日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年第2四半期の27州対象の前四半期比の月間平均失業率は8%、僅か8州の失業率が前四半期比で減少を記録している。

今年第2四半期のブラジルの平均失業率は8%と第1四半期の平均失業率8,8%から0.8%の減少を記録している。今年第2四半期の失業率が最も高かったのはペルナンブーコ州の14,2%に対して、失業率が最も低かったのはローライマ州の2,4%であった。

今年第2四半期のブラジル国内の製造業部門を牽引するサンパウロ州の失業率は、7,8%と第1四半期の平均失業率8,5%から0.7%減少を記録している。

農畜産業が牽引する中西部地域の今年第2四半期の平均失業率は、第1四半期の平均失業率7%から5,7%と大幅に減少している。

今年第2四半期の男性の平均失業率は6,9%に対して、女性の平均失業率は9,6%と大幅な誤差が依然として生じている。また白人の平均失業率は6,3%と平均失業率を大幅に下回っている一方で、黒人の平均失業率は10%、褐色は9,3%とそれぞれ平均を大幅に上回っている。

2023年第1四半期及び第2四半期の各州の平均失業率の推移

2023年第1四半期及び第2四半期の各州の

2023年第2四半期の各州の自営業者の比率

2023年第2四半期の各州の正規雇用労働者の比率

財務省のプリズム財政レポート（Prisma Fiscal ）を基にした財務省エコノミストの2023年度の中央政府の財政プライマリー収支は、前回予想のGDP比79%から79,15%に相当する1,046億200万レアルの赤字が見込まれている。

また2024年の中央政府の財政プライマリー収支は、前回予想の819億3,000万レアルから848億2,500万レアルの赤字拡大が予想されている。

金融市場は今年末のブラジルの公的債務残高をＧＤＰ比0.1％ポイント引き上げた。また来年末ブラジルの公的債務残高をＧＤＰ比についても予想をＧＤＰ比0.15％ポイント引き上げた。

今年末時点のGDPに対する連邦政府公的債務残高の予測は常に中央値であり、7月時点のGDP比76.09%から8月時点のGDP比76.19%までの範囲となっている。 2024 年の場合、同じ期間内で推定値は GDP比79% から GDP比79.15% まで変化している。

２０２３年の中央政府の財政プライマリー収支赤字の見通しは、９９２億６,２００万レアルから１,０４６億２００万レアルに増加。 2024 年の場合、赤字予測は 819 億 3,000 万レアルから 848 億 2,500 万レアルに増加している。

２０２３年の連邦政府の歳入は前回予想の２兆３５３０億レアルから２兆３,５１０億レアルに増加。純歳入の場合、 1 兆 9,260 億レアルから 1 兆 9,210 億レアル に微減。同様に、総経費は 2 兆 200 億レアルから 2 兆 220 億レアルに増加している。

14日ブラジル中銀発表の2023年6月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数（IBC-Br）は、前月比0,63%増加して、5月の経済活動指数（IBC-Br）のマイナス2,00%から移転して増加に転じている。

Valor Data社によるコンサルタント会社及び金融機関対象の6月の経済活動指数（IBC-Br）調査では、最低予想はマイナス0.9%、最高予想は1.1%増加、平均予想は0.65%増加であった。

6月の過去12カ月間の累積経済活動指数（IBC-Br）は3,35%増加、6月の累積経済活動指数（IBC-Br）は前年同月比2,10%増加している。今年第2四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）はマイナス0,21%を記録している。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2022年6月～2023年6月までの月間経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年6月～2023年6月までの過去12カ月間の累計経済活動指数（IBC-Br）の推移

2022年6月～2023年6月までの各四半期の月間平均経済活動指数（IBC-Br）の推移

2023年7月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、6月の0.08%のデフレから反転して0.12%のインフレを記録、今年初め7か月間の累積IPCA指数は2.99%、7月の過去12カ月間の累積IPCA指数は3.99%と6月の3.16%よりも大幅に上昇している。

今年7月の広範囲消費者物価指数（IPCA）のグループ別で最もインパクトを与えたのは、輸送部門で値上がり幅は1.50%、インパクト指数は0.31ポイント、一方最も値下げが大きかったのは、住居部門で値下がり幅はマイナス1.01％、インパクト指数はマイナス0.16%、食品・飲料部門はマイナス0.46%、0.10ポイントであった。

輸送部門で値上がり幅1.50%の中で最も値上がりしたのはガソリンで4.75%、自動車向けガス3.84%、エタノール1.57%とそれぞれ値上りした一方で、ディーゼル燃料は1.37%値下がりしている。またエアーチケットは4.97%、新車価格は1.65%それぞれ大幅な値上がりを記録している。

また輸送部門では高速道路料金は2.44%値上り、サンパウロ州内の高速道路料金は7月1日から3.24%値上り、フォルタレーザ市のタクシー料金、ベロ・オリゾンテ市の都市バス、レシーフェ市の都市間バスなどは7月から料金改正が行われていた。

また食品・飲料部門のマイナス0.46%の内訳は、内食部門はマイナス0.72%と6月のマイナス1.07%に続いて2カ月連続でマイナスを記録、またフェジョン・カリオカ豆はマイナス9.24%、大豆油マイナス4.77%、バラ鶏肉マイナス2.64%、牛肉マイナス2.14%、長期保存用ミルクはマイナス1.86%を記録している。

一方フルーツは1.91%値上りしたが、特にバナナは4.44%、パパイヤは3.25%それぞれ大幅に値上がりしている。7月の外食は6月の0.46%値上りから0.21%と半分以下の値上がりに留まり、前記同様に軽食は0.68%増加から0.49%増加、レストランの食事は0.35%増加から0.15%増加と値上がり幅が縮小している。

7月の住居関連部門のマイナス1.01%の内訳は電力エネルギー料金はイタイプー水力発電所の料金引き下げが牽引して3.89%値下がり、特に電力エネルギーを供給しているポルト・アレグレ市、サンパウロ市、クリチーバ市で7月から電力料金の改正が行われている。

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年6月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0.2%増加と5月の1.4%増加から大幅に減少したにも拘らず、Covid-19 パンデミック開始時の220年2月の水準を12.1%上回っているが、依然として過去最高水準であった2022年12月の水準を1.5%下回っている。

今年6月のサービス部門提供量は、前年同月比4.1%増加と28か月間連続で増加を記録、今年上半期の累積では前年同期比4.7%増加、今年6月の過去12カ月間の累積提供量は5月の6.4%増加から6.2%増加に微減、2021年8月に記録した5.1%増加以降では最小の増加率を記録している。

今年6月のサービス部門提供量の前月比の部門別比較では、教育・研究機関などの公共サービス部門は前月比0.8%増加と5月のマイナス1.2%から一転して増加に転じている。

前記同様に一般家庭向け部門のサービス提供量は0.5%増加した一方で、輸送部門は5月の2.2%増加からマイナス0.3%、その他のサービス部門は5月の0.8%増加からマイナス0.4%とそれぞれ減少に転じている。

また今年第2四半期のサービス部門の月間平均提供量比較では前月比並みに推移、一般家庭向け部門のサービス提供量は1.3%増加、情報・通信サービス部門は0.1%増加、輸送部門はマイナス0.8%、その他のサービス部門はマイナス0.2%、教育・研究機関などの公共サービス部門はマイナス0.1%を記録している。

今年上半期のサービス部門の累計提供量は前年同期比1.4%増加、調査対象の5部門のうち4部門で増加を記録、また細分化した調査対象の166セクターのうち61,4%セクターで増加を記録している。

今年6月の前月比のサービス部門提供量の州別比較では、27州のうち16州で増加を記録、サンパウロ州は0．3%、パラナ州1.9%、ブラジルア連邦直轄地2.9%、ミナス州0.9%それぞれ増加を記録した一方で、リオ州はマイナス2.4%を記録している。

2023年4月～6月のサービス部門提供量の前月比、前年同月比、今年初めからの累積、過去12カ月間の推移