日本商工会議所

31日の国庫庁の発表によると、2023年7月の中央政府の財政プライマリー収支は、統計を取り始めた1997年以降では、7月としては2020年7月に記録したCovid-19 パンデミックによる影響を受けた1,096億レアルの赤字に次ぐ359億レアルの赤字を計上している。

財務省のDavid Rebelo Athayde財政政策戦略計画担当次官は7月の中央政府の財政プライマリー収支に対する記者会見で、今年の財政プライマリー収支はGDP比1.0%に相当する赤字に収まる方向で進んでいると説明している。

国庫庁の発表によると、今年7月の過去12カ月間の累積財政プライマリー収支はGDP比0.95%に相当する970億レアルの赤字を記録している。

社会保障院及びブラジル中央銀行の支出を含まない今年の財政プライマリー収支予算は1,454億レアルの赤字が見込まれているにも関わらず、GDP比1.0%に相当する1,000億レアルの赤字に収まる可能性が濃厚となっている。

今年7月までのブラジルの財政プライマリー収支は予想通りに進んでおり、昨年のような国際コモディティ商品高騰による収支とは異なるが、エレトロブラス電力公社の資本化、ペトロブラスが連邦政府に支払った多額の配当、主に石油セクターにおけるコモディティ企業の高利益などが寄与している。

今年初め7か月間のインフレ指数を考慮した実質、また財政プライマリー収支は前年同期比マイナス5.3% 、2022 年の同時期と比較した年間の累計結果では、インフレを考慮した純収益は 5.3% 減少した。今年７月と前年同期との比較でもマイナス５．３％を記録している。

今年下半期の財政プライマリー収支は、燃料に対する連邦税の復活や商品サービス流通税（ICMS）の控除額の変更など、すでに導入された措置で、歳入の改善が期待できるとDavid Rebelo Athayde財政政策戦略計画担当次官は説明している。

今年7月の歳出総額は連邦政府によるプレカルトリオの負債の前払いの影響で前年同月比8,7%増加、前月比31,3%と大幅な増加を記録している。

インテル銀行チーフエコノミストのRafaela Vitoria氏は、今年のブラジルの財政プライマリー収支赤字を900億レアルから1,200億レアルに上方修正する必要性を指摘している。

しかしRafaela Vitoria氏は、ブラジル経済の鈍化に伴う歳入の減少及び国際コモディティ価格の減少で、連邦政府が掲げている2024年の財政プライマリー収支の赤字ゼロには疑問を抱いている。

2022年8月～ 2023年7月までの過去12カ月間の累積財政プライマリー収支の推移

 

30日に下院議会は、国内で最も雇用の大きい17の事業部門の給与免除を延長する法案及びすべての市役所の社会保障負担率の引き下げにつながる追加措置を承認した。この下院議会での法案変更で、ルーラ大統領の承認する前に、再度上院議会を通過する必要がある。

経済活性化並びに雇用維持のための措置として、企業側の社会保障院（ＩＮＳＳ）への従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の１．０%～4.0%の課税で企業負担を軽減するが、有効期限は今年12月31日までとなっていた。

大幅な歳入減少が避けられない雇用の大きな17事業部門の給与免除を延長する法案の承認したが、市営バス、都市間バス、州間バス会社に対する社会保障負担率の引き下げには反対していた経緯があった。

市長たちの抗議のせいで、行政府が市役所職員のINSS納付率の引下を覆すつもりはないと述べたが、私が注目しているのはブラジルの地方自治体であり、連邦政府は解決策を見つけ出すために、地方自治体を支援する少なくとも4つの措置を議論していると下院議会の与党リーダーのJosé Guimarães下院議員 (PT-CE)は説明している。

上院が承認していた地方公務員の社会保障院への給与額20.0%の納付率の8％への引下法案はすでに提案されているが、減税対象は人口14万2,000人までの市町村のみが適用される。

しかし下院議会の法案作成のAny Ortiz議員 (Cidadania-RS)は、このモデルは最も公平ではないと述べ、国内のすべての市役所職員に恩恵を拡大するというElmar Nascimento議員（União-BA）の提案を受け入れた。

財務省はブラジル全国の全ての５,５６８自治体の一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）を記載したリストを作成する予定であり、最貧困層市町村の20％の税率は8％、最貧困層20％～40％の間は10.5％、40％～60％の間は13％、60％～80％の間は15.5％、 最も裕福な20%の市町村は18%に引き下下が検討されている。

減税対象の17セクターの中で履物セクター、衣料品、土木建設、コールセンター、機械、設備などのセクターでは、従業員給与額20.0%の納付率の免税に対して、売上の2%から4%の間で維持されたが、市営バス、都市間バス、州間バス会社に対する社会保障負担率は2.0%から1.0%に引き下げられる。

 

30日の就労・失業者管理センター（Caged）の統計を基にした労働・雇用省の発表によると、2023年7月の労働手帳に記載される純正規雇用総数は、14万2.702人を記録している。

Valor Data社の7月の正規雇用調査では、最低予想は11万人、最高予想は15万5,000人、平均予想13万9,000人を上回っている。

7月の正規雇用総数は188万3.198人に対して解雇総数は174万496人。純正規雇用総数14万2.702人は、昨年同月の22万5.016人を8万人以上下回っている。

今年初め7か月間の累積純正規雇用総数は116万6.125人、累積新規雇用総数は1,369万761人に対して、累積解雇総数は1,207万7.713人であった。

Luiz Marinho労働・雇用相は、今年の純新規雇用は200万人以上を見込んでいると強気の発言をしている。

銀行金利の高止まりやクレジット部門の依然とした与信強化が継続しているが、連邦政府による経済成長加速プログラム（ＰＡC）や大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの再開で今後の投資の活性化に伴って、新規雇用創出につながるとLuiz Marinho労働・雇用相は示唆している。

7月の正規雇用のうちサービス部門の純正規雇用数は5万6.303人増加、農畜産・林業・漁業部門は1万2.978人、鉱工業部門は2万1.254人、建設業部門は2万5.423人、商業部門は2万6.744人増加を記録している。

また今年初め7か月間のサービス部門の純累積正規雇用数は65万6.014人、鉱工業部門は15万6.264人、農畜産・林業・漁業部門は10万142人、商業部門は5万9.2442人増加を記録している。

国庫庁の発表によると、2023年7月の連邦政府の公的債務残高は、前月比マイナス0,8%の6兆1420億レアルと僅かながら縮小している。

今年7月の連邦政府の対内債務残高は、マイナス0,74%に相当する5兆9130億レアルの一方で、対外債務残高はマイナス2,17%.に相当する2289億6000万レアル、ドル換算では482億9000万ドルとなっている。

国債の発行額は1,344億レアルに相当、償還総額は2,270億8,000万レアル、純償還額は926億8,000万レアルを記録している。

この純償還総額のうち、898 億 6,000 万レアルは国内連邦公債 (DPMFi) の純償還を指し、28 億 2,000 万レアルは対外連邦公債の純償還を指す。

今後12か月間に償還期間を迎える国債発行額は、発行残高の18,21%と先月の19,71%よりも大幅に減少している。

ブラジル国債の平均償還期間は4,06年と先月の3,98年よりも増加、世界の国債平均償還期間は、ブラジル国債の償還期間を大幅に上回る先月の5,31年から5,4年に伸びている。