今年6月の一般小売販売は前月比横ばい(2023年8月9日付けIBGEサイトより抜粋)

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間小売調査(PMC)によると、2023年6月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比横ばいで推移している。

また今年第2四半期の月間平均小売販売量はマイナス0,3%、今年6月の一般小売販売は前年同月比1,3%増加、今年上半期の累積一般小売販売は1,3%増加、今年6月の過去12カ月間の累積一般小売販売は0,9%増加を記録している。

今年6月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比1,2%増加、今年第2四半期の月間平均広範囲小売販売はマイナス0,5%、前年同月比8,3%増加、今年上半期の累積広範囲小売販売は4,0%増加、今年6月の過去12カ月間の累積広範囲小売販売は1,1%増加を記録している。

今年6月の一般小売販売は2020年10月に記録した過去最高水準を依然として3,3%下回っているが、Covid-19 パンデミック開始の2020年2月の水準を3,0%上回っている。

今年6月の一般小売販売のセクター別の前月比比較では、繊維・衣類・履物セクターは1,4%、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは1,3%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは1,2%、家具・家電セクターは0,8%それぞれ増加を記録している。

一方6月の一般小売販売のセクターでマイナスを記録したのは、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス3,7%、日用品・個人消費セクターはマイナス0,9%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターはマイナス0,7%、燃料・潤滑油セクターはマイナス0,6%を記録している。

6月の広範囲小売販売のセクター別前月比では、四輪・二輪・パーツセクターは8,5%増加した一方で、建材セクターはマイナス0. 3%を記録している。

今年上半期の累積一般小売販売のセクター別の前年同期比の比較では、燃料・潤滑油セクターは14,5%と二桁台の増加を記録、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターは2,6%、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは2,2%、家具・家電セクターは1,0%それぞれ増加を記録している。

一方今年上半期の累積一般小売販売のセクター別の前年同期比の比較でマイナスを記録したセクターは、日用品・個人消費セクターはマイナス13,7%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス9,0%、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターはマイナス1,7%、事務用品・情報通信機器セクターはマイナス0,7%を記録している。

今年上半期の累積広範囲小売販売のセクター別の前年同期比の比較では、四輪・二輪・パーツセクターは5,4%増加した一方で、建材セクターはマイナス3.6%を記録している。

2022年6月~2023年6月の一般小売販売の増減推移

2023年4月~6月の一般小売販売及び広範囲小売販売のセクター別増減の推移

Santos Brasil社の第2四半期の純益は前年同期比マイナス3% (2023年8月9日付けヴァロール紙)

港湾ターミナルの取扱量トップのSantos Brasil社の2023年第2四半期の純益は、前年同期比マイナス3.3%に相当する9,440万レアルに留まった要因として、特に中国向け国際コモディティ商品の輸出減少で、今年第2四半期のコンテナ取扱量は、前年同期比マイナス11,8%の29万9,000コンテナに留まっている。

Santos Brasil社最大のコンテナ取扱量を誇るサントス港湾ターミナルの第2四半期のコンテナ取扱量は、マイナス13,3%に相当する26万コンテナと二桁台の減少を記録している。

コンテナ取扱量の大幅な減少の要因として、本来より回復力のある一次産品の輸出が後退。世界中で食肉の禁輸措置が行われ、コーヒー消費量が低迷したことがブラジルの輸出に悪影響を与えている。

Santos Brasil社の今年第2四半期の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、昨年締結された契約上の再調整と液体事業の運営開始の恩恵を受けて3,5%.増加の2億2億2,200万レアル、純売上は1,3%増加の5億730万レアルを記録している。

Santos Brasil社は今年第2四半期の投資は52.5%増加の1億2,570万レアル。特にパラー州ビラ・ド・コンデ港湾ターミナルとマラニョン州イタキ港湾ターミナルの液体バルクターミナルの建設工事に投資されている。

Santos Brasil社は既にイタキ港内にゼロから建設されるグリーンフィールド」投資による液体バルクターミナルに投資を始めており、2026 年末までに、生産能力は 20万立方メートルのターミナル建設が見込まれている。

ゲルダウ社はミナス州内で今後40年間以上に亘って含有量の高い鉄鉱石開発に着手予定 (2023年8月9日付けヴァロール紙)

鉄鋼メーカーのゲルダウグループは、ミナス州での新規プロジェクトとして、今後40年間に亘って含有量が 65%に達する鉄鉱石を年間平均550 万トン生産予定であり、その投資予算は32億レアルに達すると見込まれている。

独立系企業 SRK Consulting社 は、ゲルダウ社のオウロ・ブランコ製鉄所に近いオウロ・プレト地域に位置するミゲル・バーニエ(Miguel Burnier)鉱山の埋蔵量の認証レポートを完成させた。この報告書は、採掘権のある鉱床に4億7,600万トンの鉄鉱石の確認埋蔵量と推定埋蔵量があることを示唆している。

ゲルダウの鉄鉱石採掘開発事は、グループのブラジル事業部門の一部として再構築と拡大が進められており、同社のグスタボ・ヴェルネック最高経営責任者(CEO)はバロール社のインタビューで、新プロジェクトはすでに鉄スクラップの75%を使用して鉄鋼生産事業を運営しているグループに更なる競争力をもたらし、二酸化炭素排出レベルの削減により事業の持続可能性を高めることを目的としていると説明している。

オウロ ブランコ製鉄所の競争力強化には、木炭を使用するこの製鉄所とミナス州内の他の 3 つの小規模な工場のニーズを満たす新しい採掘モデルへの投資が含まれていると同社の取締役は説明している。

これらの製鉄所での優先事項は、より多くの価値を付加し、完成品の供給を増やすことだと強調する。現在ではすでに構造プロファイル、熱間圧延、厚板を製造している。

ゲルダウ社財務担当のRafael Japur副社長は、このプロジェクトで鉄鉱石のペレット化、さらには直接還元装置 (DRI) への投資の長期的な可能性が繋がると指摘している。

総額32億レアルに達する投資は、新しい採掘場、破砕および濃縮ユニット、13kmの鉄鉱石運搬用パイプライン、10kmの非利用鉄鉱石運搬用パイプライン、および製鉄所の脱水ステーションなどの設備建設に充てられる。

ゲルダウ社財務担当のRafael Japur副社長は、鉄鉱石含有量を現在の62%から65%に高めるだけで、年間20万トンのCO2が削減につながると説明。またSRK社 によると、抽出された原鉱石の品位は 35% ~ 37% で、処理すると 65% のレベルまで濃縮されると説明している。

このプロジェクトは将来へのてことなり、競争力をもたらし、オウロ・ブランコ製鉄所の脱炭素化に貢献し、ディビノポリス工場、バラン・デ・コカイス工場、セテ・ラゴアス工場での生産拡大を可能にする。

昨夜、ゲルダウ社は今年第2四半期の貸借対照表を発表。純利益は50%減の21億レアル、純収益は21%減の182億レアル、EBITDAは43%減の38億レアルであった。

6月の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)では15地域のうち9地域で前月比マイナスを記録(2023年8月8日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)によると、2023年6月の15地域のうち9地域で前月比マイナスを記録している。

今年6月の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)のブラジルの平均伸び率は、前月比0,1%微増に留まっている。

今年6月の鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)の地域別比較では、セアラー州はマイナス6,4%と最大の落込みを記録、北東部地域マイナス4,5%、アマゾナス州マイナス4,0%、パラナ州マイナス3,3%、ブラジルの鉱工業部門を牽引するサンパウロ州はマイナス2,7%を記録している。

一方今年6月の鉱工業部門が成長を記録したのは、エスピリット・サント州は4,6%、リオ州3,2%、サンタ・カタリーナ州の鉱工業部門生産は2,6%増加を記録している。

また今年6月の鉱工業部門の前年同月比では調査対象の18地域のうち9地域で増加を記録、特に北大河州は16,5%、エスピリット・サント州11,8%、リオ州11,7%、マット・グロッソ州は10,5%とそれぞれお二桁台の増加を記録している。

一方で今年6月の鉱工業部門の前年同月比で大幅な落ち込みを記録したのは、セアラー州はマイナス14,6%、マラニョン州はマイナス8,5%を記録している。

鉱工業部門生産調査(PIM-REGIONAL)の地域別の前月比、前年同月比、今年上半期、過去12か月間の累積生産伸び率

今年のブラジル国内の消費は5 兆レアルも地域格差拡大予想(2023年8月8日付けヴァロール紙)

2023年のブラジル国内の消費能力は、Covid-19パンデミック発生の2020年は前年割れが発生していたが、2021年は4兆7000億レアルまで回復したが、 2022年はインフレや金利高の高止まりなどの要因で消費が前年の水準に留まっている。

多くのエコノミストやコンサルタントは、8月以降の政策誘導金利Selicの継続した引下げやコントロールされているインフレで、下半期は実質賃金の上昇による緩やかな消費拡大を予想しているが、地域格差が拡大すると予想している。

今後のブラジル国内の経済成長は均等な所得分配に結び付かないが、ブラジル国内の消費を拡大するが、熟練労働者の早急な育成が不可欠と全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes氏は指摘している。

今年6月のブラジル地理統計院(IBGE)人口動態調査で実施された一連の調査データによると、今年の潜在消費について最も楽観的ではない推定値を示した10州のうち半数以上が最も社会格差が大きな州でアマパ州、アマゾナス州・北大河州、パラー州などとなっている。

2023 年のブラジル国内の消費ポテンシャル動向予測が最も優れている州は中西部と南部であり、指針を動かさない場所と言われている。この地域は農業と畜産業に強いため、依然として労働者の雇用が低く、少数の人々の手に富が集中して消費のためのリソースが循環しているとGeofusion 社データ プロダクト マネージャーのIsabela Albuquerque氏は指摘している。

またこれは、商業、サービス、工業など、より多くの人を雇用する活動に労働力が集中している地域に比べて、所得の広がりが少なく、そのペースも遅いためであると説明している。

ブラジル地理統計院(IBGE)の全国家庭サンプル調査(Pnad )の調査結果を発表によると、2019年から2023年にかけてブラジルの中部地域で雇用創出のペースが高まっているにもかかわらず、農業は直接雇用を生み出す主要な産業ではなく、今年3月にこの地域で新規雇用総数のうち、僅か8%が農業、畜産、森林生産、漁業、水産養殖の分野に従事している。

これはサンパウロやリオデジャネイロでの雇用形態とは反対で、数多くのマンパワーが必要なサービス部門や商業部門の雇用が少ないためとなっている。

サンパウロやリオデジャネイロでは、強力なサービス部門と商業部門が大きな雇用を生み出し、収入をさらに分散させているにもかかわらず、はるかに低い消費伸び率を予測 。Geofusion 社は、2023 年のサンパウロ州の名目上昇率が 2.57% と リオ州は0.25% を予想している一方で、マット・グロッソ州では 11.94%と二桁台の伸び率を予想、パラナ州は 8.79%、ゴイアス州は 6.19% を予測している。

一方でサンタ・カタリーナ州及びエスピリット・サント州は、州政府の財政状況の観点から見ると、これらの地域は州政府の会計の質が高く、新しい経済活動が発展している地域と全国商業財・サービス・観光・商業連合(CNC)エコノミストのFabio Bentes氏は指摘している。

2023年のブラジル国内の地域別消費の伸び率予想及び2019年~2022年のブラジル国内の消費総額及び伸び率の推移

イタウー銀行の今年第2四半期の純益は87億レアル、ROEが再浮上 (2023年8月8日付けヴァロール紙)

ラテンアメリカ地域最大の銀行であるイタウー銀行の2023年第2四半期の純益は、予想を僅かに上回る87億レアルと過去の記録を更新また株主資本利益率 (ROE) は、上昇した一方で延滞率も上昇している。

イタウー銀行の今年第2四半期の純益は前四半期比3,6%増加の87億4,200万レアル、前年同期比では13,9%と二桁台の増加を記録している。Valor社の事前予想の85億6,000万レアルを上回っている。

イタウー銀行の今年第2四半期の財務管理マージンは、前四半期比5,3% 増加の 259 億 9,700 万レアル、また前年同期比では14.8% 増加を記録している。

今年第2四半期の民間3大銀行のイタウー銀行、ブラデスコ銀行並びにサンタンデール銀行の純益総額は、前年同期比マイナス14,4%の156億レアルを記録した要因として、貸倒引当金が56,8%増加の257億レアルを余儀なくされていた。またクレジット部門の売上は5,5%増加の2兆5,190億レアルを記録している。

イタウー銀行の第 2 四半期の業績は、当行の変革計画の進展と、長期にわたって確実で持続可能な一貫性を反映した成果で、金融・財政政策の統合による将来の見通しについて楽観的に今年下半期をスタートしたが、国内の経済活動のより力強い回復が促進されるはずとイタウー銀行のMilton Maluhy Filho頭取は説明している。

.イタウー銀行の第 2 四半期のクレジット部門の純益は、前四半期比3,7%増加の249億2,700万レアル、前年四半期比では13,4%増加を記録している。

また貸倒引当金(PDD)、有価証券の償却、割引を含むクレジット部門のコストは、前四半期比3.9%増加の94億4,100万レアル、前年第2四半期比25.3%増加した。前記同様不良債権は前四半期の2.9%から3%に微増、前年同期比では2.7%増加している。

今年6月末の個人向けクレジット延滞率は第四半期末と同率の4,9%で推移したが、前年同期の4,4%よりも大幅増加を記録、前記同様大企業の法人向けクレジット延滞率は0,1%微増、中小企業向け法人クレジット延滞率は2,5%であった。

イタウー銀行の6月末のクレジット部門残高は前四半期比マイナス0.1%の1兆1,520億レアル、前年同期比では6,2%増加を記録している。イタウー銀行の第2四半期の株主資本利益率 (ROE) は、20,7%から20,9%に上昇、前年同期の株主資本利益率 (ROE)は20,8%であった。

 

7月の乗用車販売は2020 年12月以降では最高の販売台数を記録 (2023年8月7日付けヴァロール紙)

全国自動車工業会(Anfavea)の発表によると、2023年7月のトラックやバスをふくむ新車販売台数はルーラ政権が採用した5月実施開始、6月末まで継続された大衆車購買促進プログラムが功を奏して、前年同月比24%増加の22万5,600台を記録している。

7月の22万5,600台の新車販売のうち21万5,700台は乗用車、トラック販売はマイナス27,6%の8,400台に留まっている。トラックやバスの販売減少は今年1月から施行された排出ガス規制の変更による価格上昇の影響を依然としてうけている。

今年7月末までに販売されたトラックのうち、新しい法律に適合する装備を備えて2023年に生産されたトラックはわずか23%。バスの場合、1月から7月までに販売された車両のうち今年生産され、ユーロ6として知られる新法に準拠した車両はわずか17%に留まっている。今年7月末までの新車販売は前年同期比11,3%増加の122万台を記録している。

連邦政府の大衆車購買促進プログラムも在庫削減に貢献しており、製造工場やディーラーにおける乗用車の在庫は営業日数換算で6月の30日から7月は26日に減少している。

当初の大衆自動車販売促進プログラムの規則では、最初の15日間はプログラムの恩恵を受ける車(最大12万レアル)は個人にのみ販売できると定められていた。 しかし、この期限は後にさらに 15 日間延長された。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

現在のペースが維持されれば、今年の新車販売は予想を上回り、前年比5─7%増加する可能性がある。国内の自動車市場はは大きく変動しているため、計算を見直すのはまだ時期尚早。年初、全国自動車工業会(Anfavea)は2023年のブラジル自動車市場が3%拡大するとの見通しを発表した。

7月の新車販売の高揚感は生産ペースには反映されていない。7月の生産台数は前年同月比3.3%減の18万3,000台に留まり、今年初め7か月間年間では0.3%増の131万台に留まっている。

今年7月のブラジル国内での生産車の輸出は前年同月比27.6%減の3万3,000台となった。年間の累計では、前年同期比マイナス10.6%に相当する25万7.600台の輸出を記録している。今年初め7か月間の自動車輸出金額は前年同期比16,6%増加の67億ドルを記録、特にメキシコのトラックの輸入増加が輸出金額上昇に大いに寄与している。

 

7月のペトロブラスのディーゼル燃料S-10 及びアスファルト生産は記録更新(2023年8月7日付けヴァロール紙)

2023年7月のペトロブラス石油公社のディーゼル燃料S-10生産は、23億8,000万リットルに達し、6月に記録した21億1,000万リットルの記録を更新している。

ペトロブラス傘下のサンパウロ州内のPresidente Bernardes (RPBC)製油所のディーゼル燃料S-10生産は、3億2,600万リットル、de Paulínia (Replan)製油所のディーゼル燃料S-10生産は、5億8,700万リットルを記録している。

7月のペトロブラス石油公社のアスファルト生産は25万8,000トンに達し、2014年11月以降では最高のアスファルト生産を記録している。

特にペトロブラス石油公社傘下の製油所の中でもミナス州内のGabriel Passos (Regap)製油所のアスファルトの生産は7万8,000トンを記録している。

またペトロブラス石油公社のパラナ州内のPresidente Getúlio Vargas (Repar)精油所のアスファルト生産も大幅な増加を記録している。

7月のセメント販売はマイナス0,7% 、今年初め7 カ月間ではマイナス1,8% (2023年8月7日付けヴァロール紙)

全国セメント工業組合(SNIC)の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年7月のセメント販売は、前年同月比マイナス0,7%の549万トンと6月のセメント販売の1,3%増加から一転して減少に転じている。

今年初め7 カ月間の累計セメント販売は前年同期比マイナス1,8%の3,570万トン、7月の1日当たりの平均セメント販売はマイナス0,5%の23万3,000トンを記録している。

今年7月の過去か月間の累積セメント販売は前年同期比マイナス1,7%に相当する6,200万トンに留まっている。今年7月の地域別セメント販売では北東部地域のセメント販売は前年同月比6,5%増加、南東部地域も1,5%増加した一方で、南部地域のセメント販売はマイナス10,4%と二桁台の落込みを記録している。今年初め7 カ月間の累計セメント販売では唯一北東部地域が1,2%.増加を記録している。

全国セメント工業組合(SNIC)では、今年のブラジル国内のセメント販売は、前年比マイナス1%を予想している。

全国セメント工業組合(SNIC)では、高止まりする金利やクレジット部門の与信強化、大衆住宅建設を再度経済成長加速プログラム(PAC)の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラムの遅れがセメント販売にブレーキをかけていると指摘している。

しかしSnicでは、税制改革、財政枠組み、停止したインフラ工事の再開、金利低下サイクルの始まりなどにより、今後数カ月間の建設セクターの見通しは明るいと指摘している。

今後のSelic金利の引き下げの継続に伴って、ブラジル国内のセメント販売は上昇に転じると全国セメント工業組合(SNIC)のPaulo Camillo Penna会長は楽観的な見方をしている。

 

7月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を35億8,100万レアル上回った(2023年8月7日付けヴァロール紙)

今月7日のブラジル中央銀行の発表によると、2023年7月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を35億8,100万レアル上回り、大幅な赤字を計上している。

6月のポウパンサ預金は預入総額が引出総額を25億9,500万レアル上回り、2022年12月から今年5月まで6カ月連続で引出総額が預入総額を上回る赤字を記録していたが、6月は預入総額が引出総額を上回って反転していた。

今年5月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を117億4,700万レアル上回り、統計を取り始めた1995年1月以降では過去最高の赤字を記録、今年4月は62億5,200万レアル、3月は60億8,800万レアル、2月は115億1,500万レアルの赤字を記録していた。

今年1月のポウパンサ預金では、引出総額が過去最高を記録する336億3,100万レアルに達していた経過があった。また今年初めの7か月間の引出総額が預入総額を702億1,800万レアル上回る累計赤字を記録している。

7月のポウパンサ預金の預入総額は3,266億800万レアルに対して、引出総額は3,301億8,900万レアル、昨年7月のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を126億6,300万レアル上回る赤字を計上していた。

2022年のポウパンサ預金は引出総額が預入総額を1,032億3,700万レアル上回る赤字を計上していた。僅かに5月と12月だけが預入総額が引出総額を上回る黒字を計上していた。

6月のポウパンサ預金の貯蓄残高はは依然として1兆レアルを下回り、総額9,729億3,400万レアルに留まっている。 2020年8月には、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより数カ月連続で大幅に好成績を記録したことを受けて、ポウパンサ預金残高はは1兆レアルを超え、昨年7月までその水準を維持していた経緯があった。