日本商工会議所

19日ブラジル中銀発表の2023年7月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0,44%増加、6月のIBC-Brは0.22％増加後に0.63％増加に修正されている。

Valor Data社の調査では最低予想値マイナス0,10%、最高予想値1,10%、平均予想値の0,60%を下回っている。

7月の12過去か月間の累計経済活動指数（IBC-Br）は前年同期比3,12%増加、今年5月～7月の四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）は4月～6月の平均月間経済活動指数（IBC-Br）よりも0,40%下回っている。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

財務省は２０２３年のブラジルのGDP伸び率を前回予想の2,5% から3,2% と大幅に上方修正した一方で、２０２４年のGDP伸び率は前回同様2,3%に据え置いている。

財務省による2023 年のGDP伸び率の見直しは第 2 四半期の GDP 結果を反映したものであり、その増加率は第 1 四半期と比較して 0.9%増加、年率換算では 3.4% と大幅な伸び率が予測されている。

財務省がGDP伸び率予測を引き上げたその他の要因としては、2023年に予想されるブラジル国内の農産物の収穫量の増加、第3四半期に一部の先行指標で良好な結果が観察されたこと、第4四半期の中国経済の回復期待などが挙げられる。

今年のブラジルのGDP伸び率の上方修正は、すべてのセクターで改善されており、農業セクターについては、予測が 13.2% から 14.0% に修正された。鉱工業セクターのGDP伸び率は前回予想の 0.8% から 1.5% に増加し、サービスセクターは 1.7% から 2.5% に上方修正されている。

今年のブラジルの公式インフレ率である広範囲消費者物価指数（IPCA）は4.85％に据え置いたが。来年の予測は7月時点では3.3％から3.40％と若干上方修正している。

今年の給与調整の指標となるインフレ指数の累計全国消費者物価指数（INPC）は、前回予想の4,48%から4,36%、2024年は前回予想の3.44％から3.21％に修正している。

ゼツリオ・バルガス財団（FGV）の今年の総合物価指数（IGP-DI）は、以前に予想されていた2.21％のデフレに対して、3.00％のデフレが見込まれている。 2024 年の予測は前回予想の3.63% から4.00% に修正されている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置いたが、2024年末は9.00%、2025年末のSelic金利は8.50%それぞれ据え置いている。

また今年のGDP伸び率は2,64%から2,89%、2024年は1,47%から1,50%とそれぞれ上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は2,00%から1,95%に下方修正している。

2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,93%から4,86%と僅かに下方修正している。

また2024年のIPCA指数を前回予想の3,89%から3,86%に下方修正したが、2025年のIPCA指数は前回同様3,50%に据置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

ブラジル地理統計院（IBGE）は9月1日、2023年第2四半期（4～6月期）の国内総生産（GDP）の成長率が、前期と比較して0.9％増加を記録したとする国民経済統計を発表した。

ヴァロール紙が74社のコンサルタント会社並びに金融機関対象の調査によると、今年第2四半期のGDP伸び率の最低予想はマイナス0.8%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.3%増加であった。

. フェルナンド・ハダジ財務相は、今年第2四半期のGDP伸び率が0.9%増加を記録したには記念すべきことであり、またブラジル中央銀行のロベルト・カンポス・ネット総裁は今年のGDP伸び率は3.0%に接近すると予想している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00からR$ 4,95、2024年はR$ 5,02から R$ 5,00それぞれ微調整したが、2025年は前回同様R$ 5,10に据置いている。

15日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2022 年の民間企業の労働者の50.8%は5人までの小企業に勤務していることが判明している。

2012年から開始された民間企業の労働者実態調査では、2012年の5人までの小企業の従業員の比率は46%、2013年の予備2014年の比率は45.9%と若干減少したが、2015年以降は47.0%以上で推移しているが、Covid-19 パンデミック時の2020年及び2021年の実態調査は中断させていた経緯があった。

2022 年の民間企業の5人までの小企業の労働者比率50.8%は4,140万人の労働者に相当、家政婦を除く民間企業の労働者総数は8,150万人となっている。

2022年の調査では、5人までの小企業の労働者比率50.8%に次いで多いのは、従業員数が51人以上の民家員企業で比率は27.8%、労働者総数は2270万人となっている。

また従業員数が6人から10人までの民間企業の労働者の比率は9.5%、11人から50人までの労働者の比率は12.0%となっている。

2022年の州別調査では、調査対象の27州のうち18州で5人までの従業員比率が全国平均の50.8%を上回っていた。5人までの従業員比率が60%上回ったのは11州であった。

しかしロンドニア州では民間部門労働者の72％が従業員5人までの民間企業に勤務している一方で、ブラジリア連邦直轄地では41％と最低比率。次いでサンパウロ州は41.4% となっている。

2012年～2022年までの民間企業の規模別従業員比率の推移