売)台数は、トラック販売を除いて上方修正している。
今年初めの今年の新車販売予想は、昨年並みの210万4,000台を予想していたが、今では前年比5.6%増加の222万2,000台に上方修正している。
今年のバスやトラックを除く乗用車や軽商用車販売は、年初予想の昨年並みから今では7.3%増加の210万台に大幅な上方修正を行っている。昨年の乗用車や軽商用車販売は195万7,000台であった。
連邦政府の大衆車販売促進措置の導入と今年下半期の回復基調により、年末に向けての新車販売について楽観視していると全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のJosé Maurício Andreta Júnior会長は説明している。
しかし今年初めの今年のトラック販売は昨年並みを予想していたにも拘らず、今では前年比マイナス23.2%の大幅な販売不振になると大幅な下方修正を余儀なくされている。昨年のトラック販売台数は9万6,000台であった。
また年初の今年のバス販売は、前年比4.5%増加が予想されていたが、今では前年比5.6%増加の2万6,000台と上方修正している。
サンパウロ州政府のタルシジオ・デ・フレイタス州知事（共和党）は、3日早朝からのストライキは公社の民営化、利権、アウトソーシングに反対してメトロ、サンパウロ都市圏鉄道会社（CPTM）、サンパウロ州水道会社（Sabesp）の労働者と労働組合が行ったストライキを攻撃し、この動員は「違法」であると強調している。
タルシジオ州知事は、今回のストライキは地下鉄とCPTM路線の民営化を評価するというサンパウロ州政府の信念を強化するものであり、両公社の売却は2022年の州知事選挙でサンパウロ州民によって承認されていただろうと説明している。
同州知事は今日のストライキを「政治的・イデオロギー的利益」と2024年の市町村選挙と関連付けて政治問題化し、また、ギリェルメ・ボウロス連邦下院議員（Psol）のサンパウロ市長選への立候補前についても間接的に批判した。
またタルシジオ州知事は、今回のストライキは我々が正しい道を進んでいるという確信を強めたと述べている。
タルシジオ州知事は記者団に対し、我々が実施する調査次第ではメトロとCPTM路線は民営化または認可される可能性があると説明している。
ま同州知事は、2022年の地方統一選挙期間中、サンパウロ州公社の民営化を擁護し、州公社の民営化は世論調査で承認されていたと繰り返し強調している。
タルシジオ州知事はメトロ、サンパウロ都市圏鉄道会社（CPTM）、サンパウロ州水道会社（Sabesp）の労働者と組合の運動を厳しく批判し、ストライキの権利濫用と指摘している。
この10月のストライキは終了後に、組合側は11月のストライキを計画している可能性があり、これがストライキ権の濫用に他ならないと指摘している。
タルシジオ州知事は2024年の市長選挙を見据え、今回のストライキは来年の選挙との関連性が否定できないと指摘、今後もこうしたストライキ運動が繰り返されることを憂慮している。今回は4回目のストライキの試みで、2回目は短期間に実行され、明らかに政治的動機があると示唆している。
連立与党のリカルド・ヌーネス市長(MDB)を支持しているタルシジオ州知事は、残念ながら、今日では労働組合と政党が混同されている。特定の政党によるこれらの組合が支配されており、対話の意欲がまったくないことをすでに示している政党と説明した。
そして彼らは、来年の地方選挙での勝利を求めている。サンパウロ州政府と話し合いたくない人物が統治するサンパウロ市の先行きを心配しており、サンパウロ市長選に立候補が噂されているギリェルメ・ボウロス連邦下院議員（Psol）の名前は言及しなかった。
開発商工サービス省（MDIC）の発表によると、2023年9月のブラジルの貿易収支は、89億ドルの黒字を計上、輸出総額は284億3,100万ドル、輸入総額は195億2,700万ドルを記録している。
9月25日から30日の輸出額は63億100万ドルに対して輸入額は45億3,800万ドル、貿易収支黒字は17億6,300万ドルを記録している。
また今年初め8カ月間の貿易収支は713億900万ドル、累積輸出総額は2,530億900万ドル、累計輸入総額は1,817億ドルであった。
ブロードキャストプロジェクションによる9月の貿易収支予想は最高予想は95億ドル、最低予想は54億ドル、平均予想は91億ドルであった。
9月の1日当たりの平均輸出額は前年同月比4,4%増加、そのうち農畜産部門の輸出は22,2%増加の5,941万ドル、鉱業部門は14,9%増加の4,767万ドル、製造業部門はマイナス6,1%の4,687万ドルであった。
9月の1日当たりの平均輸入額はマイナス17,6%、そのうち農畜産部門はマイナス16,0%の371万ドル、鉱業部門はマイナス39,5%の3,461万ドル、製造業部門はマイナス15,9%の1億6,994万ドルを記録している。
ペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は、赤道直下近辺のポチグア鉱区の岩塩層下の石油・天然ガスの採掘調査には4カ月から5カ月を要すると説明している。
先月29日にブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）は、この地域での事前操業活動（APO）終了から数週間後、リオグランデ・ド・ノルテ海岸のポティグア海盆で石油を掘削するための環境ライセンスを付与した。
この掘削船は、フォス・ド・リオ・アマゾナス海盆で井戸を掘削するためにアマパ州に配置されていたが、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）からの環境ライセンスの拒否により、掘削船はカンポス海盆に移動していた経緯があった。
ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）がフォス・ド・アマゾナスでのAPO実施を承認した場合、ペトロブラスは環境ライセンスを取得するために、切削船を直ちにアマパ州に戻さなければならないと説明している。
ペトロブラスの優先事項は、フォス・ド・リオ・アマゾナス海盆、ポティグア海盆、バレイリーニャス海盆で順番に油田鉱区を掘削することと説明。 最初のライセンス申請は昨年4月に提出されたとPrates総裁は説明している。
ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）がフォス・ド・リオ・アマゾナス州の環境ライセンス付与を拒否したことを受け、ペトロブラス社は決定の再考を求めていた経緯があった。
ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA）の 最初の環境ライセンスの否認に応じて、ペトロブラスが提出した再検討要求は5月25日に行われていた。
ペトロブラスのPrates総裁によれば、赤道直下地域の石油探査投資は、エネルギー転換との関連で矛盾するものではないと強調している。
ペトロブラス社は、石油埋蔵量が確認できれば、今後5年間で210億ドルの投資と320億ドルの連邦政府への歳入が見込まれ、さらに約50万人の直接・間接雇用の創出も見込んでいる。
ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年9月の企業経営者の景況感を計る企業経営者の景況感指数（ICE）は94,1ポイントと前月比では0,7ポイント減少と4カ月連続で前月比割れを記録している。
景況感は分岐点の100ポイントを依然として大きく下回っているが、セクターごとに結果は不均一であり、サービスセクターおよび建設セクターの現状認識は一定の回復力を示しているが、鉱工業セクターおよび商業セクターは減速段階を示唆している。
建設セクターを除くすべてのセクターで期待は楽観的ではなくなっており、建設セクターでは今後数カ月は引き続き良好な事業環境が予想されている。
半年先の企業の悲観的な見方は通常、翌月の投資や雇用の決定を予測する変数であるため、懸念されているとFGV Ibre統計部門のAloisio Campelo Jr部長は指摘している。
今年9月の企業経営者の景況感低下は、今後数カ月に関する見通しの悪化が原因となっており、見通し信頼感指数（IE-E）は2.1ポイント低下の93.1ポイントとなっている。
9月の企業経営者の見通し信頼感指数（IE-E） の全ての構成要素が低下し、特に 3 か月間の需要指標は1.9 ポイント低下、また6 か月先のビジネス傾向は2.1 ポイント低下している。9月の現況景気指数 (ISA-E)は0.9ポイント上昇し、94.5ポイントとなった。
FGV Ibre が作成した企業経営者の景況感指数（ICE）は調査の対象となる産業、サービス、商業、建設の 4 つのセクターの信頼指数を統合している。
9月には主要4セクターのうち3セクターで信頼感が低下したが、唯一の例外は建設セクターであった。鉱工業セクターの信頼感指数は3か月連続で低下し、2020年7月以来の最低水準となる91.0ポイントに達している。
サービスセクターの信頼感指数は0.5ポイント低下して96.9ポイント、商業セクターの信頼感指数は1.6ポイント低下して92.2ポイントとなった。逆に建設業セクターの景況感は2.2ポイント上昇し98.1ポイントとなり、4セクター中で最高水準となった。
9月には企業経営者の景況感指数（ICE）を構成する49セグメントのうち43％で景況感が上昇したが、その広がりは前月の51％よりも低下した。
2日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様に4,86%に据置いた。
2024年のIPCAは前回予想の3,86% から3,87%に微調整したが、2025のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。
今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。
ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。
今年のGDP伸び率は前回同様2,92%を予想、2024年のGDP伸び率は1,50%、2025年のGDP伸び率も前回同様1,90%に据置いている。
ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。
ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。
今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,95、2024年末は前回予想のR$ 5,00からR$ 5,02に微調整したが、2025年末の為替はR$ 5,10に据置いている。
過去12カ月間及び今後の12カ月間のSelic金利の推移及び予想
過去12カ月間及び今後の12カ月間のGDP伸び率の推移及び予想
過去12カ月間及び今後の12カ月間のドルの為替の推移及び予想
9月29日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年3月の中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府及び州政府と市町村で構成される地方政府を合わせたブラジル政府の財政プライマリー収支は、228億3,000万レアルの赤字を計上している。
今年8月の中央政府の財政プライマリー収支は、261億8,200万レアルの赤字を計上した一方で、地方政府の財政プライマリー収支は、24億8,500万レアルの黒字を計上、公社も8億6,600万レアルの黒字を計上している。昨年8月のブラジルの財政プライマリー収支は、302億7,900万レアルの赤字を計上していた。
ブラジル政府の財政プライマリー収支には、ペトロブラス石油公社（Petrobras）、ブラジル中央電力公社（Eletrobras）、ブラジル銀行（BB）及び連邦貯蓄金庫（Caixa）などの公立銀行の決算は含まれていない。
今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.70%に相当する730億7,100万レアルの赤字を記録、今年7月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支は、GDP比0.77%であった。
今年初め8か月間の累積財政プライマリー収支は、790億90万レアルの赤字を計上しているが、前年同期は1,200億5,600万レアルの黒字を計上していた経緯があった。
今年8月の利払いを含むブラジルのインフレ指数を考慮しない名目財政プライマリー収支は、1,065億6,100万レアルの赤字を記録したが、前年同月の名目財政プライマリー収支は、659億700万レアルの赤字であった。
また今年8月の過去12カ月間の累積名目財政プライマリー収支は、GDP比7.3%に相当する7624億5,100万レアルの赤字を計上、今年7月はGDP比6.95%の赤字を計上していた。
今年8月の連邦政府の名目公的負債総額は、GDP比74.4%に相当する7兆7,720億レアル、今年7月の名目公的負債総額はGDP比74.8%であった。
 
|
