日本商工会議所

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.5%増加と3カ月連続で増加を記録、5月は1.5%増加、6月は0.2%増加を記録していた。

今年7月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前年同月比3.5%増加、過去12カ月間の供量は6.0%増加、今年初め7か月間の供量4.5%増加を記録している。

Valor Data社が23社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0.2%、最高予想は1.5%増加、平均予想の0.4%増加を若干上回った。

今年7月のサービス部門提供量は、Covid-19 パンデミック直前の2020年2月の水準を12.8%上回っている一方で、過去最高水準を記録した2022年12月の水準を0.9%下回っている。

今年7月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上総額は前月比0.2%増加の、前年同月比4.6%増加、調査対象の27州のうち13地域で増加を記録、特にリオ州は1.4%増加、ゴイアス州は5.6%増加、バイア州2.9%、マット・グロッソ州3.0%、セアラ州は3.3%増加を記録している。

一方ブラジルア連邦直轄地はマイナス2.9%、サンパウロ州マイナス0.1%、南大河州マイナス0.6%、エスピリット・サント州マイナス1.8%を記録している。

7月のサービス部門の部門別の調査対象では5部門のうち3部門で増加を記録、輸送部門は前月のマイナス0.4%から0.6%増加に転じている。一般家庭向け部門のサービス提供量は1.0%増加、今年初め7か月間の累計では4.9%増加。その他のサービス部門は前月のマイナス0.4%から0.3%増加に転じている。

また教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス1.1%、情報・通信サービス部門は前月に続いてマイナス0.2%と後退している。

2023年5月～7月の月間、今年初め7か月間、過去12か月間の部門別、セクター別のサービス部門提供量推移

2021年9月以降のサービス部門提供量の月間推移

ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年7月のブラジル国内15地域の鉱工業部門の平均生産伸び率は前月比マイナス0,6%を記録している。

.特に今年7月のアマゾナス州の鉱工業部門生産は前月のマイナス5,1%に続いてマイナス8,8%と大幅な落ち込みを記録、4月はマイナス14,7%と大幅な落ち込みを記録しており、ブラジルの鉱工業部門生産伸び率の足枷となっている。

しかし今年初め7か月間のアマゾナス州の鉱工業部門の累計生産は前年同期比6,5%増加を記録、また今年7月の過去12カ月間の鉱工業部門の累計生産は前年同期比5,7%増加している。

今年7月の鉱工業部門生産はCovid-19 パンデミック直前の20年2月の水準を依然として3,4%下回っており、過去最高レベルを記録した2010年3月の水準を依然として27,5%も下回っている。

今年7月のアマゾナス州の鉱工業部門生産は前月のマイナス5,1%に続いてマイナス8,8%の要因として、地元産業で非常に影響力のある 2 つのセクターであるコンピューター機器、電子・光学製品セクター、および飲料セクターの業績不振が大きく影響している。

7 月の鉱工業部門生産調査では 15 地域のうち14 地域で前月比マイナスを記録、アマゾナス州に次いで 2 番目に大きな影響を受けたのは、食品、冶金、化学製品セクターが不振であったバイーア州の鉱工業部門生産でマイナス6%を記録 して、２０２２年１０月に記録したマイナス９．５％に次ぐ落ち込みを記録している。

7 月の鉱工業部門生産調査でアマゾナス州及びバイア州に次いで、ブラジル鉱工業部門の3分の1を占めるサンパウロ州はマイナス0.5%を記録、特に機械・装置セクター、その他の輸送機器及び自動車セクターが足枷となっていた。

2023年7月のブラジルの地位域別の鉱工業部門生産の前月比、今年初め7か月間の累計、過去12か月間の累計

第2四半期のGDP伸び率が大半の予想を上回る0.9%増加などの要因で、イタウーウニバンコ銀行は、2023年のブラジルのGDP伸び率を前回予想の2.5%から2.9%に上方修正している。

ブラジル国内の労働市場の好調が今後数カ月間、引き続き一般家庭の消費を支え、投資の低迷を補うとイタウー銀行エコノミストは指摘している。

しかしブラジル中央銀行では、今年第3四半期のGDP伸び率は農業セクター主導で0.2％減少すると予想しており、第1四半期のGDPの力強い伸び率1.9%を若干切削するが、今年最終四半期のGDP伸び率は 0,2% から0,3%を予想している。

今年7月の失業率が7.8%まで低下するなど、雇用市場の回復力をイタウー銀行のエコノミストは指摘。雇用市場の温暖化の兆しを考慮すると、給与は今後数カ月間に再び上昇すると予想。イタウ首相は、今年と2024年の失業率が8％になるとの予想を維持している。

イタウー銀行はまた、２０２４年のＧＤＰ伸び率予想を１．５％から１．８％に上方修正している。 上方修正の要因として金利引き下げプロセスの継続性と可処分所得の回復力は、経済が潜在成長率に近づくのに効力を発揮すると指摘している。

しかし、イタウー銀行では財政見通しを変更せず、今年の財政プライマリー収支赤字はGDP比1％、2024年にはGDP比0.8％になると予想を継続している。

またイタウー銀行は、2022年の公的債務残高はGDP比73％であったが、今年は75％に増加、2024年にはGDP比78％に増加すると予測している。

 

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2023年8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、7月の0,12%から0,23%に上昇、上昇要因として電力料金の値上げが牽引している。

Valor Data社が36社の金融機関やコンサルタント会社対象の調査によると、8月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）の最低予想は0,24%、最高予想は0,40%、平均予想の0,29%を若干下回っている。

今年8月の過去12カ月間の累積IPCA指数は4,61%と7月の3,99%よりも大幅に上昇したが、Valor Data社の調査結果である最低予想4,62%、最高予想4,79%.、平均予想の4,67%を若干下回っている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定しているが、今年8月の過去12カ月間の累積IPCA指数4,61%は許容上限値の4.50%を若干上回っている。

IPCA指数算出のための9グループのうち4グループは前月比増加、4グループは減少、1グループは前月並みであった。

今年8月のIPCA指数の内訳は、住居グループは前月のマイナス1,01%から1,11%増加に転じ、前記同様に衣料品グループはマイナス0,24%から0,54%増加を記録している。

一方で、日用雑貨グループは0,04%増加からマイナス0,04%、健康保健・パーソナルケアグループは0,26% から0,58%、教育グループは0,13%から0,69%とそれぞれ増加している

また食品・飲料グループはマイナス0,46%からマイナス0,85%と更なるデフレ傾向を示しており、輸送グループは1,50%から0,34%と大幅に減速、通信グループは0,00%からマイナス0,09%とデフレを記録している。

2022年8月～2023年8月のIPCA指数の月間推移

2022年8月～2023年8月のIPCA指数の過去12カ月間の累積月間推移

2023年8月の各グループごとのIPCA指数