日本商工会議所

ブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）はマイナス0,08%と5月の0,23%のインフレから一転してデフレに転じている。

昨年6月のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は0,67%と高いインフレ指数を記録していた。今年6月のIPCA指数マイナス0,08%は2017年6月以降では最低の指数を記録している。

今年6月のIPCA指数がマイナス0,08%を記録した要因として、食品・飲料部門のIPCA指数がマイナス0,66%と0,14ポイント下げる効果、輸送部門はマイナス0,41%と0,08ポイント下げる効果に繋がっている。

Valor Data社の35社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス0,16%、最高予想はマイナス0,01%、平均予想はマイナス0,10%であった。

今年6月の過去12カ月間の累計IPCA指数は、5月の3,94%から3,16%と大幅に減少と2020年9月に記録した3,14%以降では最低を記録、中央銀行の今年のインフレ指数の中央目標値3,25%を下回っている。

今年初め6か月間の累計IPCA指数は2,87%まで減少している。IBGEでは、IPCA指数の集計としてゴイアニア、カンポ・グランデ、リオ・ブランコ、サン・ルイス、アラカジュ、ブラジリアの各自治体に加え、10大都市圏をカバーする最低賃金1～40の世帯の消費バスケットに基づいてブラジルの公式インフレを計算している。

2022年6月～2023年6月までのIPCA指数の推移

2022年6月～2022年6月～2023年6月までの過去12カ月間の累積IPCA指数、許容値の上限・下限値の推移

2023年6月のIPCA指数のセクター別増減

10日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の4,98%から4,95%と下方修正を行っている。

また2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の3,92%、2025年も3,60%とそれぞれ据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の12%、2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は前回同様に9,00%にそれぞれ据置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

金融市場関係者は今年のGDP伸び率は前回同様に2,19%に据置いたが、フォーカスレポートでは今年のGDP伸び率を1,28%に据置、2024年のGDP伸び率は1,81% から1,80%に下方修正した。

今年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比1,9%増加を記録、ヴァロール社が72社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、今年第1四半期のGDP伸び率の最低予想は-0,1%、最高予想は+2,2%.平均予想は1,3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00、2024年末は前回予想のR$ 5, 08からR$ 5,06、2025年末の為替は前回予想のR$ 5,17からR$ 5,15に修正している。

的中率が最も高いトップ5の今年末のIPCA指数は前回予想の4,93%から4,85%に下方修正している。2024年のIPCA指数は3,77%、2025年のIPCA指数は3,80%に据置いている。

トップ5の今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00、2024年はR$ 5,10、2025年はR$ 5,10に据置いている。

過去1年間の2023年及び2024年のIPCA指数の予想推移

過去1年間の2023年及び2024年のSelicの予想推移

過去1年間の2023年及び2024年のGDPの予想推移

過去1年間の2023年及び2024年のレアル通貨に対するドルの為替の予想推移

7日早朝、下院本会議は第2ラウンドで、税制改革のPEC（憲法改正案）の基本条文を承認に必要な票数308票を大幅に上回る375票対113票で承認した。過去30間にわたって議論されてきた税制改革がようやく前進するめどがつくブラジルにとって非常に重要な歴史的出来事となった。

与党のルーラ政権の歴史的勝利の瞬間であり、税制改革は過去30年間にわたって議論されてきたが、ボルソナロ前政権では国会で進展することはなかった。 現在の税制は 1960 年代に創設されたままであった。

税制改革の第一法案テキストは賛成382票に対して、反対118票と余裕をもって承認されたが、ボルソナロ前大統領所属のPL党とNovo党は反対していた。

Arthur Lira下院議長 (PP-AL)はこの提案の承認に向けた主要な調停役を担い、また PEC報告者のアギナルド・リベイロ下院議員（PP-PB）とともに、税制改革テキスト承認に向けた政治駆引きでは各政党、州知事、主要市長との調整に手腕を発揮した。

サンパウロ州のタルシジオ・デ・フレイタス州知事（Republicanos共和党）も重要な役割を果たしたが、これにより、ジャイール・ボルソナロ前大統領及びボルソナロ前大統領を支持するボルソナリスト議員らの間で軋轢が生じる結果となった。

各政党の投票では、ボルソナロ前大統領支持のPL党の20下院議員がボルソナロを裏切った一方で、与党のPT党の100％の下院議員は税制改革法案に賛成票に投じている。政府支持者は税制改革法案の下院通過に祝福、反対に投じた議員はネットワーク上で不満を表明、リラ下院議長は改革法案通過を称賛し、ボルソナロ氏に「勝利者が権力を握る」と示唆した。

ボルソナロ前大統領と政治的繋がりのある主要な4人の州知事も、税制改革テキストに好意的な立場を表明。 リオデジャネイロ州知事のクラウディオ・カストロ（PL）。 パラナ州知事、ラチーニョ・ジュニア（PSD）。 ミナスジェライス州知事のロメウ・ゼマ（Novo）、ブラジリア連邦直轄地のイバネイス・ロシャ知事。

下院議会での税制改革法案投票を成立させるために、リラ下院議長は本会議場でのハイブリッドセッションを保証する法律を編集した。つまり、既に選挙地に戻った下院議員が遠隔地から法案に投票できる事にした。

フェルナンド・ハダジ財務相の税制改革法案に対する姿勢は、報告書がインタビューした議員らの補佐役としての指導者らから称賛された。 フェルナンド・ハダジ財務相は国会議員に対して、税制改革法案テキスト内容を説得するため頻繫に関係各所に通った。

税制改革法案の下院議会での投票に先立ち、ルーラ大統領（PT）は税制改革に関する投票を支持。 「我々は全員と交渉しており、法案は承認されるだろう。それは全ての人がもろ手を挙げて納得できることではないし、ハダジ財務相が望んでいることでも、私が望んでいることでもないが、そんなことは問題でない」と強調していた。

税制改革法案テキストではIPI (連邦税)、PIS (連邦税)、Cofins (連邦税)、ICMS (州税)、および ISS (市税) の 5 つの税金が廃止される。

2つの IVA (付加価値税) が新たに創設される。1 つは物品・サービス税 (IBS) で、州の ICMS と地方自治体の ISS に代わるもの。 そして物品・サービス拠出金（CBS）は、連邦税であるPIS、Cofins、IPIを広範に統合し、生産チェーン内で完全に累積するわけではなく、つまりカスケード課税を行わないもの。

税徴収先が変更される。 税金は、現在のように生産地ではなく、商品またはサービスの消費地）で課税される。 輸出と投資に対する税が軽減される。

また選択税が創設される。 タバコやアルコール飲料など、健康や環境に有害な商品やサービスの生産、販売、輸入に焦点を当てている。 マナウス自由貿易地域を維持するために使用される。