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最終フォーカスレポートでは2025年のIPCA指数を3,60%から3,55%に下方修正(2023年7月17日付けヴァロール紙)

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17日のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると発表によると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回同様4,95%に据置かれている

2024年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は3,92%に据置かれたが、2025年の広範囲消費者物価指数（IPCA）は前回予想の3,60% から3,55%に下方修正されている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回同様12%に据置かれたが、2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は9,00%それぞれ据え置かれている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2023年のGDP伸び率は前回予想の2,19%から2,24%、2024年は1,20% から1,30%、2025年のGDP伸び率は前回予想の1,80%から1,88%それぞれ上方修正されている。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5,00に据置いたが、2024末の為替はR$5, 06からR$ 5,05、2025年末の為替は前回同様にR$ 5,15に据置いている。

パラナ州水道公社の中央・海岸部の上下水道プロジェクト入札案件は3社コンソーシアムが落札(2023年7月13日付けヴァロール紙)

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7月14日にサンパウロ証券取引所B3で開催されたパラナ州水道公社（SANEPAR)の3分割された上下水道のパラナ州中央・海岸部向けの官民パートナーシッププロジェクト（PPP）方式入札は、Aegea社, Perfin社及びKinea社連合のコンソーシアムが落札した。

パラナ州水道公社（SANEPAR)が運営しているパラナ州中央・海岸部向け16都市を含む民営化官民パートナーシッププロジェクト（PPP）の投資総額は12億レアル、契約期間は24年2カ月間の長期契約となっているが、2033年までの上下水道完備が義務付けされている。

落札したコンソーシアム以外にもAcciona社が割引価格30.43%に相当する3.20レアルを提示、Iguá社は割引価格28.48%に相当する3.29レアルを提示、MLC Infra Construção社, Cembra Engenharia, Dang Construtora社, Castilho Engenharia社並びにConstruferri Saneamento社で構成されるParanaense de Saneamentoコンソーシアムは、割引価格が10%に相当する4.14レアルを提示したが、落札には至らなかった。

Aegea社は全てのブラジル国内の上下水道の民営化プロジェクト入札に大きな割引価格で参加しており、南部地域ではすでに落札して大型事業を開始しているが、パラナ州では初めて落札に成功した。

落札したコンソーシアムを構成していたPerfin社及びKinea社は、南大河州上下水道公社（Corsan)の入札では4.15レアルを提示して落札している。

パラナ州水道公社（SANEPAR)の3分割された上下水道プロジェクトの入札にかけられていない残り西部地域プロジェクト及び中央・東部地域プロジェクトの公示内容を公開、投資総額は47億レアルが見込まれている。

2024年末までの公表済みのインフラ部門の民営化入札の最低投資総額は1260億レアル (2023年7月13日付けヴァロール紙)

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ブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）の調査によると、ブラジル国内のインフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッション向の最低投資総額は1260億レアルに達すると見込んでいる。

インフレ整備プロジェクト向けの2024年末までの新規コンセッションには、電力エネルギー送電網、国道舗装、民間港湾ターミナル、都市交通、上下水道整備などの大型インフラ整備プロジェクトが大半を占めている。

上下水道向けインフラ整備部門ではサンパウロ州水道会社（Sabesp）やミナス州水道公社（Copasa）、サンパウロ州カンピーナス市のViracopos空港、リオ州のSantos Dumont 空港及びGaleão空港などは民営化プロジェクトのリストに含まれているが、監視対象資産のリストに含まれるとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）は指摘している。

8月のブラジル中央銀行のCopom委員会での政策誘導金利Selicの引下開始、下院議会を通過した税制改革法案の上院での審査開始など最近のブラジルのマクロ経済傾向は海外投資家の投資意欲をそそる傾向となっている。

インフラ整備部門には莫大な投資が必要であり、長期間を要する資金回収には、インフラ整備部門向けの堅実な法整備や中期クレジット金利などのファクターが非常に重要となり、税制改革など構造改革の進展は海外投資家にとってもろ手を挙げて歓迎されている。

長期投資が必要なインフラ整備プロジェクトにとって、Selic金利の引き下げサイクル突入の兆候及び税制改革の承認は長期的な金利曲線に影響を与えるとTendências Consultoria社のEric Brasilパートナーは指摘している。

2022 年 3 月から 12 月にかけて大統領選挙、不安定な国際情勢、高金利、製造コストの上昇などインフラ整備プロジェクトの入札中止などで海外投資家にｔっても非常にリスクの高い状況が続いていた経緯があったとブラジル・インフラ基幹産業協会（Abdib）のRoberto Guimarães取締役は説明している。





2023年及び2024年に予定されているインフラ整備プロジェクト入札案件（単位 10億レアル）

 
        

         
    

     

    


  


    

        
IBGE鉱工業部門生産調査によると、2023年5月の15地域のうち10地域で前月比増加を記録。(2023年7月13日付けヴァロール紙)


         
        

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ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年5月の15地域のうち10地域で前月比増加を記録している。


今年5月のブラジルの鉱工業部門の平均生産量は前月比0.3%増加、特にアマゾナス州は12.8%と二桁台の増加率を記録、ペルナンブーコ州5.6%、パラナ州5.3%とそれぞれ大幅な増加を記録した一方で、サンタ・カタリーナ州はマイナス2.7%、バイア州はマイナス2.4%と大幅に後退している。


ブラジルの鉱工業部門生産を牽引するサンパウロ州の5月の鉱工業部門生産は、全国平均の0.3%増加を大幅に上回る2.9%増加を記録している。


5月の鉱工業部門生産は前年同月比では調査対象の15地域のうち12地域で増加を記録、全国平均は1.9%増加、特にパラー州の鉱工業部門生産は29.6%増加、アマゾナス州7.6%、ペルナンブーコ州6.3%、マット・グロッソ州は5.3%それぞれ増加を記録したいる。


前記同様ミナス州は5.2%増加、パラナ州5.0%、南マット・グロッソ州4.5%、北大河州4.2%、リオ州2.9%、サンパウロ州2.6%それぞれ増加を記録した一方で、マランニョン州はマイナス9.6%、セアラー州はマイナス8.1%と大幅な減少を記録している。


5月のサンパウロ州の鉱工業部門生産は、前年同月比2.6%増加と全国平均の1.9%増加を上回っている。特にパラー州の鉱工業部門生産が29.6%増加した要因として、昨年5月の鉱工業生産がマイナス20.9%を記録していたこと及び鉱業部門が36.6%と大幅な増加に起因している。


5月のサンパウロ州の鉱工業部門生産が前年同月比2.6%増加した要因として、石油派生品、粗糖を中心とした食品及び自動車部門が牽引したとブラジル地理統計院（IBGE）アナリストのBernardo Almeida氏が指摘している。


5月のサンパウロ州の鉱工業部門生産が前年同月比2.6%増加を記録したことで、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を0.6%上回っているにも拘らず、過去最高を記録した2011年3月の水準を依然として21.8%下回っている。




2023年5月の州別鉱工業部門の生産の前月比、前年同期比、今年初め5か月間の累計、過去12カ月間の累計伸び率比較リスト

 
        

         
    

     

    


  


    

        
今年上半期の国内便需要は6.2%増加(2023年7月13日付けヴァロール紙)


         
        

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国際航空運送協会（IATA）の発表によると、2023年上半期のブラジル国内便需要に相当する1 km あたりの旅客収入RPKは、Covid-19 パンデミック前の水準を6.2%上回るまで回復してきている。


今年上半期の国内便の需要は、パンデミック発生1か月後の2020年4月に記録したマイナス95%と底を打った時期と比較しても大幅な回復を記録している。


今年上半期のブラジル大手の航空会社のGol社, Latam社並びにAzul社の航空機搭乗客は10.2%増加、国内便の需要はパンデミック前の水準を7.6%上回っている。また大手3社の航空便数も11.8%増加している。


6月の旅客需要は前年同月比14.8％増加しており、今はブラジル国内市場を拡大する時期だとブラジルの国際航空運送協会（IATA）のDany Oliveira取締役は強調している。


6月は月間ベースでの搭乗客増加率としては、依然として低迷していた2021年のベースと比べて需要が26％増加した2022年8月以来最高となっているとDany Oliveira取締役は説明している。


また航空会社がより多くの座席を市場に投入し、需要再開に賭けていることをデータが示しているとブラジルのIATA代表のDany Oliveira取締役は強調した。


航空業界は税制改革法案の内容に注視してきたが、観光業界が、税率引き下げができるグループのホテルセグメントが特権グループに加わったことに驚愕している。


税制改革法案では航空業界では、地域航空のみが税制恩典にあずかることができる。競合他社のアズール社は同社傘下の地域航空部門であるアズール・コネクタが税制恩恵を受ける傾向にあるため、この決定は舞台裏でGol社並びにLatam社を不快にさせている。


航空会社の場合、税率はまだ議論中であるが仮に税率 25% とした場合、各企業の平均で年間 37 億レアルの増税が見込まれると試算されている。税制改革法んのテキストは今後上院議会で審議される予定で、シナリオの逆転を目指して航空業界の注目が集中すると予想されている。

 
        

         
    

     

    


  


    

        
5月の一般小売販売は前月比マイナス1.0%と予想を上回る落ち込みを記録(2023年7月14日付けヴァロール紙)


         
        

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ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年5月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比マイナス1.0%と予想を上回る落ち込みを記録している。


Valor Data社の25社のコンサルタント及び金融機関対象の調査によると、最低予想はマイナス0.8%、最高予想は0.2%増加、平均予想はマイナス0.2%であった。


また今年5月の一般小売販売量は、前年同月比マイナス1.0%とValor Data社の平均予想の1.6%増加を大幅に下回っている。また今年初め5か月間の累積一般小売販売量は前年同期比1.3%増加、5月の過去12か月間の累積一般小売販売量は前年同期比0.8%増加を記録している。


今年5月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は、前月比マイナス1.1%を記録、4月はマイナス2.4%であった。またValor Data社の21社のコンサルタント及び金融機関対象の5月の広範囲小売販売調査によると、最低予想はマイナス2.2%、最高予想は0.3%増加、平均予想はマイナス0.5%であった。


5月の前年同月比の広範囲小売販売は3.0%増加、Valor Data社の調査では、最低予想は1.2%増加、最高予想は6.5%増加、平均予想は4.4%増加であった。


5月の一般小売販売のセクター別調査では、調査対象の8セクターのうち4セクターでマイナスを記録、特に、ハイパー・スーパーマーケット・食品・飲料・嗜好品セクターはマイナス3.2%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3.3%、日用品・個人消費セクターはマイナス2.3%、家具・家電セクターはマイナス0.7%を記録している。


5月の一般小売販売のセクター別調査で増加を記録したセクターは、医薬品・香水・化粧品・医療機器セクターは2.3％増加、書籍・雑誌・印刷物・製本セクターは1.7％増加、燃料・潤滑油セクター1.4%、事務用品・情報通信機器セクターは1.1%それぞれ増加を記録している。


5月の広範囲小売販売のセクター別調査で、四輪・二輪・パーツセクターは2.1％増加した一方で、建材セクターはマイナス0.9％を記録している。


5月の一般小売販売の地域別の前月比調査では、調査対象の27地域のうち23地域でマイナスを記録、特にアラゴアス州はマイナス5.9%、ロンドニアマイナス5.3%、パライーバ州マイナス4.6%とそれぞれ大幅な落ち込みを記録した一方で、トカンチンス州は1.8%、マラニョン州0.4%、ミナス州は0.4％それぞれ増加を記録している。




2023年3月～5月の一般小売販売のセクター別。今年初め5月間及び過去12カ月間の累計小売販売

 
        

         
    

     

    


  


    

        
5月のサービス部門提供量は前月比0,9%増加(2023年7月12日付けヴァロール紙)


         
        

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ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年5月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比0,9%増加と前月のマイナス1,5%から一転して増加に転じている。


今年5月のサービス部門提供量(生産性指標)は前年同月比4,7%増加、5月の過去 12 か月間の累積提供量は前年同期比 6,4%増加、今年初め5か月間の累積提供量は前年同期比 4,8%増加を記録している。


Valor Data社が20社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査によると、最高予想は1,9%、平均予想は0,5%と実際の0,9%増加を大幅に下回っていた。また今年のサービス部門提供量(生産性指標)の前年比の最低予想は2,6%、最高予想は5,7%、平均予想は3,9%増加となっている。


今年5月のサービス部門提供量レベルは、Covid-19 パンデミック前の2020年2月の水準を既に11,5%と二桁台の増加を記録している。


今年5月のサービス部門提供量の地域別比較では27地域中 24地域で増加を記録、特にマット・グロッソ州は22,5%増加、リオ州3,4%増加、ミナス州2,6%、南大河州2,0%、ゴイアス州5,0%とそれぞれ増加を記録した一方でサンパウロ州はマイナス1,5%を記録している。


今年5月のサービス部門提供量の前月比のセクター別比較では、情報・通信サービスセクターは2,2%増加と前月のマイナス4,3%から一転して大幅な増加に転じている。


また一般家庭向けサービスセクターは 2,2%増加、その他のサービスセクターは0,6%増加と前2か月間の累積 1,7% から回復している。教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス1,0%を記録している。




2022年5月～2023年5月までのサービス部門提供量の月間伸び率推移




3月～5月のセクター別サービス部門提供量の月間伸び率推移(IBGEサイトより抜粋)

 
        

         
    

     

    


  


    

        
第2四半期のコンピューター販売は減少(2023年7月12日付けヴァロール紙)


         
        

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コンサルタント会社 IDC Brasil.社のReinaldo Sakis取締役は、2023年第2四半期のブラジル国内のコンピューター販売は前年同期比二桁台の減少を記録したと説明している。


今年1第四半期のブラジル国内のコンピューター販売は、前年同期比マイナス6%に相当する 185万台に留まり、今年上半期は2四半期連続で前年同期を下回っているが、正式な統計は来週発表される。


昨年から開始したブラジル中央銀行の政策誘導金利Selicの上昇に反比例するように、一般消費者向けコンピューター販売は低迷しており、大企業などの法人は可能な限り新しい経済シナリオへの転換を待っており、社内向けコンピューター購入を先延ばししている。


政権交代による連邦政府および州政府レベルでの公共管理部門の変更の影響を受けて、コンピューターメーカーにとって重要なニッチ市場である公共入札需要が延期されている。 今年6 月まで、公共部門における PC の注文を動かしていたのは地方自治体の市町村向け入札だけに留まっていた。


IDC Brasil.社では、今年上半期のコンピューター販売が予想を大幅に下回っているために、下半期のコンピューター販売の下方修正を余儀なくされている。


IDCの調査 によると、今年第 2 四半期の全世界のコンピューター販売は前年同期比マイナス 13,4%の 6,160 万台と二桁台の落込みを記録、 二桁台の落込みの要因としてマクロ経済の逆風、消費者および商業部門の需要の落込み、テクノロジー向けデバイス購入の予算削除を反映していると指摘している。


コンピューターメーカーのマーケットシェアランキングでは、Lenovo 社が 23.1% でマーケットシェア首位、米国 HP が 21.8% で2 位、Dell Technologies  16.3% で3 位を占めています。 4 位の Apple がシェア 8.6%、5 位の台湾 Acer がマーケットシェア 4% となっている。


Apple社の今年第 2 四半期のコンピューター販売はトップ5の中で唯一大幅な販売俗化を記録、Mac コンピュータの売上は前年同期比 10.3% 増加して 530 万台を記録している。

 
        

         
    

     

    


  


    

        
今年上半期のブラジル化学品業界の貿易収支は237億ドルの赤字計上 (2023年7月12日付けヴァロール紙)


         
        

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年上半期のブラジル化学業界の貿易収支赤字は237億ドルに達している。今年上半期の化学品の輸入総額は 312億ドルに達し、過去10年間の平均貿易赤字の100億ドル～ 250億ドルを大幅に上回る赤字を記録している。


今年上半期の化学品の輸出総額は前年同期比マイナス14,9% の75億ドルに対して、化学品の輸入総額は、 輸出総額の4倍以上に相当する312億ドルに達し、大幅な貿易赤字を計上している。


ブラジル化学工業協会（Abiquim）の統計によると、今年上半期の熱可塑性樹脂の輸入量は前年同期比30,6%と大幅に増加、洗剤中間体は20.7％、合成繊維は17.3％、基礎石油化学製品は9.7％とそれぞれ大幅に増加して貿易収支の赤字幅拡大を牽引している。


ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、アジア諸国のロシア産の安価な化学製品向け原材料の調達で、更なる価格競争力をつけているとブラジル化学工業協会（Abiquim）は指摘している。


今年上半期の化学品の輸出総額は前年同期比マイナス14,9% の75億ドルに留まっている要因とし、主要輸出相手国のアルゼンチンの為替問題が牽引しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）は指摘している。


今年上半期の累積貿易赤字は過去30年間の大半を上回っており、昨年下半期～今年上半期の累積貿易赤字は 569億ドルに達しているとブラジル化学工業協会（Abiquim）経済戦力担当のFátima Giovanna Coviello Ferreira取締役は説明している。

 
        

         
    

     

    


  


    

        
今年上半期のセメント業界は低迷したが、トンネルの先に薄明かりが見える(2023年7月11日付けヴァロール紙)


         
        

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全国セメント工業組合（SNIC）の発表によると、経済動向の指標の一つである2023年上半期のセメント販売は、前年同期比マイナス1,8%に相当する3,030万トンに留まった。


しかし今年5月からわずかながら回復基調に突入、6月のセメント販売は前年同月比1,3%増加の530万トンとトンネルの先に薄明かりが見える状況となってきている。


今年上半期のブラジル国内のセメント販売は、前年同期比マイナス1,8%に相当する3,030万トンで留まったが、唯一北東部地域のセメント販売は0,3%微増している。


今年5月及び6月のブラジル国内の47%のマーケットシェアを占める南東部地域のセメント販売は、前年同期比でプラスに転じており、回復基調に突入していると全国セメント工業組合（SNIC）のPaulo Camillo Penna会長は指摘している。


今年上半期の中西部地域のセメント販売は、農畜産物の国際コモディティ価格の減少に伴って前年同期比マイナス5%と地域別では最大の落込みを記録、北部地域はマイナス3,5%、南部地域はマイナス2,2%となっている。


今年のセメント販売は前年比±1%前後で推移するとPaulo Camillo Penna会長は説明、下半期の販売は年間売上の約 60%を占めて、主に 9 月～11 月の3カ月間の売上上昇で左右されると指摘している。


ルーラ新政権の新規経済成長加速プログラム（PAC）及び2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を再度経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムの新たな限度額35万レアルと低所得層向けの金利引下げはセメント業界にとって朗報とPaulo Camillo Penna会長は説明している。


ブラジル国内のセメント消費の70％が不動産建設部門の売上によるもので、今年は依然としてSelic金利が高止まりしているためにセメント消費にブレーキをかけていると指摘している。


ルーラ政権が大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムで約束した2026年末までの200万戸の住宅建設には、約1,000万トンのセメント需要に相当するとPaulo Camillo Penna会長は胸算用している。


8月に予定されているブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) でのSelic金利の利下げ開始に伴い、年末には金利が1.25ポイントから1.5ポイントの低下予想も今後のセメント販売には好材料となっている。


景気回復で正規雇用が増加すると、労働者の実質氏賃金が上昇、 またインフレと金利の低下で、一般労働者は金融資産への投資ではなく、不動産の購入に戻るようになるかもしれないとPaulo Camillo Penna会長は期待している。