最終フォーカスレポートは今年末のSelic金利を11,75% に下方修正(2023年8月7日付けヴァロール紙)

7日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回同様4,84%に据置いた。

2024年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は3, 89%から3,88%に下方修正した一方で2025年の広範囲消費者物価指数(IPCA)は前回同様3,50%.に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは12%から11,75%に下方修正、2024年末のSelic金利は9,25%から9% 、2025年末のSelic金利は8,75%から8,50%に下方修正している。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00%、許容範囲は±1.50%を設定している。

2023年のGDP伸び率は前回予想の2,24%から2,26%、2024年は1,30%、2025年のGDP伸び率は前回予想の1,30%.にそれぞれ据え置かれている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,91からR$ 4,90、2024末の為替は前回同様R$ 5,00 に据置かれたが、2025年末の為替は前回同様にR$ 5,08に据置いている。

 

今年第2四半期のペトロブラスの純益はマイナス47%と半減(2023年8月4日付けヴァロール紙)

2023年第2四半期のペトロブラス石油公社の純益は、前年同期比マイナス47%に相当する287億8,200万レアルと半減近くの減収を記録している。

今年第2四半期のペトロブラスの純益が半減した要因として、営業経費の大幅増加に加えて、ディーゼル油精製の国際マージンの「クラック・スプレッド」の減少及びブレント油の国際コモディティ価格の下落を反映したものとなっている。またペトロブラスの取締役会は、先週承認された新たな株主報酬方針に基づいて株主に対する配当額も決定している。

ペトロブラスの取締役会は今月3日に会合を開き、149億レアルの株主への配当金の支払いを承認したが、同社は5月には、第1四半期の配当として246億5,000万レアルの支払いを承認していた経緯があった。

昨日3日に承認された配当金額は、普通株および優先株あたり 1.149,304 レアルに相当。第 1 回目の配当金支払いは 1 株あたり 0.574652 レアルで 11 月 21 日に支払、第 2 回目も同じく 1 株あたり 0.574652 レアルで 12 月 15 日に支払われる予定となっている。

ペトロブラスでは、「提案された配当金支払い比率の承認は当社の財政的持続可能性と両立しており、世界の石油・天然ガス業界のベストプラクティスだけでなく、社会や株主のために価値を創造するというコミットメントにも沿ったものである」と説明している。

第2四半期の売上高は33.4%減の1,138億4,000万レアルを記録、税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、42.3%減少の566億9,000万レアルを記録。純負債と調整後EBITDAの比率から得られるレバレッジは0.74倍であった。

第2四半期ではディーゼルとガソリンの売上が石油派生品販売収入の約74%を占めた。ペトロブラスが販売した商品の原価は、第2四半期に2022年の同時期と比較して25.5%減少し、561億5,900万レアルとなった。

ペトロブラスの配当支払いの基準となる負債総額は580億ドルであり、岩塩層下(プレソルト)原油開発向けのFPSO(洋上浮体式生産・貯蔵・積出施設)のプラットフォームAnna Nery及びサントス海盆のブージオス油田プラットフォームAlmirante Barroso,のリースプラットフォームの運営開始による経費の増加を考慮しても、同社はこの負債総額をはコントロールできていると見なしている。

営業キャッシュフローと投資の差額に相当する株主報酬計算のもう一つの基準である第2四半期のフリーキャッシュフローは、前年同期比47.4%減の333億1,500万レアルであった。

 

ブラジルのSelic金利12.25%はメキシコに次いで世界2位の高金利(2023年8月3日付けヴァロール紙)

今月2日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を13.75%据置を0,50% 引き下げて13,25%に決定、2020年8月5日のCopom会議で2,25% から2%に引き下げて以来、3年ぶりのSelic金利の引き下げを実施した。

インフレ指数を差引いた実質金利の比較表リスト作成は、ブラジル中央銀行の最終フォーカス速報、サンパウロ証券取引所B3、およびトレーディング・エコノミクスのデータに基づいて、Valor Data によって作成した。この調査は、世界の国内総生産(GDP)の約85%を占める19カ国で構成されるG20諸国と欧州連合のみを対象としているが、発展途上国の実質金利はメキシコやブラジルよりも高い点に留意する必要がある。

この世界の金利比較表のランキングは、直近に発表された各国の基本金利を使用して作成されま、今後 12 か月のインフレ期待は、利用可能な最新の予測である 2024 年の第 2 四半期まで割り引かれており、ブラジルの計算では、デリバティブ(B3 で交渉された金融契約)が考慮され、IPCA によって測定された今後 12 か月のインフレ期待が考慮されている。

世界の実質金利トップのメキシコとブラジルに続いて、サウジアラビアの金利は4.1%で3位、ロシアの実質金利3.6%で4位。 5位は南アフリカの金利は3.3%、6位は英国で実質金利は2.9%となっている。

ブラジルの金利の利下げサイクル突入は、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー、ウルグアイに先立ち、ラテンアメリカで最初に利下げした国となった。現在、ブラジルとその周辺地域も先行して利下げサイクル入りしている。

先進国の利下げサイクル入りはより不透明であり、ブラジルの利下げサイクル突入の多くは先進国に依存しており、先進国は依然としてインフレと戦うために金利を引き上げており、金利は過去ほぼ15年間で最も高い水準にある。しかし、一部の国は利上げをやめるべきだとの考えを示しており、世界的な景気後退への懸念は弱まっている。米国では連邦準備制度が7月末に11回目の利上げを実施した。

今後12か月間のG-20 no実質金利比較表

 

7月の新車販売は大衆車購買促進プログラムが牽引して27,58% の大幅増加を記録(2023年8月3日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年7月の新車販売は、大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比27,58%増加の21万5,700台を記録、2019年以降の7月の新車販売としては最高を記録している。

また今年6月の新車登録台数は、連邦政府による大衆車購買促進プログラムが牽引して前年同月比8,57%増加の17万9,600台を記録していた。

今年6月の新車登録台数は前月比7,98%増加、今年上半期の累積新車登録台数は、前年同期比9,7%増加の93万4,500台を程二桁台の伸び率を記録した一方で、2021年同期比ではマイナス7%と依然として回復が遅れている。

6月の新車登録台数で特筆されるのは、6月最終日の新車登録台数が平均の倍以上に相当する2万6,000台を記録していた。また最大 12万レアルの新車割引のインセンティブ プログラムが終了した 6 月下旬に行われた新車販売は、7 月の新車登録台数に計上され、新車契約成立と車両登録の間には約15日の間隔があるために、7 月の新車登録台数の二桁台増加に繋がったと全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)のAndreta Jr会長は指摘している。

大衆車購買促進プログラムの導入で、今年6月の1日当たりの平均新車登録台数は約8,500台、7月の1日当たりの平均新車登録台数は1万台以上を記録している。

大衆車購買促進プログラムの導入の影響で、旺盛な新車需要も結果的に自動車総販売台数を押し上げる結果に結び付き、トラックとバスを含む7月の新車登録台数は、前年同月比23.98%増加の22万5,600台を記録している。

しかし、連邦政府もトラックに対して大衆車購買促進プログラムを提供したが、大衆車販売ほどの高揚感はトラック販売では再現できず、7月のトラックの新車登録台数は、前年同月比28.4%減少の8,100台に留まった。

排出ガス規制の変更によるトラック価格上昇の影響を依然として受けており、ほとんどのトラックの自営業者は、今年1月に新規制が発効する前にトラックを購入していた経緯があった。

今年初め7か月間の新車販売台数は前年同期比11.28%増加の122万台、そのうちトラックやバスを除く乗用車及び軽商用車が115万台を占めていた。

中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を0,50% 引き下げて13,25%に決定 (2023年8月2日付けヴァロール紙)

2日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、政策導入金利(Selic)を13.75%据置を0,50% 引き下げて13,25%に決定したが、2020年8月5日のCopom会議で2,25% から2%に引き下げたが、3年ぶりのSelic金利の引き下げを実施した。

政策導入金利(Selic)を13.75%据置を0,50% 引き下げて13,25%に投票したのはRoberto Campos Neto総裁, Ailton de Aquino Santos理事, Carolina de Assis Barros理事, Gabriel Muricca Galípolo理事及び eOtávio Ribeiro Damaso理事の5人であった。

一方で 0,25% 引き下げて13,50%に投票したのは、Diogo Abry Guillen理事, Fernanda Magalhães Rumenos Guardado理事, Maurício Costa de Moura理事 並びにRenato Dias de Brito Gomes理事の4人と接戦で辛うじて0,50% 引き下げて13,25%に決定した。

9月に開催される次回のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)では、政策導入金利(Selic)は0,50% 引き下げて12.75%の可能性が濃厚と予想されている。

1999年のインフレ目標制度創設以来、最も積極的な利上げサイクルが続いた後、Selic金利は12か月間、年率13.75%に据え置かれた。2021年3月から昨年8月まで、CopomではSelic金利をトータル11.75%ポイント引き上げた。

Valor社の128社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査によると、64,6%に相当する82社は、0,25 %の引下げを予想した一方で、36,4%に相当する44社は、 0,5 %の引下げを予想していた。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領(PT)が任命した、ガブリエル・ガリポロ理事(金融政策)、アイルトン・アキノ(監査)理事が参加する初めてのCOPOM会議であった。

 

 

 

7 月のブラジルの貿易収支は90億万3500万ドルの黒字計上 (2023年8月1日付けヴァロール紙)

開発商工サービス省(MDIC)の発表によると、2023年7月のブラジルの貿易収支は、前年同月比68,7%増加の90億万3,500万ドルの黒字計上している。

今年7月のブラジルの輸出総額はマイナス2,6%の290億6,200万ドル、輸入総額はマイナス18,2%の200億2,700万ドルを記録している。

今年初め7か月間の累積貿易収支は前年同期比36,6%. 増加の541億ドルの黒字を記録、輸出総額は0,4%増加の1947億4,200万ドル、輸入総額はマイナス8,9%の1,939億1,400万ドルを記録している。また今年初め7か月間の貿易総額はマイナス3,7%の3,353億8,400万ドルとなっている。

開発商工サービス省(MDIC) 経済省通商局(Secex)では今年のブラジルの貿易収支を847億ドルの黒字収支を予想、輸出総額は1,661億5,300万ドルに対して、輸入総額は1,206億3,800万ドルを見込んでいる。

今年7月の中国、香港、マカオ向け輸出は14.23%増加の、アジア向け輸出は6.23%増加を記録している。北米向け輸出は3.35%増加、南米はマイナス7.24%ヨーロッパ向け輸出もマイナス23.9%と大幅な落ち込みを記録している。

 

今年上半期の電力エネルギー消費は前年同期比1,4% 増加(2023年8月1日付けヴァロール紙)

ブラジル電力取引市場(CCEE)の統計によると、2023年上半期のブラジル国内市場の電力エネルギーの平均消費は、前年同期比1,4%の6万6.760メガワットを記録している。

今年上半期のブラジル国内の電力エネルギー消費増加は、今年1月から4月にかけて蒸し暑い気候にも関わらず、エアコン使用の需要が低迷した一方で、鉱業部門の輸出増加や小売部門やサービス部門の活性化が牽引している。今年上半期の電力エネルギーの消費者が電力供給会社を選択できる自由市場は5,2%増加している。

電力供給会社が決められている規制市場において、消費者向けのエネルギ消費はマイナス0.7%を記録した。これは、気候要因や自由市場への移行に加え、消費者が流通するマイクロおよびミニ発電方式の縮小拡大を反映している。

規制市場はブラジル国内市場の 63% を占めており、CCEEによってエネルギー消費が監視されている15部門のうち11部門で、特に衛生部門に重点を置いて需要が増加し、消費が21.5%増加した。 商業部門の電力消費は13.2%増加している。

6月の鉱工業部門生産は前月比0.1%微増(2023年8月1日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の鉱工業部門生産調査(PIM-PF)によると、2023年6月の鉱工業部門生産は、前月比0.1%微増、5月の鉱工業部門生産は0.3%増加を記録していた。

今年6月の鉱工業部門生産を牽引したのは、鉱業部門生産で2.9%増加と5月の1.4%増加に次いで大幅な増加を記録、特に原油及び鉄鉱石生産の増加であった。

Valor Data社による21コンサルタント会社及び金融機関対象の調査によると、6月の鉱工業部門の最低予想はマイナス0.6%、最高予想は0.8%増加であった。今年上半期の鉱工業部門生産は前年同期比マイナス0.3%を記録している。

今年6月の鉱工業部門生産レベルは2022年12月よりも0.5%増加しているが、COVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を依然として1.4%下回っている。

今年6月の鉱工業部門生産は前年同月比0.3%増加、Valor Data社の調査では最低予想マイナス0.3%、最高予想1.2%増加、平均予想は0.3%増加で一致している。また6月の過去12か月間の鉱工業部門生産は0.1%増加に留まっている。

今年6月の鉱工業部門生産のセクター別比較では、資本財セクターは前月比マイナス1.2%、前年同月比マイナス10.3%、前記同様に鉱工業部門生産の55%を占める中間財セクターはマイナス0.3%、1.8%増加を記録している。

また耐久消費財セクターはマイナス4.6%、マイナス3.9%、非耐久消費財セクターは0.9%増加、0.1%増加している。

また鉱工業部門の25セクター対象の調査では、鉱業セクターはCOVID-19パンデミック前の2020年2月の水準を7.0%上回っており、特筆されるセクターとなっている。

6月の鉱工業部門生産では衣類・履物・アクセサリーセクターは前月比4.9%と大幅増加を記録、ゴム・プラスティックセクターは1.2%増加、金属セクターも1.2%増加を記録している。

一方前月比でマイナスを記録したセクターは石油派生品・バイオ燃料セクターはマイナス3.6%、自動車・トラック・輸送機器セクターはマイナス4.0%、機械・装置セクターはマイナス4.5%であった。

2022年6月~2023年6月の鉱工業部門生産の月間推移

2022年6月~2023年6月の鉱工業部門生産の過去12カ月間の月間推移

2023年6月のセクター別の鉱工業部門生産の増減

6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は432万4000バレルで記録更新 (2023年8月1日付けヴァロール紙)

国家原油庁(ANP)の発表によると、2023年6月のブラジル国内の1日当たりの石油生産は、432万4,000バレルで過去の記録を更新している。

6月のブラジル国内の1日当たりの原油生産は336万7,000バレル、天然ガスの生産は1,522万5,800立方メートルを記録、過去最高の生産記録は今年2月に記録した418万3,000バレルであった。

6月のブラジル国内の1日当たりの原油生産は前月比5,2%増加、前年同月比では19%と大幅な増加を記録している。一方6月のブラジル国内の1日当たりの天然ガス生産は前月比5,4%増加、前年同月比では14,6%増加、過去最高の天然ガス生産は2022年10月であった。

6月の岩塩層下原油プレソルトの石油生産は、142カ所の油田から324万3,000バレルを生産し、ブラジル国内の石油生産の75%を占めている

6月のブラジル国内の海上油田による石油生産は全体の97,6%、天然ガス生産は83,2%を占めている。そのうちペトロブラス石油公社による単独及び共同生産は全体の88,3%を占めている。

プレソルト油田の中でもサントス海盆のTupi油田の石油生産は79万バレル、天然ガス生産は3,778万立方メートルを記録している。石油生産が最も大きいプラットフォームFPSOはメロ油田に設置されているFPSO Guanabaraでは石油を17万7,029バレル、天然ガスを1,135万立方メートル生産している。

 

 

ペトロブラスは株主への配当金支払方法を変更(2023年8月1日付けヴァロール紙)

現在のペトロブラス石油公社の製油所の燃料卸売り価格が国際コモディティ価格との販売価格差が短期および中期的に維持された場合、株主に対する株式の配当金支払はさらに引き下げられる可能性がある。

7月28日にペトロブラスは同社株主への配当金支払い方法の計算方法変更を発表、営業キャッシュフローと投資額の差額 のフリーキャッシュフローの60%を配当金に充てていたが、今後は45%に縮小すると発表していた。

ここ数週間、世界的な経済活動拡大と燃料在庫の減少の見通しを受けて、石油の国際コモディティ価格が上昇。この状況はペトロブラスに卸売り価格の値上げをするよう圧力をかけている。昨日の1バレル当たりのブレント油は1.21%高の85.43ドルで取引を終えた。ドルの下落はバレル価格の上昇を相殺するには十分ではなかった。

ペトロブラス傘下の製油所のディーゼル燃料の卸売価格は国際コモディティ価格より リットルあたり 0.73 レアルに相当する 23.9% 安い。ガソリン価格は1 リットルあたり 0.38 レアルに相当する15.1%安く大木が誤差が生じていると、ブラジルインフラセンター(CBIE) は指摘している。

ペトロブラスはまた、現在は世界経済の回復について大きな不確実性が存在しており、それがエネルギー需要に直接影響し、ボラティリティや基準価格の上昇に反映されていると指摘している。

ペトロブラスの現在の事業計画では、2023年から2027年までの5か現計画では780億ドルを投資することが目標としているが、労働組合は最大の受益者の一つであるにもかかわらず、ペトロブラスは株主に高額の配当を分配しているとしてルーラ政権から標的にされており、株主への報酬を減額すれば、より多くの投資資金が残ると指摘している。

28日にペトロブラスは自社株買いを実施する可能性があると発表。 BTGパクチュアルは、普通株式または優先株式 の自社株買いに含まれる可能性のある株式の数量と種類について疑問を表明している。