日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年6月～8月の四半期の月間平均失業率は、7.8%と5月～7月の前四半期の平均失業率8.3%を0.5%下回る大幅な減少を記録している。

今年6月～8月の四半期の月間平均失業率7.8%は、2015年2月の四半期に記録した平均失業率の7.5%以降では最低の失業率を記録している。

Valor社が29社のコンサルタント及び金融機関対象の調査では、最低予想は7.7%、最高予想は7.9%、平均予想の7.8%と結果が一致している。

今年6月～8月の四半期の14歳以上の月間平均失業者数は840万人、前四半期比では、5.9%に相当する52万8,000人の減少に相当している。また前年同期比では、13.2%に相当する130万人の減少を記録している。

今年6月～8月の四半期の労働者人口は、前四半期比1.3%に相当する130万人増加の9,970万人に達している。また前年同期比では、0.6%に相当する64万1,000人増加を記録している。

2022年3月から2023年6月までのの平均失業率の推移

2023年8 月のブラジルの中銀、国庫庁並びに社会保障院（INSS）で構成される中央政府のインフラ指数を差引いた実質財政プライマリー赤字は、263億5,000万レアル計上、統計を取り始めた1997年初めからでは過去4番目の赤字幅を記録している。

今年8月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支赤字は、GDP比0.69%に相当する709億レアルを記録している。

今年の中央政府の財政プライマリー目標は最大2,315億レアルの赤字だが、財務省と計画予算省は1,414億レアルの赤字に留まると予想している。

2022年8月の中央政府の財政プライマリーは、503億5,600万レアルの赤字を計上していたにも関わらず、2022年の中央政府の財政プライマリーは、GDP比0.5%に相当に相当する541億レアルの黒字を計上していた。

今年8月の国庫庁は、65億1,900万レアルの赤字を計上、社会保障院INSSも197億1,800万レアルの赤字を計上、中央銀行も1億1,300万レアルの赤字を計上していた。

今年初め8か月間の中央政府の累積財政プライマリー収支は、1,045億レアルの赤字を計上したが、国庫庁は1,234億レアルの黒字を計上した一方で、社会保障院は2,277億レアルの赤字、中央銀行も2億7,400万レアルの赤字を計上していた。

8月の中央政府の純収入は、前年同月比マイナス7.1%に相当する1,347億レアルに対して、支出総額はマイナス18.5%に相当する1,611億レアルを記録している。

今年初め8か月間の純歳入総額は、マイナス5.5%に相当する1兆2,250億レアル、歳出総額は4.5%増加の1兆3,290億レアルを記録している。

28日ブラジル中央銀行の四半期インフレレポート(RI)では、2023年のブラジルの経常収支赤字を前回予想の450億ドルから360億ドルの大幅な下方修正を行っている。また2024年の経常収支赤字も370億ドルに下方修正している。

今年も来年も、貿易収支の堅調な黒字、経常収支赤字を上回る対内直接投資（IDP）の純流入を特徴とする好ましいシナリオが予想されている

今年の経常収支の改善の要因として、輸出額の増加と輸入額の減少の影響を受けて、貿易収支が540億ドルから680億米ドルに改善すると予想されている。

2024年の経常収支の予測では、2023年に比べて輸出が輸入よりも大幅に増加することが見込まれており、貿易収支は記録更新となる710米ドルに達する見通しとなっている。

しかしながら、これに伴う経常赤字の減少は、サービス部門の赤字増加によって相殺される一方、第一次所得支出は若干減少すと見込まれている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年9月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比マイナス0,4ポイントの91,0ポイントと3カ月連続で前月割れを記録して2020年7月に記録した89,8ポイント以降では最悪の水準位落込んでいる。

今年7月～9月の四半期の平均企業経営者景況感指数（ICI）は、前四半期比でマイナス1,0ポイントの91,4ポイントに減少している。

今年第3四半期の平均企業経営者景況感指数（ICI）の落込みは、最終四半期の企業経営者景況感指数（ICI）も憂慮されている要因として、金利の高止まり、一般家庭の過度な負債、鉱工業部門の高止まりしている在庫、消費財を中心とした国内需要の減少が鉱工業部門の足かせになっている。

中間財の生産に関連する部門からの外需の影響を受けて、現状に対する企業経営者の認識は改善しているものの、短期的に信頼感を改善するにはまだ不十分であるとFGV IbreエコノミストのStéfano Pacini氏はコメントしている。

9月の調査対象となった19セクターのうち11セクターでは信頼感が低下。この結果は、今後数カ月に関する予想の悪化にもかかわらず、現状のより良い評価を反映している。

9月の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、1,2ポイント増加の89,7ポイントを記録した一方で、先行き景況感期待指数（IE）は、マイナス2,0ポイントの92,4ポイントと2023年2月に記録した91,4ポイント以降では最低を記録している。

現在の鉱工業部門の需要水準を示す指標は横ばいで、0.1ポイント変動の91.6ポイントを記録している。

.鉱工業部門の在庫水準は、1.6ポイント上昇して115.2ポイントと再び悪化し、業界が依然としてCovid-19 パンデミックによるロックダウンの影響に苦慮していた2020年6月の118.6ポイント以来最悪の結果となった。この指標が 100 ポイントを超える場合、業界が過剰若しくは望ましい以上の在庫を抱えていることを示している。

鉱工業部門の雇用の推進力を測る指標は、4.0ポイント低下して97.0ポイントとなり、2023年4月に記録した96.5ポイント以来最悪の結果となり、また生産予測を測る指標は2.7ポイント低下の92.0ポイントとなり、2022年11月に記録した91.1ポイント以来最悪の結果となった。

逆に、今後6か月の景気動向は0.5ポイント上昇の88.4ポイントとなり、2021年9月に記録した102.7ポイント以来100.0ポイントを下回ったままとなっている。

また鉱工業部門の設備稼働率は、0,9ポイント増加の81,7ポイントと依然として低い水準に留まっている。

26日のブラジル商工開発省の企業マップ調査によると、2023年8 月の企業設立数は36万4,000社に対して、閉鎖企業数は18万5,400社、純企業設立軒数は17万8,000社を記録している。

今年5月～8月までの4か月間の純企業設立軒数は64万4,500社、今年初め8か月間の純企業設立軒数は123万社に達している。

今年8月末の企業総数は2,180万社に達しているが、零細・小企業は全体の93,7%を占めている。

また今年8月末の企業総数2,180万社のうちサービス業関連企業は全体の50,6%を半数以上に達しており、商業部門は31,1%、製造業部門は8,9%、建設業部門は8,1%、その他の業種は1%未満となっている。

最新の速報で示された傾向と一致して、活動している企業の分布におけるサービス活動の割合は徐々に増加しており、2023 年の最初の 4 か月と比較して 0.5% 増加と Mdic は発表している。対照的に、商業部門の企業設立数の割合はわずかに減少傾向となっている。