日本商工会議所

通常よりも1日遅れの5日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3,80%から3,76%に下方修正している。

2025年のIPCA指数は前回同様3,51%に据置。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回同様R$ 4,93に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）が先週発表した2023年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は安定しており、バロール報告書が聞き取り調査したコンサルタント会社や銀行66社の予測中央値の0.1％増加をわずかに下回った。2023年のブラジルのGDP伸び率は2.9%増加を記録している。

2024年、2025年、2026年のIPCA指数の推移予想

2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想

2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想

2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

今年2月のサンパウロの経済調査財団の消費者物価指数（IPC-Fipe）は、前月同様の0,46% を記録している。昨年2月のサンパウロの経済調査財団の消費者物価指数（IPC-Fipe）は0,43%であった。

消費者物価指数（IPC-Fipe）を構成する 7部門 のうち、4 部門でインフレ率の低下、または物価の大幅な下落を示している。

輸送部門は前月の1,18%から0,86%、個人消費部門はマイナス0,49%からマイナス0,53%、衣類部門はマイナス0,20%からマイナス0,29%、教育部門は1,10%から0,53%とそれぞれ減少を記録している。

一方で住居部門は前月の0,31%から0,47%、食品部門は0,87%から1,04%、健康保健部門は0,31%から0,36%とそれぞれ上昇している。

3月1日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2023 年のブラジルのGDP伸び率は前年比2.9%増加を記録している。

2023年の農畜産部門のGDP伸び率は前年比15.1%、鉱工業部門は1.6%、サービス部門は2.4%、国内総固定資本形成（FBCF）部門はマイナス3.0%、一般家庭消費部門は3.1%、政府消費部門は1.7%を記録している。

2023年のブラジルの国内総生産額は10.9兆レアル、農畜産部門は6776億レアル、鉱工業部門は2.4兆レアル、サービス業部門は6.4兆レアル、国内総固定資本形成（FBCF）部門は1.8兆レアル、一般家庭消費部門は6.9兆レアル、政府消費部門は2.0兆レアルを記録している。

バロール紙が66社の金融機関とコンサルティング会社対象の2023年最終四半期のGDP伸び率は、最低マイナス2.2、最高0.5%増加、平均0.1％増加であった。ブラジル地理統計院（IBGE）では2023年第3四半期のGDP伸び率を前回予想の0.1%増加から0.0%と下方修正していた。

2023 年第4四半期のブラジルのGDP伸び率は前年同期比2.1%増加、バロール紙が64社対象の調査では最低0.3%、最高3.1%、平均のGDP伸び率は2.2%増加であった。

2023 年第4四半期の鉱工業部門のGDP伸び率は前四半期比1.3%増加とヴァロールの平均予想の0.7%を大幅に上回っている。また前年同期比では2.9%増加とヴァロールの平均予想の1.9%増加を大幅に上回っている。2023 年の鉱工業部門のGDP伸び率は前年比1.6%増加を記録している。

2013年～2023年のブラジルのGDP伸び率の推移

2018年～2023年までの鉱工業部門、サービス業部門、農畜産部門のGDP伸び率の推移

上段左から2018年～2023年までの一般家庭消費部門、政府消費部門のGDP伸び率推移

下段左から2018年～2023年までの国内総固定資本形成（FBCF）部門、輸入部門、輸出部門の伸び率推移GDP

 

上段から2023年第4四半期の前四半期比の各部門別GDP伸び率、2023年第4四半期の前年同四半期比の各部門別GDP伸び率、2023年の前年比の各部門別GDP伸び率、2023年第4四半期の各部門の生産金額、2023年の各部門の生産金額、GDPに対するFBCF比率、FBCFに対する貯蓄比率

ブラジル地理統計院（IBGE）の継続的全国家庭サンプル調査（Pnad Continua）の調査結果を発表によると、2023年11月～2024年1月の四半期の月間平均失業率は7.6%を記録して、2023年8月～10月の前四半期の月間平均失業率7.6%と同率で推移している。

2023年10月～12月の四半期の月間平均失業率は、発表当時の7.6%から7.4%に下方修正されたが、失業率7.6%は2015年1月締めの四半期の月間平均失業率6.9%以降では最低の失業率となっていた。

Valor社が25社のコンサルタント及び金融機関対象の2024年1月締めの四半期の14歳以上の労働人口の月間平均失業調査では、最低予想は7.4%、最高予想は8.1%、平均予想の7.8%を0.2%下回った。

2024年1月締めの四半期の14歳以上の労働人口の月間平均失業者数は829万2,000人と線四半期比0.4%に相当する3万2,000人増加している。また前年同期比ではマイナス7.8%に相当する70万3,000人減少している。

2024年1月締めの四半期の労働人口は前四半期比0.4%に相当する38万7,000人増加の1億59万3,000人、前年同期比では2.0%に相当する195万7,000人増加を記録している。

2022年2月～4月の四半期以降の各四半期の平均失業率の推移

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）のインフレ調査によると、2024年2月の住宅賃貸料調整基準となるインフレ指数の総合市場物価指数（IGP-M）は、前月比マイナス0,52%とデフレを記録、今年1月の0,07%のインフレから反転している。

Valor Data社の21社の金融機関やコンサルタント会社対象の調査では、最低予想はマイナス0,69%、最高予想は0,1%.平均予想のマイナス0,49%を若干下回った。

今年初め2カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は0,45%、過去12カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は3,76%、2023年2月の総合市場物価指数（IGP-M）はマイナス0,06%、過去12カ月間の累積総合市場物価指数（IGP-M）は1,86%であった。

エルニーニョ現象はブラジル国内の一部の農作物生産に被害を与えているが、国内の農業生産に広範な減少は見られない。このシナリオを相殺して、世界の穀物供給の拡大はブラジルの食料価格に対するインフレ圧力を緩和し、インフレを適度に緩和することが期待されている。

大豆とトウモロコシの国際コモディティ価格の急激な下落しており、大豆価格は最大14.18％下落、トウモロコシも7.11％まで下落しており、世界の需要と供給のダイナミクスを浮き彫りにしているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）物価指数担当のAndré Brazコーディネーターは説明している。

2月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める広範生産者物価指数（IPA）はマイナス0.90％を記録、マイナス0.09％を記録した1月よりもさらに激しい下落となっている。

2 月の総合市場物価指数（IGP-M）の60％のウエートを占める消費者物価指数 (IPC-M) は0,53%と前月のマイナス0,59% から反転している。

2 月の総合市場物価指数（IGP-M）の10％のウエートを占めるブラジル建設コスト指数 (INCC-M)は0,20%と前月の0,23%から若干減少している