日本商工会議所

2023年6 月のブラジルの経常収支は8憶4,300万ドルの赤字計上したが、前年同月のブラジルの経常収支は、2億6,600万ドルの黒字収支から一転して大幅な赤字を計上している。

今年6 月の過去12か月間のブラジルの累積経常収支は、GDP比2,50%に相当する499億6,700万ドルの赤字を計上している。

ブラジル中央銀行の四半期インフレレポート (RTI)では、２０２３年のブラジルの経常収支は450億ドルの赤字を見込んでいる。

今年6 月の海外投資家による対内直接投資(IDP)金額は、18億8,000万ドルと昨年同月の52億2,800万ドルの３分の1まで縮小している。

今年6 月の過去12か月間の海外投資家による対内直接投資(IDP)金額は、GDP比4,01%に相当する800億2,000万ドルと前年同期比のGDP比3,50%を上回っており、また6 月の過去12か月間のブラジルの累積経常収支はGDP比2,50%をカバーするには十分な対内直接投資残高を記録している。ブラジル中央銀行では今年の対内直接投資(IDP)総額は750億ドルを見込んでいる。

今年6 月の海外投資家によるブラジル国内の金融投資は、58億3,700万ドルの買い越しを記録しているが、昨年同月は3億ドルの売り越しで赤字を計上していた。

また今年6 月の海外投資家によるブラジル国債への投資は58億7,400万ドルを記録している。またサンパウロ証券取引所B3及びニューヨーク証券取引所でのブラジル関連の株式投資は3億3,700万ドルの買い越しを記録している。

今年6 月の開始系企業による本国への利益・配当金送金は38億4,100万ドルに達し、昨年同月の23億ドル400万ドルを大幅に上回っている。ブラジル中央銀行では今年の利益・配当金送金総額は380億ドルを予想している。

世界最大のデジタル銀行と称されるブラジル資本の「Nubank（ヌーバンク）」のブラジル国内の顧客総数は8,000万人をすでに超えており、メキシコやコロンビアを含むラテンアメリカの顧客総数は8,500万人に達している。

ブラジル中央銀行の発表の今年月末の統計によると、連邦貯蓄金庫の顧客総数は1億5,040万人、 ブラデスコ銀行1億450万人、イタウー銀行は9,990万人、Nubankは 7,770万人で4位に浮上、ブラジル銀行7,460万人、サンタンデール銀行は6,440万人の顧客総数で6位となっている。

Nubankの顧客ベースの継続的な成長で、デジタル ビジネス モデルの効率性と可能性が強化され続けており、さまざまな製品提供で市場シェアを拡大​​できる大きな可能性があり、マーケットシェア拡大のための投資成を継続するとNubank の創設者兼 CEO の David Vélez 氏は説明している。

ブラジルの成人人口のほぼ半数がすでに Nubank の顧客であり、このシナリオで当社の基盤を拡大し続けることは、当社の製品とサービスの品質を裏付けるものとDavid Vélez 氏は説明している。

メキシコでのNubank事業開始発売からわずか 1 か月後に 100 万人以上の顧客を獲得。Nubankのコロンビア向けの2023年のロードマップにはデジタルアカウントの開設も含まれており、現時点ではクレジットカードのみを提供している。

2023年6 月のブラジル国庫庁のインフレ指数を差引いた実質歳入総額は、前年同月比マイナス 3,37%に相当する1,804億7,500万レアルに留まっている。

6 月のブラジル国庫庁の実質歳入総額1,804億7,500万レアルは、前年同月比マイナス 3,37%を記録したにも拘らず、統計を取り始めた1995年以降では昨年上半期に次ぐ歳入総額を記録している。今年上半期の累積歳入総額は、前年同期比 0,31%微増の 1兆1,430億レアルを記録している。

6 月のブラジル国庫庁の一般歳入総額は、マイナス2,70%の1749億5,6００万レアル、今年上半期の累計一般歳入総額は1,58%増加の1兆890億レアルに留まっている。

6 月のブラジル国庫庁の石油などのロイヤリティ収入などの臨時歳入総額はマイナス 20,60%の55億1,9００万レアルに留まっている。また今年上半期の累計臨時歳入総額は、マイナス19,87%の541億2,0００万レアルと大幅に減少している。

6月のブラジル国庫庁の一般歳入総額がマイナス2,70%の1749億5,6００万レアルに留まった要因として、燃料部門向け税率引き下げによる3０億レアルの歳入減少及び工業製品税IPIの税率引き下げによる19憶レアルの歳入減少が挙げられる一方で、燃料を含む輸入税の引き上げによる14億レアルの増収が記録されている。

6月のブラジル国庫庁の一般歳入のうち法人所得税（IRPJ）と純利益に対する社会分担金（CSLL）による歳入はマイナス30,60%の 245億3,5００万レアル、燃料に対する特定財源負担金（CIDE）はマイナス98,63%の3０億レアルに留まっている。

6月のブラジル国庫庁の一般歳入のうち個人所得税（IRPF）はマイナス3,77%.の62億8,8００万レアル、源泉所得税 (IRRF)は10,79%増加の173億8,0００万レアル、社会統合基金/公務員財形計画（PIS/PASEP）及び社会保障賦課金（Cofins）は0,62%増加の355億4,3００万レアルを記録している。

中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の4,95%から4,90%に下方修正している。

また2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,92%から3,90%、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,55%から3,50%.にそれぞれ下方修正している。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様12%に据置、また2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は9,00%それぞれ据え置かれている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回同様2,24%に据置かれたが、2024年のGDP伸び率は1,30%.に据置、2025年のGDP伸び率は1,88% から1,90%.に上方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回予想のR$ 5,00からR$ 4,97に上方修正、2024年末はR$ 5,05に据置かれたが、2025年末はR$ 5,15からR$ 5,12に上方修正されている。

過去1年間及び今後1年間のインフレ指数推移及び予想

過去1年間及び今後1年間のSelic金利の指数推移及び予想

過去1年間及び今後1年間のGDP伸び率指数推移及び予想

過去1年間及び今後1年間のドルの為替推移及び予想

ブラジルの低迷するマクロ経済シナリオに対する企業やベンチャーキャピタリストの慎重さを反映して、2023年上半期のスタートアップ企業に対するが合併・買収M&Aペースは勢いを失っている。

スタートアップ企業に対するM&A資金が限られているため、企業は事業拡大に慎重になっており、近年に比べて合併や買収の数が減少していると、オープンイノベーションプラットフォームDistritoのリサーチリーダーのEduardo Fuentes氏は説明している。

今年上半期のブラジル国内のスタートアップ関連のM&A案件成立は前年同期比48,7%減少の61件に留まっている。7月17日までのスタートアップ関連のM&A案件は63件となっている。

Valor社のビジネス Web サイトである Pipeline では、この合併交渉には追加資本なしの株式交換が含まれていた。 Open Co.の共同創設者兼最高執行責任者であるラファエル・ペレイラ氏は、プラットフォームをゼロから構築することなく、事業計画を加速するチャンス到来と説明している。

ブラジル国内の銀行金利が高止まりしてM&A案件は減少しているにも拘らず、フィンテックサービス関連のM&A案件として、6月にはフィンテック企業BizCapitalと Open Co (元Geru)が合併している。

クレジットフィンテックの影響で、小売業や決済手段を扱う新興企業もM&Aの動きで目立っている、とRGSパートナーズのパートナーでM&Aの財務顧問を務めるジョナサン・キム氏は説明している。最近のM&A例としては、6 月に Totvs が販売ソフトウェアのサプライヤーである Exact Sales を 5,100 万レアルで買収したことを挙げている。

今年上半期のブラジル国内のフィンテック関連の合併・買収件数は僅か8件と昨年同期の25件から大幅に減少。またスタートアップ企業の買収案件に占めるフィンテックスの割合は昨年上半期の21%から今年上半期は12,7%と大幅に減少している。

健康関連スタートアップ（ヘルステック）、アグリビジネス（アグリテック）、教育（エドテック）を含む交渉も現時点では依然として魅力的であり、Covid-19 パンデミックの影響で合併または買収されたヘルステック企業の数は2018年の5社から2022年には27社に急増し、その取引額は100万ドルから1億1,400万ドルに増加している。

専門ウェブサイト Crunchbase によると、今年第 1 四半期に世界全体でベンチャーキャピタルファンドの支援を受けた企業とのM&A交渉件数は 491 件と、前年同期の 711 件よりも大幅に減少している。