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ソフトバンクは初めてラテンアメリカで投資解消（2023年8月22日付けヴァロール紙)

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ソフトバンクは、ラテンアメリカ地域での果敢に投資を行ってきて利益を出している一部のスタートアップ企業の売却を始めている。

今年6月にヴィザ社は10億ドルで買収すると発表していたブラジル資本のフィンテック企業Pismo社の年末までの売却を計画している。.

ラテンアメリカ・ファンドのマネージング・パートナーであり、ブラジルにおけるソフトバンクの責任者のAlex Szapiro氏は、ソフトバンクはPismo社への初期投資を18カ月で2倍以上に増やした。Alex Szapiro氏は収益性の指標となる内部収益率は54％だったと説明している。

ブラジル国内の高金利で資本調達市場が新興企業にとって厳しいため、ソフトバンクは戦略的投資家に株式を売却していると説明。そして今後さらに多くの売却が行われるだろうとSzapiro氏は説明している。 6月の時点で、同ファンドはラテンアメリカ地域で76億ドルの資産を保有しているが、公正価値は60億ドルが見込まれている。

ソフトバンクのラテンアメリカへの投資ペースは、グループが2019年に一巡して同地域の新興企業に50億ドルの資金を割り当て始めて以来、2020年のCovid-19パンデミックの影響やロシアのウクライナ侵攻、世界的なインフレや金利高などの影響で、最近鈍化している。

約30か月後、同社は30億ドルの2つ目のファンドを発表。Szapiro氏は1990年代後半のテクノロジー企業の創設者の1人で、アップルやアマゾンがブラジルに進出した際に現地ビジネスを立ち上げ、2021年からソフトバンクに在籍している。

ソフトバンクはまた、米国の債券や株式への投資に中産階級のブラジル人をサービスするデジタル証券会社アベニューの株式を、時価総額で中南米最大の銀行であるイタウに売却を予定している。

もう1つの売却案件はメキシコの決済会社Yaydoo社で、ソフトバンクも投資しているブロックチェーンベースの企業間決済のリーダー、PayStand社に買収される予定だ。 2022年8月に発表された取引額は明らかにされていない。

ソフトバンク社はまた、今年1月に完了した株式交換でArco社がまだ所有していなかった同社の株式を買い取った際、学校向け金融プラットフォームとソフトウェアを提供するブラジル企業インコを売却した。ソフトバンクは現在アルコの株式を所有しており、DragoneerとGeneral Atlanticがアルコの非公開化を計画している第4四半期に行われる見込みの取引で売却するかどうか検討している。

7月の国庫庁の実質歳入総額は前年同月比4.20%減少（2023年8月22日付けヴァロール紙)

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22日の国庫庁の発表によると、2023年7月の国庫庁のインフレ指数を考慮した実質歳入総額は、税法改正と非典型的な支払い、特に一般歳入のうち法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）の減少の影響で前年同月比4.20%減少に留まっている。

税務当局によると、一般歳入以外の臨時歳入と税法改正により、今年7月の歳入総額は前年同月比38億3,000万レアル減少の2,018億2,900万レアル。インフレ指数を考慮しない名目歳入総額はマイナス0.39%に留まった。

また7月の一般歳入総額はマイナス0.74%に相当する1871億1700万レアル、名目歳入総額は3.23%増加を記録。1月から7月までの累積減少は燃料税に対する免税などの影響で279億レアルを記録している。

これらの一般歳入以外の臨時歳入の減少を考慮しなければ、1 月から 7 月までの実質歳入総額は前年同期比4.69% 増加、7 月の実質歳入総額は 1.35% 増加に結び付いていたと国庫庁では指摘している。

7月の歳入実績は前年同月と比較した輸出量と為替レートの減少によって説明されると国庫庁分析・予測担当のMarcelo Gomideコーディネーターは強調している。

7月の歳入は法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）で14.90％減少、輸入に関連するIPIは11.83％減少、一方で税務当局が管理するその他の歳入での増加を浮き彫りにした。この結果は主に、ゼロ訴訟プログラムによる 10 億レアルを超える利益と、同じく 10 億レアルを超える原油輸出に課せられた輸出税によるもの。

1月から7月までの累積歳入総額はの中で、社会保障院INSSの歳入は6.75%、キャピタルゲインは28.12%及び所得税は6.24%それぞれ大幅に増加している。

 

 

 

 

今年の二輪車生産は150万台突破予想（2023年8月21日付けヴァロール紙)

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2011年のブラジル国内の二輪車生産は200万台を突破して過去最高の生産台数を記録したにも拘らず、世界的な不況の影響もあって、2016年意は僅か89万台の生産に留まって、二輪車生産は底を打っていた経緯があった。

2018年の二輪車生産から徐々に増加傾向を示し、漸く100万台を突破したが、2020年初めからCovid-19 パンデミックによる外出自粛や操業停止の影響を受けて再び100万台を割る水準まで低下、2021年及び2022年はCovid-19 パンデミックの影響及びロシアによるウクライナ侵攻によるロディステックや半導体供給不足による減産の影響を受けていたが、今年は先の見通しが立つ条件が整いつつあり、5年以内には二輪車生産が200万台を突破すると見込まれている。

10社の二輪車メーカーが加入するブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、ブラジル国内の96%の二輪車を生産するマナウスフリーゾーンの二輪車製造メーカーでは、ブラジル国内経済の回復及び大都市圏での二輪車用途の変化で二輪車生産にとって追い風が吹いていると説明している。

今年初め7か月間の二輪車生産は前年同期比14,3%増加の88万台7０００台、二輪車の新車登録台数は21,4%増加の90万3,200台を記録、またインド資本のBajaj e Royal Enfield社も二輪車生産を開始している。

ブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）では、今年の二輪車生産は前年比10,4% 増加の156万台、新車登録台数は10,9%増加の151万台を見込んでいる。

今月初めにブラジル中央銀行は政策誘導金利Selicの引下げを開始、二輪車業界ではSelic金利が継続して引下げれば二輪車販売の増加に繋がると歓迎している。特に安価な160 ccまでの二輪車販売に拍車がかかると予想。二輪車販売の三分の一は分割払い、三分の一は現金払い、残りの三分の一はコンソルシオとなっている。

金利低下に加えて、所得と雇用水準の増加、GDP成長率、インフレ低下、管理為替レート、税制改革の効果など、他の指標の改善も期待できると信じている。 「金利低下の兆候は重要だが、もう少し下げる必要があるとブラジル二輪製造会社協会（Abraciclo）のMarcos Bento会長は指摘している。

また同氏は SELIC金利の引き下げについてはすでに大きな期待があったので、その効果はすぐに現れる。またフィンテック企業の参加による銀行間の競争により、二輪車を購入する個人への融資枠が拡大すると付け加えた。

マナウスフリーゾーンの税制恩典の特権を維持した税制改革案が下院で承認されたことにより、二輪車業界は安堵しており、二輪車メーカーは上院での議論に目を向け、工業製品税（IPI）の免除を維持しようとしている。免除は2073年まで保証されているものの、この税制恩典については政財界の意見が一致していない。

二輪車業界部門は、全国に1,500社以上のサプライヤーがおり、1万6,300人の直接雇用と15万人近くの間接雇用を生み出しており、 マナウスフリーゾーンは憲法で定められたプログラムであり、製造業部門は2073年までのフリーゾーン存続のシナリオを想定してこの地域に投資している。

2009年以降のに二輪車生産台数の年間推移

 

スザノ製紙は9月からトン当たりのパルプ価格を50ドル値上げ（2023年8月21日付けヴァロール紙)

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世界最大のパルプメーカースザノ製紙は9月からユーカリ材が原料の短繊維パルプの価格を1トン当たり29ドルから50ドルの値上げをすると発表している。

スザノ製紙は9月からアジア向け短繊維パルプ価格を1トン当たり20ドルの値上げを発表した一方で、ヨーロッパおよび米州向けパルプの価格は50ドルの値上げを発表している。

過去1年間ではヨーロッパおよび米州向けの短繊維パルプの値上げは初めてとなるが、アジア向けの短繊維パルプ価格の値上げは3回連続の値上げとなる。

ヨーロッパでは短繊維パルプ価格が先週も下落し続け、８年ぶりの最低水準に近づいており、デリバティブブローカーのStoneXによると、欧州市場における長繊維と短繊維の「スプレッド」は1トン当たり358米ドルという記録的な水準に達し、中国の126米ドルに匹敵する。

欧州BHKPの力強い下落傾向が終わりに近づいていることを示すさまざまな兆候があるとStoneXは指摘している。

中国の国内経済低迷にもかかわらず、今年の中国向け輸出は900億ドルが見込まれている（2023年8月21日付けヴァロール紙)

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中国の習近平国家主席は、ここ数週間で国内の経済指標の悪化が相次ぎ、世界各国のリスクを著しく高めていることを受けて、ＢＲＩＣＳ首脳会議のためヨハネスブルグに到着した。

今年初め7か月間のブラジルの輸出の30%以上は中国向け輸出が占めており、益々中国への依存度が上昇している。

世界第2位の経済大国中国における悪いニュースは、ゼロコロナ政策の停止後、深刻な景気減速への懸念から力強い拡大への期待が変化したことから始まった。 ７月の小売売上高、鉱工業生産、固定資産投資の伸びはいずれも前月よりも鈍化している。中国の若者の失業率は過去最高の21.3％に達した。かなりの数の製品価格が下落し、商業活動が減少する前兆であるデフレ領域に入っている。

また中国の輸出は３カ月連続で減少、特に７月は１４．５％減少、輸入は５カ月連続で減少し、再び弱含みの兆候が見られた。さらに、通常は経済活動の4分の1を動かす巨大な不動産セクターの相次ぐ倒産の影響を受けて、金融セクターへの波及に対する懸念が高まっている。

このような中国の経済危機の状況にも関わらず、ブラジル政府は主要貿易相手国にとって輸出は引き続き重要なものになると予測している。

ブラジルの輸出額のほぼ3分の1が中国市場に向けられていることから、中国経済の減速はブラジルの対外貿易にとって注目すべき点となっていると開発産業商務サービス省のタチアナ・プラゼレス貿易担当長官は指摘している。

今年初め7か月間のブラジルの中国への輸出は前年同月比6.9%増加の587億ドルに達した。これに対し、世界の同期間の輸出の平均増加率は僅か0.2%に留まっている。

中国の消費者所得はこれまで伸び続けてきたが最近顕著に鈍化しており、需要にも変化があり、今年下半期の中国市場向けの輸出品目としては、トウモロコシ、鶏肉、豚肉などの食料品にとっては、状況はより前向きとなっている。

鉄鉱石や石油などの国際コモディティの輸出が影響を受ける可能性がある。しかし、Mdicの外国貿易長官は、ブラジルの鉄鉱石の輸出は、競合他社と比較して高含有量の鉄鉱石のおかげで、輸出量では引き続き良好であると推測されている。

.今年のブラジルの輸出額3,300億ドルの27％に相当する900億ドルは中国向け輸出の可能性があるが、2022年には3,350億ドルであった。

今年初め7か月間の石油の国際コモディティ価格は25%下落、鉄鉱石も16%下落、大豆の国際コモディティ価格も9.6%下落している。

中国経済の成長水準の鈍化に伴い、2つの点が注目されている。一方で、理論的には、中国は国内経済のダイナミズムの損失を補い、多角化するために海外への投資を増やす可能性が指摘されている。

特にブラジルの鉄鋼部門および化学部門は中国からの輸入増加による影響の可能性を監視する必要がある。

多くのアナリストは、北京当局は不動産危機が金融危機に発展するのを防ぐ手段を持っており、中央政府には地方政府の債務を吸収し、不良資産を再構築する余地があると指摘している。

ブラジルのヨーロッパへの輸出は、今年初め7カ月間で前年同期比9.4%減少。スペイン向け輸出は前年同期比 23.6% 減少、ポルトガル -19.3%、イタリア -10.6%、フランス -10.3%、ドイツ – 7.8%、ベルギー – 29.3%、フィンランド向け輸出は – 32.2%と大幅に減少している。

 

 

 

 

化学製品輸入が50%急増（2023年8月21日付けヴァロール紙)

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ブラジルの化学製品輸入は年々増加しており、2022年には630億ドルという記録的な貿易赤字を記録、2023年にはさらに化学製品の輸入量が増加し、国内の工業用化学製品生産及び国内販売は過去17年間で最低レベルとなっている。

世界的な化学製品の過剰な生産能力、主要国での消費ペースの鈍化、そしてウクライナ侵攻後に課された制裁を受けてアジアへの安価なロシア産原油の供給がブラジルの化学製品の貿易収支の不均衡を悪化させている。

ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、今年7月の化学製品輸入額は51億ドル、500万トンに達し、過去1年間で最高の輸入額を記録、輸入量が330万トンだった2月と比較すると、輸入量は50％に達するが、よりコスト競争力のある輸入製品に国内市場のマーケットシェアを奪われている。

世界的な化学製品の過剰な生産能力、主要国での消費ペースの鈍化、そしてウクライナ侵攻後に課された制裁を受けて、アジアへの安価なロシア産原油の供給がブラジルの化学製品の貿易収支の不均衡を悪化させている。

ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、今年7月の化学製品輸入額は51億ドル、500万トンに達し、過去1年間で最高の輸入額を記録、輸入量が330万トンだった2月と比較すると、輸入量は50％に達するが、よりコスト競争力のある輸入製品に国内市場のマーケットシェアを奪われている。

昨年8月にメルコスール共通対外関税例外リスト（Letec）に登録され、4月に最終的に撤回された熱可塑性樹脂の貿易統計は、被害の大きさを示している。

今年第１・四半期のＰＶＣを除く樹脂の内需は１．８％増の１４４万トンとなった一方、生産は１７．４％減、輸出は３１．１％減った。輸入は42.7%増加し、国内需要の37%を占め、市場のマーケットシェアを10%増加させている。

ブラジル国内では電力エネルギー価格が非常に高いために、天然ガスの供給を増やす必要があるが、そのためには700億レアルに達する投資が不可欠であり、また新たな石油コンビナートの建設も必要となっている。

 

 

最終フォーカスレポートによると今年のインフレ指数は4.84%から4.90%に上方修正（2023年8月21日付けヴァロール紙)

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21日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4.84%から4.90%に上方修正している。

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回同様3.86%に据置、また2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）も前回同様3.50%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様11.75%に据置、2024年末のSelic金利は9% 、2025年末のSelic金利は8,50%とそれぞれ前回同様に据置いている。ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は2,29%に据置、2024年のGDP伸び率は前回予想の1.30%から1.33%に上方修正した一方で、2025年のGDP伸び率は前回同様1.90%に据置いている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4.93からR$ 4,95に微調整、2024末の為替は前回同様R$ 5,00 に据置、2025年末の為替は前回同様にR$ 5,09に据置いている。

 

 

5大銀行のマーケットシェアは再度減少傾向（2023年8月16日付けヴァロール紙)

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BB アセット、イタウ ウニバンコ銀行、ブラデスコ銀行、サンタンデール銀行並びに連邦貯蓄金庫の5大銀行の2022年第2四半期末のマーケットシェアは64,6%を維持していたが、2023年第2四半期末のマーケットシェアは63,4%と1.2%減少を記録している。

2021年6月のブラジルのイタウー銀行、ブラデスコ銀行、ブラジル銀行、サンタンデール銀行並びに連邦貯蓄金庫で構成される5大銀行のクレジット部門のマーケットシェアは、81.8％の寡占状況となっていた。

フィンテック（Fintech）によるデジタル銀行の台頭で、2020年の5大銀行のクレジット部門のマーケットシェアは、前年比4.3％減少に相当する79.1％までマーケットシェアが減少していた。

金融セクターの上位 5 グループの中で、シェアを伸ばした唯一の銀行はブラデスコ アセットで、マーケットシェア9.29% から 9.71% に上昇。 1兆4000億レアルの業界最大の資産を擁するBBアセットは、競合銀行の中でも最もシェアを失い、過去12カ月間で26.11％から25.43％とシェアを大幅に落としているにも拘らず、圧倒的に首位を維持している。

今年7月までに最も多くの資金を調達したのは、Sicredi社、BTG Pactual銀行、SulAmérica社、Safraが買収したCrédit Agricole、Bradesco銀行であった。リストを拡張すると、独立系金融機関では、年間純益が29億レアルのGenoa Capital、Ace Capital 23億レアル、AZ Questは20億レアルの純益を確保している。

ブラジル国内には900社を超える金融関連運用会社が金融市場で競合しており、中には単一の戦略に焦点を当てた非常にニッチな運用会社もある。銀行資産はスペースを失うだろうかという疑問が常につきまとっている」とBBアセットのコマーシャルディレクター、マリオ・ロベルト・ペローネ・ロペス氏は指摘する。

ブラジル国内の金融業界データを見ると、BBアセットは銀行と連携して30年以上トップシェアを維持しており、過去5年間は約20％のシェアを維持している。金融市場でのシェア拡大はしていないにも拘らず、新規参入組が増えてもマーケットシェアは失っていない。

今月、Selicの利下げプロセスが開始されて、年率13.25％まで0.50ポイント引き下げられ、より裕福な顧客向けに、主にプライベート・バンキングからのよりリスクの高い代替手段への流入がすでに見られるとペローネ氏は指摘しているが、従来の小売業、高所得層、公共部門、民間企業など、すべての顧客セグメントに対して幅広いオファーを維持することが約束されている。

5大銀行の2022年7月及び2023年7月のマーケットシェアの推移

ルーラ政権支持率が６０％に上昇（2023年8月16日付けヴァロール紙)

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Genial銀行の委託を受けたクエスト社の調査では、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の業績に対する支持率が上昇傾向にあることを示唆。 今年4月以降、労働者党PTの業績を肯定的に評価する人の割合は51％から60％に上昇し、最高レベルの支持率を獲得している。

一方で、ルーラ政権に対する非支持率は4月の４２%から35%と大幅に減少している。また調査対象の5.0%は無回答となっている。

8月10日～14日にかけて実施された調査では、ルーラ政権にとって新たな1ページとなる結果で、調査分析したすべてのセグメントにおいて初めて、支持率が不支持率を数値的に上回る高結果となっている.

2022年の大統領選挙でルーラ氏の得票数が当時のジャイール・ボルソナロ大統領（PL）よりも少なかった南東部地域の支持率が５５％、南部地域の支持率が59％にそれぞれ上昇している。

ルーラ大統領が最も人気のある地元の支持基盤である北東部地域の支持率は、 72% の高支持率を維持している。

また、最低賃金の5倍以上の収入を持つ有権者の支持率は49％に対して不支持率は48％、福音派の支持率は50％に対して、不支持率は46％とたとえ僅差であっても支持が不支持を上回った。

常にルーラ候補の女性の支持率が男性に支持率を上回っていたが、最後の調査では女性の支持率は60%に対して男性の支持率は59%に達し、技術的には互角の支持率を獲得している。

ルーラ大統領の政権運営調査では、肯定的に評価しているとの回答は前回調査の37%から42％に上昇。経験運営を否定的に評価している人は24% 。さらに政権運営が普通と回答したのは 29% であった。

ルーラ政権の政治的取り組みでで、最も優れた成果を上げたのは、農業向けクレジット提供のサフラプランで79%、と債務再交渉プログラムのo Desenrolaで70%に支持を得ている。税制改革に対する評価を主張する人は37％だった。

調査対象の回答で最も懸念事項として、犯罪と暴力という項目が「重大な問題」のランキングでトップの96%、次いで高金利が87%、人種問題80%、フェイクニュース及び失業がそれぞれ79%であった。Quaest社のルーラ政権支持率調査は2,029人に対面でインタビューを実施、回答誤差は∓2.2%が見込まれている。

 

今年上半期のブラジルの観光業界売上は14,9%増加の1124億レアル（2023年8月16日付けヴァロール紙)

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サンパウロ州商業・サービス・観光連盟（Fecomercio SP）の発表によると、2023年上半期のブラジルの観光業界の売上は、前年同期比14,9%増加の1124レアルを記録して2015年以降では最高の売上を記録している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.2%増加と5月の1.4%増加から大幅に減少したにも拘らず、Covid-19 パンデミック開始時の220年2月の水準を12.1%上回っているが、依然として過去最高水準であった2022年12月の水準を1.5%下回っている。

しかし今年上半期のブラジルの観光業界での売上では航空機輸送部門が牽引、上半期の航空会社の売上は前年同期比22,9%と大幅増加を記録している。

航空機による旅客数がCovid-19 パンデミック以前よりもすでに増加していることを示唆しており、これは昨年と比較して航空旅行の平均航空券が減少していることによって説明される。ちなみに、この現実は、今後数カ月間の同部門の収益の継続的な増加を鈍化させる傾向があるとFecomercioSPでは説明している。

今年上半期のレンタカー会社の売上は前年同期比22.4% 増加している。さらに、すべてのホテル チェーンを含む宿泊部門の収益も23.8% と大幅増加を記録している。

一方で、今年上半期の輸送部門でマイナスを記録したのは道路による陸上輸送部門でマイナス4,9%を記録している。FecomercioSP によると、今後の見通しとしては、ブラジルの主要都市でのレジャー旅行と企業イベントの再開の両方が活発化して、下半期も業績が堅調に推移する傾向が見込まれている。

下半期の業績が堅調な見通しは、ここ数カ月で雇用率の上昇とインフレの低下を記録したブラジル経済の改善と一致しており、一般消費者が観光関連商品に多くの消費が見込まれているとFecomercio-SPは指摘する。