日本商工会議所

2年目の政権を迎えたルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の政権運営に関するGenial/ Quaest社の調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価しているのは35%に対して、ネガティブと回答したのは34%と拮抗しており、28%は普通、3%は無回答であった。

2023年12月の同じ調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価しているのは36%に対して、ネガティブと回答したのは29%、普通と回答は32%であった。

ルーラ政権3期目の初めの2022年2月の調査では、ルーラ政権運営をポディティブと評価していたのは40%に対して、ネガティブと回答したのは20%、普通と回答したのは24%であった。

また2023年8月の調査ではルーラ政権運営をポディティブと評価していたのは42%に対して、ネガティブと回答したのは24%、普通と回答したのは29%であった。

福音派はルーラ政権に対してより否定的な認識を持っており、48% が政府を否定的、22% が肯定的と評価している。カトリック教徒の間では、42％がルーラ政権を肯定的に評価しており、28％が否定的に評価している。

Genial/ Quaest社の今年2月の最新の調査では、ルーラ政権支持は51%、不支持は46%で拮抗、3%は無回答であった。また2023年12月の調査では、ルーラ政権支持は54%に対して、不支持は43%であった。2023年8月の調査ではルーラ政権支持は60%に達していた経緯があった。

地域別ルーラ政権支持調査では、支持基盤の強い北東部地域の支持率は68%に対して不支持は31%、南部地域では支持率57%に足して不支持率は40%となっている。

また福音派が最も不支持を示しており、不支持率は62％、支持率は35％となっている。カトリック教徒の間では、ルーラ政権運営では58％が支持している一方で、39％が不支持となっている。

ルーラ政権調査は2月25日～27日に16歳以上の2,000人を対象に実施、調査の誤差は±2.2％が見込まれている。

またジャイール・ボルソナロ前大統領（PL）の政権と比較すると、47％がルーラ政権は前任政権よりも優れていると考え、38％が悪く、11％は同じと回答している。

経済面での調査では38% は、過去 12 か月でブラジル経済が悪化したと回答し昨年12 月の 31%から7.0%上昇。 34% では変化なし で昨年12月は33%、改善したと回答したのは26% で、昨年12月の34%から悪化している。

今年2月の物価は変動に対する質問では73％が食品価格が上昇したと回答、63％が物価が上昇したと回答、51％が燃料価格の上昇を挙げた。

またルーラ大統領がパレスチナのガザ地区での住民の死亡に対して第二次世界大戦中のヒトラーによるユダヤ人の死亡と比較する際に誇張していたかとの質問に対して、ルーラ大統領は60％が誇張しており、28％は誇張はなかったと回答。福音主義者の間では、69％が－ラ大統領が誇張した発言をしていると回答している。

回答者は政治について知るためにどのような手段を使っているかを尋ねたところ、34%がテレビ、32%がソーシャルメディア、12%がウェブサイト、ブログ、ニュースポータルから情報を得ていると回答している。

2023年2月～2024年2月までの2カ月おきのルーラ政権支持率の推移

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-PF）によると、2024年1月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス1.6%と大幅な落ち込みを記録している。

2023年12月の鉱工業部門生産は、当初１．１％増加から1.6%と大幅に上方された影響を受けて、今年1月のブラジルの鉱工業部門生産は、前月比マイナス1.6%となった経緯があった。

2023年12月のブラジルの鉱工業部門生産は前月比1.1％から1.6%増加に修正、昨年11月の前年同月比0.6％増加、10月は0.0％増加、9月は0.2％増加並びに8月は0.4％増加を加えると5か月連続で増加、5か月間の累積は2.9%であった。

Valor Data社による25コンサルタント会社や金融機関対象の調査では、今年1月の鉱工業部門生産の最低予想はマイナス2.3%、最高予想は0.3%増加、平均予想はマイナス1.7%であった。

今年1月の鉱工業部門生産のマイナス1.6％は、前月比でマイナス1.9％したCovi－19パンデミック発生2年目の2021年4月以来最も激しい落ち込みを記録している。 2023年8月から12月にかけての鉱工業部門の累積生産は2.9％増加した。

2023年の鉱工業部門生産では前月比を下回ったのは4カ月、同率は2カ月、前月比を上回ったのは6カ月であった。

1月の鉱工業部門生産が前月比を下回ったのは2019年のマイナス0.5%、2022年及びのマイナス0.1%、一方前月を上回ったのは2020年の1.3%増加、2021年の0.7%増加を記録している。

今年1月の鉱工業部門生産は前年同月比3.6%増加、Valor Data社の調査では最低予想1.9%増加、最高予想4.6%、平均予想は3.0%増加であった。

今年1月の過去12か月間の累積生産は前年同期比0.4%増加を記録したが、Covid-19 パンデミック開始直後の2020年2月の水準を依然として0.8%下回っており、過去最高水準を記録した2011年5月の水準を依然として17.5%下回っている。

今年1月の鉱工業部門生産は前月比マイナス1.6%、前年同月比3.6%増加、今年1月の過去12カ月間の累積は0.4%増加、前記同様資本財部門は5.2%、0.4%、マイナス10.6%を記録している。

また中間財部門はマイナス2.4%4.8%、0.9%、消費財部門はマイナス1.5%、2.5%、1.7%、そのうち耐久消費財部門は1.4%、1.4%、0.4%、非耐久消費財部門はマイナス1.0%、2.6%、1.9%であった。

2023年1月～2024年1月までの鉱工業部門生産の月間推移

 

2023年1月～2024年1月までの過去12カ月間の鉱工業部門生産の月間推移

2024年1月の鉱工業部門の部門別生産増減

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）雇用調査によると、2024年2月の先行雇用指数(IAEmp)は、前月比0.3ポイント増加の78.5ポイントを記録している。

2024年2月の先行雇用指数(IAEmp)は前月比で3カ月連続で増加を記録、昨年12月から今年2月の四半期の平均先行雇用指数(IAEmp)は1,2ポイント増加の78,0ポイントを記録している。

3カ月連続で増加を記録している先行雇用指数(IAEmp)は、2022年10月以来の最高レベルとなり、今後数カ月にわたるビジネス関係者からのより好ましい期待が反映されている。

今年2月の先行雇用指数(IAEmp)まだ高い水準にはないが、金利引き下げやインフレ抑制などマクロ経済変数の改善による日々の影響が観察され始める可能性が評価にプラスの影響を与える可能性がある。

3カ月連続で増加を記録している先行雇用指数(IAEmp)はの継続性は雇用市場の進化にとって重要であるとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのRodolpho Tobler氏は指摘している。

2月の先行雇用指数(IAEmp)上昇は指数の7つの構成要素のうち3つに集中しており、現在のビジネス状況と予測産業雇用指標が1.1ポイントと0.5ポイント寄与し、サービスの予測雇用指標が0.3ポイント寄与し、先行きの雇用が明るくなってきている。

一方でネガティブに強調された先行雇用指数(IAEmp)の中には、産業ビジネス動向が0.6ポイント低下、将来の地域消費者雇用動向が0.6ポイント低下、サービスビジネス動向が0.3ポイント上昇している。

先行雇用指数(IAEmp)の計測はブラジル国内の雇用市場の方向性を予測することを目的としており、ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の製造業、サービス、消費者調査から抽出されたシリーズを組み合わせた結果であり、この先行雇用指数(IAEmp)は国内の雇用レベルの計測を行う。