今年上半期のブラジルの粗鋼生産及び消費共に減少(2023年7月19日付けヴァロール紙)

ブラジル鉄鋼協会(IABr)の発表によると、2023年上半期のブラジル国内の粗鋼消費は前年同期比マイナス1.6%に相当する1,150万トンに留まり、また粗鋼消費はマイナス0.1%、今年1年間の粗鋼消費はマイナス2.6%の2,290万トンに下方修正されている。

また今年上半期のブラジル国内の粗鋼生産はマイナス8.9%に相当する1,597万トン、6月の鉄鋼メーカーの設備稼働率は前年同月比マイナス6.1%の62.7%まで落ち込んでおり、ブラジル国内の鉄鋼メーカーの粗鋼生産能力は5,100万トンを擁するにも拘らず、3,400万トンの生産に留まっているとブラジルArcelorMittal社のJefferson de Paula社長は指摘している。

今年上半期のブラジル国内の鉄鋼製品販売はマイナス5.7%の960万トン、圧延鋼販売はマイナス3.8%、棒鋼販売はマイナス8.0%とそれぞれ減少している。

今年上半期のブラジル国内の鉄鋼製品販売がマイナス5.7%の960万トンに留まっている要因として、消費の82.5%を担う主な粗鋼販売先の建設業部門や耐久消費財部門、自動車部門の消費が落ち込んでいるためとJefferson de Paula社長は指摘している。

ルーラ大統領は更新した大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”(MCMV)プログラムの暫定令MP発令で、政権終了する2026年迄の4年間に200万軒の大衆住宅建設及び100万人の新規雇用創出を謳っているが、この大衆住宅プログラムによる鉄鋼需要は今年下半期から効果が表れるとブラジル鉄鋼協会(IABr)のJefferson de Paula経営審議会会長は説明している。

今年6月初めに開始された連邦政府主導による大衆自動車販売促進プログラムによる鉄鋼メーカーの粗鋼販売は、トラックやバス、農業機械販売が低調に推移しているために、限定的と鉄鋼業界では見込んでいる。

今年上半期のブラジル鉄鋼メーカーの鉄鋼製品輸出はマイナス4.2%に対して、鉄鋼製品の輸入は43.2%と大幅な増加を記録している。

今年上半期の鉄鋼製品の輸入が43.2%と大幅な増加している要因として、レアル通貨に対するドル安の為替、過剰な世界的な粗鋼生産の拡大で過当競争になっているとJefferson de Paula経営審議会会長は説明している。

2023年のブラジル国内の見かけの粗鋼製品の消費量は2.6%減少す、粗鋼生産量は5%減少の3,238万トン予想、設備稼働率は6月に記録された値よりわずかに上昇し、63.6%となる見込みにも拘らず、2022年と比較すると3.3ポイント低下が予想されている。

今年のブラジル国内の粗鋼販売はマイナス6.0%の1,900万トンと年初予想の1.9%増加から大幅なマイナス予想に下方修正されている。また輸出はマイナス0.3%の1,190万トンと年初予想の2.5%増加から下方修正されている。

一方今年の粗鋼製品の輸入は25.6%増加の420万トンと年初予想の2.5%増加から大幅な輸入増加が予想されている。ブラジル鉄鋼協会(IABr)では現在上院議会で審議されている税制改革法案はブラジル産業界やサービス業界の進展に繋がると支援している。

ヴァーレ社の今年第2四半期の鉄鉱石生産は前年同期比6.3%増加 (2023年7月19日付けヴァロール紙)

資源大手ヴァーレ社の2023年第2四半期の鉄鉱石生産は、パラー州カラジャス鉱山の北山脈のS11D鉱山の鉄鉱石生産が記録を更新した影響で前年同期比6.3%増加の7,870万トンを記録している。今年第2四半期のS11D鉱山の鉄鉱石生産は前年同期よりも260万トン増加の1,910万トンに達している。

また今年第2四半期のヴァー社所有のミナス州の鉄鉱石生産も好成績を残しており、南東部システムの鉄鉱石生産は前年同期の1,950万トンを11.4%上回る2,180万トンを記録している。

また今年第2四半期のヴァー社所有のミナス州の南部システムの鉄鉱石生産は前年同期比8.5%増加の1,680万トンを記録、南部システムの鉄鉱石は地理的条件が整っているリオ州の港湾から輸出される。

ヴァーレ社の今年の鉄鉱石生産は3億1,000万トン~3億2,000万トンが予想されている。今年第2四半期の鉄鉱石生産は7,870万トンに対して、鉄鉱石販売は6,330万トンと生産量よりも1,540万トン少なかった。

今年第2四半期の含有量が高い1トン当たりの鉄鉱石の平均コモディティ価格は前年同期比マイナス13.1%に相当する98.5ドルに留まっている。

ヴァーレ社では数年前から、鉄鉱石の生産拡大ではなく、より多くの収益を確保する含有量の高い鉄鉱石生産に重点を置く戦略を優先してきている一方で、ヴァーレ社は鉱山の環境ライセンス取得における困難に直面しており、2019年1月のブルマジーニョでの悲劇の後、さらに困難になった経緯があったが、同社は昨日、ミナス州内の「トルト」ダムの運営ライセンス認可を取得している。

ヴァーレ社から分社化して新会社設立を進めている金属分野の業績も好調に推移。 今年第2四半期の銅生産量は前年同期比41%増加の7万8,800トンに達し、ニッケル生産量は7.9%増加の3万6,900トンで、今年の銅生産量33万5,000トンから37万トンの目標を維持する一方、ニッケルについても目標16万トン~ 17万5,000 トンを見込んでいる。

 

最大手工作機械メーカーROMIの今年第2四半期の売上並びに純益とも減少(2023年7月18日付けヴァロール紙)

最大手工作機械メーカーROMI社は、6月の製造業部門の企業経営者の僅かな景況感指数改善で、今後数カ月間のビジネス環境改善に期待している。

サンパウロ州サンタ・バルバラ・ダ・オエステ市の本社を構える最大手工作機械メーカーROMI社は、今年第2四半期の売上並びに純益とも減少している上に、受注残が前年同期比マイナス41.0%と大幅に減少している。

ROMI社経営陣は、第2四半期の売上高の減少にも関わらず、利益率が維持されていることを強調しており、6月の全国工業連盟(CNI)加盟の製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)は回復、7月の企業経営者の景況感指数(Icei)は51.1ポイントと分岐点の50ポイントを上回っていると指摘している。

2022年10月の大統領選挙後、製造業部門の企業経営者の景況感指数(Icei)は60.2ポイントから48.8ポイントに急落し、現在は回復が鈍化している。7月の製造業部門の設備稼働率(UCI)は、下半期からより健全な水準への回帰の始まりとなる可能性がある。

世界的なインフレと高金利のシナリオで、海外市場は投資を実行するためのより困難な環境となっているため、ブラジル国内での回復が重要となっている。

海外不況の影響により、Romi 機械部門の受注は 25% 減少しました。このような不利な状況下で、同社はドイツの子会社であるBurkhardt-Weber社の受注は19%増加を達成と指摘している。

今年第2四半期の収益悪化が堅調であったのは鋳造・機械加工部品部門で、受注が85%減少し、電力価格の下落で風力エネルギー分野の撤退や投資延長の見直しを余儀なくされている。

 

 

ペトロブラスの次期5 か年計画の投資総額は780億ドルで変わらず(2023年7月18日付けヴァロール紙)

ペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は、2024年-2028年の次期5 か年計画の最終投資総額は今年末まで待つ必要があるにも拘らず、780億ドル前後になるとロイターとのインタビューで回答している。

またペトロブラスの株主に対する配当金支払いは、将来に備えて考慮する必要があり、現実に即した配当金支払いになると回答しており、過去よりも配当金支払いの割合が低くなる可能性を示唆している。

ペトロブラスの含有率が高い岩塩層下原油プレソルト向け投資は、同社にとって非常に重要であるが、原油開発のポートフォーリオ拡大も否定していない。

赤道周縁部の原油探査計画について、この地域の原油開発を放棄するつもりはないと述べた。 今年5月、ブラジル環境再生可能天然資源院(IBAMA)は、フォス・ド・アマゾナス地域の探索を求めるペトロブラスの要請を拒否したが、ペトロブラス石油公社は控訴し、環境庁からの新たな回答を待っている。

またガイアナまたはスリナムを経由して赤道縁辺を探索する可能性を示唆しており、もう一つの選択肢は、ブラジルの沖合油田と地質学的に類似しているアフリカ大陸の西海岸を探索することだとペトロブラス石油公社のJean Paul Prates総裁は説明している。

Jean Paul Prates総裁は石油輸出国機構とその同盟国(Opep+)と緊密に議論したいが、7月初旬、オーストリアのウィーンで開催された第8回OPEC国際セミナーに参加。Prates総裁はOPECのHaitam Al Ghais事務総長ブラジル訪問に招待し、新しい良いニュースで歓迎できると説明している。

今年上半期のアパート賃貸料の値上げ幅はインフレ指数の3 倍に相当する9,24% (2023年7月18日付けUOLサイトより抜粋)

ブラジル国内50都市の広告に掲載された販売価格を基準にまとめられる1平方メートル当たりの不動産価格動向を取り扱う「FipeZap」によると、2023年上半期のアパート賃貸料の値上げ幅は、インフレ指数の3 倍に相当する9,24%を記録している。

今年上半期の累積インフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は2,87%に留まっているために、上半期のアパート賃貸料の平均値上げ幅9,24%はインフレ指数を軽く3倍以上上回る値上げを記録している。

特に上半期のアパート賃貸料の値上げ幅が大幅に上昇したのは、調査対象の11州都のうちゴイアニア市は24,03%の大幅値上げ、続いてサンタ・カタリーナ州のフロリアノポリス市23,72%、セアラー州フォルタレーザ市は13,56%と二桁台の値上げを記録している。

今年上半期のアパートの賃貸料上昇幅はワンベッドルームのアパートが10.38%増加を記録した一方で、4寝室の増加率は5.05%に留まっている。DataZAP+エコノミストのPedro Tenório氏は、「寝室カテゴリー別のオープン価格の推移を比較すると、2020年2月以降、1寝室の賃貸の平方メートル当たりの価格の上昇が最も少ないと説明している。

平方メートル当たりの賃貸料比較では、サンパウロ州バルエリ市が53,14レアルで最も高い。続いてサンパウロ市48,92レアル、フロリアノポリス市は48,26レアル、調査対象の平均は40,03レアルであった。

 

2023年上半期の各州都のアパートの賃貸料値上げ率比較

 

2023年上半期の各州の主要都市のアパートの賃貸料値上げ率比較

 

2023年上半期の各州の主要都市の平方メートル当たりのアパートの賃貸料比較

 

 

今年第1 四半期のセルラー販売は11% 減少も売れ筋は低価格帯(2023年7月18日付けヴァロール紙)

コンサルタント会社IDC Brasil社の調査によると、2023年第1 四半期のセルラーやスマートフォン販売台数は前年同期比11,1% 減少、売上金額は32,8%減少の152億レアルに留まっている。

今年第1 四半期のセルラーの平均販売価格は24,4%減少、スマートフォンの平均販売価格は24,9%減少に相当する2.116レアルから1.589レアルに減少している。

今年初めの一般消費者は前年同期比と比較してファイナンス状況悪化で低価格帯への移行を余儀なくされたために、各セルラーメーカーでは低価格帯のセルラーの大量販売戦略への切替を余儀なくされたとIDC Brasil社アナリストのAndréia Chopra氏は説明している。

今年第1 四半期のセルラーの最も販売が好調であった平均価格帯は、700レアル~999レアルに留まった一方で、5Gセルラー販売は前四半期比31%と大幅増加を記録している。

IDC 社はまだ第 2 四半期のセルラー販売結果を発表していないが、今年第1 四半期のセルラー販売台数とほぼ同等と予想で前年同期比では減少を予想、下半期のセルラー販売は、上半期に比べれば改善が見込まれるにもかかわらず、下半期は非常に厳しい状況になる傾向を予想している。

2022年7月から12月にかけて、スマートフォンの販売台数は、高金利と消費者インフレの影響に加え、ブラックフライデーとクリスマスとワールドカップが近いことが年末の売上に直接影響した時期で、過去数年間で最悪記録となっていた。

今年第1 四半期の模造や密輸セルラーの販売台数は前年同期比20,8%減少したにも拘らず、依然としてブラジル国内市場では大きなマーケットシェアを占めているとChopra氏は指摘している。

スマートフォンの価格競争力が高まったことで、テキストメッセージや音声通話の基本機能を備えた最もシンプルなモデル「feature phones」の今年第1 四半期の販売は、前年同期比19.3%減少の43万2900台に留まり、マーケットシェアは僅かに4.4% に留まった。

 

Boram社は電動オートバイの生産開始(2023年7月17日付けヴァロール紙)

ブラジル北部地域で中国からの自動車の輸入業者をしているマナウスフリーゾーンに本社を置くBoram社は、1050万レアルを投資して電動オートバイの生産を開始する。

2020年にチアゴ及びエリオ・フレイリ兄弟が設立した同社は、ブラジル国内のオートバイの3分の1のマーケットシェアを占める南東部地域の市場にすでに参入している。

Boram社は既にマナウスフリーゾーンでのサプライヤーの確保及びマナウス・フリーゾーン監督庁(SUFRAMA)によるオートバイ生産の認可を受けている。

Jabil 工場のオートバイ組立ラインは、月間最大 2,500 ユニットの生産能力がある。最初の 1 か月で、300 台のオートバイが組み立て。 8月には、500台に増加予定。当初、フルキャパシティーに達するのは2025年と推定されている。しかし、Boram社のチアゴ最高経営責任者(CEO)は、月間1,500台の注文が可能な大手小売業者と交渉中であると説明している.

また進行中のもう 1 件の取引は、現在 7,000 台のオートバイを保有し、全国的に展開している配送会社との取引であり、取引交渉は現在6か月間続いており、このクライアントのニーズを満たす特定のモデルの開発が含まれている。

同社のビジネスモデルには3つの柱があり、ブランドのディーラーネットワークにおける最終顧客への販売、小売業者によるBoramオートバイの取引、そして大規模なオートバイの供給であり、すべてのサービスと部品保証を含むアフターサービスは Boram 社が担う。

現在、同社はアマゾナス州、ロンドニア州、ロライマ州に 8 店舗を構えており、8月には、北部地域以外では最初の店舗がサンパウロ州カンピナス市にオープンする予定で、既に地元パートナーと提携している。年末までに、州内にはリベイロン・プレート市、バウル市、ソロカバ市、サン・ジョゼ・ドス・カンポス市の4店舗がさらにオープン予定。サンパウロ州の海岸地域でもディーラーを選定している。

同社は2024年の初めまでサンパウロ市内に自社の店舗を開設、南東部地域をサポートするために、Boram は既にヴァリーニョス市 ( にアフターサービスのための部品流通センターを設立している。

サンパウロ市攻略の次のステップは、ブラジル国内のオートバイ保有台数の約25%を占める第2位の二輪車市場である北東部地域となる。まず、おそらくレシーフェ市かフォルタレザ市に部品を保管する物流センターが設置される予定。計画では、北東部地域の各州都にワークショップを備えた独自の店舗を構える。

同社の2022 年の純益は 1,300 万レアル、今年は 6,900 万レアルと見込まれており、5か年計画では、2027年までに国内の各州都と連邦管区に計27店舗となる直営店を設け、部品の国産化を拡大し、100%ブラジル製電動オートバイを開発する計画となっている。

女性モード専門店マリーザは下半期に88店舗閉鎖でリストラプロセスを加速(2023年7月17日付けヴァロール紙)

女性モード専門店を展開する衣料小売販売網マリーザ社は、業務改善が確認された店舗を維持することを目的として、今年下半期に売り上げが芳しくない88店舗の閉鎖を発表したが、これは当初予想の92店舗を下回った。

マリーザ社は88店舗の閉鎖では4,450万レアルの支出を余儀なくされるにも拘らず、当初予想の支出を16%下回る。今年の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は4,000万レアル、2024年のEbitdaは6,000万レアルが見込まれている。

マリーザ社は88店舗の閉鎖後は、デジタル部門のサポートとビジネス モデルの革新により、生産性と営業成績の最大化に重点を置き、246 店舗の営業を維持して利益拡大を図る。

マリーザ社は88店舗閉鎖と経費削減計画の痛みを伴う大規模なリストラ戦略採用で、マリーザ社のビジネス強化と維持に向けた重要な一歩となるとマリーザ社は起死回生を図る。

マリーザ社は一般管理費削減プロセスの第 1 段階を完了し、年間 3,500 万レアルの追加現金が可能になり、このプロセスを継続すると、下半期にはさらに 1,000 万レアルの現金調達が可能となる。

マリーザ社は既にサプライヤーの約 90%、再販パートナーの 97% とすでに債務の再交渉を行っており、同社はまた、不動産所有者の80%と新たな賃貸契約を締結している。

今年上半期のブラジル国内のM&A 案件は低調に推移(2023年7月17日付けヴァロール紙)

TTR Data 社の調査によると、2023年上半期のブラジル国内の企業の買収・合併M&A 案件は、前年同期比44.16%減少の868件に留まり、M&A 案件の総額は、33.79%減少の914億レアルとそれぞれ大幅な減少を記録している。

2022年のブラジル国内のM&A 案件は2650件、M&A 案件の総額は、3580億レアルと2021年の投資総額の半分以下に留まっていた。

ブラジルの金融市場が株式と負債の両方で回復の兆しを示していることから、資金調達の歯車が回転し始めて、これが新たなをM&A 案件を刺激し始めると予想されており、Enel社によるCoelce社の売却の場合と同様、今年中に大きなM&A 案件の成立が予想されている。

M&A専門会社RGS社の調査によると、エネルギー関連企業に関わるM&A取引は、2012年から2022年にかけて最も活性化し、同期間に379件のM&A 案件取引があり、資金調達総額は4,120億レアルに達している。

Valor社がサンタンデール銀行のRenato Ejnisman副頭取とのインタビューでは、今後数カ月間に電力エネルギー関連のM&A取引が活発化すると予想している。

ルーラ新政権下での税制改革と財政枠組みの進展により、企業資産の取引が再び勢いを取り戻している。ただし、数日で完了する「フォローオン」とは異なり、M&Aの範囲内での交渉ははるかに複雑で、結果が出るまでに1年以上かかる場合もある。

5月の経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス2.0% (2023年7月17日付けヴァロール紙)

17日ブラジル中銀発表の2023年5月のGDP伸び率の先行指標となる経済活動指数(IBC-Br)は、前月比マイナス2.0%と4月の0.56%増加から一転して減少に転じている。

Valor Data社によるコンサルタント会社及び金融機関対象の5月の経済活動指数(IBC-Br)調査では、最低予想はマイナス1.3%、最高予想は1.0%増加、平均予想はマイナス0.1%であった。

今年5月の過去12カ月間の累計経済活動指数(IBC-Br)は前年同期比3,43%増加、今年3月~5月の四半期の平均月間経済活動指数(IBC-Br)は2月~4月の四半期比ではマイナス0,49%であった。

IBC-Br の計算方法は、ブラジル地理統計院(IBGE) が計算する国内総生産の計算方法とは異なり、毎月の頻度の BC 指標は、経済活動の進化をより頻繁にモニタリングすることを可能にし、四半期ごとの頻度の国内総生産 (GDP) は、より包括的な状況を説明している。

2022年5月~2023年5月までの経済活動指数(IBC-Br)の推移

2022年5月~2023年5月までの過去12カ月間の累計経済活動指数(IBC-Br)の推移