6月の企業経営者の企業経営者景況感指数(ICE)は, 3,0ポイント上昇の94,5ポイント(2023年7月3日付けヴァロール紙)

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)の調査によると、2023年6月の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数(ICE)は, 3,0ポイント上昇の94,5ポイントに達し、昨年10月に記録した98,2ポイント以降では最高の水準に達しているにいも関わらず、分岐点の100ポイントを依然として大きく下回っている。

6月の企業経営者景況感指数(ICE)調査結果は、2023年の景況感にとって最悪の時期が年初であったことを示唆しているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所(Ibre/FGV)統計担当のAloisio Campelo Jr部長は指摘している。

6月の企業経営者景況感指数(ICE)の改善は、新たな財政制度の定義と今後数カ月間に金融政策が緩和される見通しの影響を受けた。 「しかし、半年後の企業の過剰な懸念は、今年の活動レベルがより一貫して回復する可能性に対する適度な悲観論が根強く残っていることを明らかにしている。 信頼感の上昇傾向が継続するかどうかは、今後数カ月間のマクロ経済環境の変化に左右されるだろう」とAloisio Campelo Jr部長は評価している。

企業経営者景況感指数(ICE)構成指数のうち、現況景気指数 (ISA-E) は、主に現況需要指数 (96.8 ポイント) の改善により 4.0 ポイント上昇し、95.1 ポイントを記録している。

見通し信頼感指数(IE-E)は2.8ポイント上昇し96.2ポイント、2022年9月に記録した100.1ポイント以来の高水準となった。 見通し信頼感指数(IE-E)の改善にもかかわらず、生産部門の側には、6 か月の期間に関して依然として大きな懸念がある。

企業経営者景況感指数(ICE)はFGV IBRE が作成した景況調査の対象となる鉱工業部門、サービス部門、商業部門及び建設部門)の信頼感指数を統合したもの。

6月には商業部門の信頼感指数が大幅な上昇を記録。 これは前月の信頼度指数が最も低かったセクターであったため、セクター指数は 94 ~ 97 ポイントの範囲に相対的に収束した。

サービス部門と鉱工業部門の信頼感指数も増加、建設部門の指数はわずかに低下した。 6 月の業績は、期待の改善がより明確に表れたセクターである鉱工業部門を除き、主に現状認識の改善の影響を受けた。6月にはICEを構成する49セグメントのうち71%で景況感が上昇し、その広がりは前月よりも拡大した。

最終フォーカスレポートは今年のインフレ指数を4,98% に下方修正(2023年7月3日付けヴァロール紙)

3日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、2023年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の5,06%から4,98%と大幅な下方修正を行っている。

また2024年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数(IPCA)は、前回予想の3,98% から3,92%、2025年も3,80%から3,60%とそれぞれ下方修正を行っている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の12,25%から12%に下方修正、2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は前回同様に9,00%に据置いている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00%、許容範囲は±1.50%を設定している。

今年のGDP伸び率は前回予想の2,18%から2,19%に上方修正、2024年のGDP伸び率は1,22% から1,28%.、2025年のGDP伸び率は前回予想の1,83% から1,81%に下方修正している。

今年第1四半期のGDP伸び率は前四半期比1,9%増加を記録、ヴァロール社が72社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、今年第1四半期のGDP伸び率の最低予想は-0,1%、最高予想は+2,2%.平均予想は1,3%増加であった。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 5,00、2024年末は前回予想のR$ 5,10からR$ 5,08、2025年末の為替は前回予想のR$ 5,15からR$ 5,17に修正している。

 

今年3月~5月の四半期の平均月間失業率は8.3%に減少(2023年6月30日付けヴァロール紙)

ブラジル地理統計院(IBGE)の継続的全国家庭サンプル調査(Pnad Continua)の調査結果を発表によると、2023年3月~5月までの四半期の月間平均失業率は、8.3%と2月の前四半期の月間平均失業8.6%を下回っている。

また今年3月~5月までの四半期の月間平均失業率は、前年同期比の失業率9.8%を大幅に下回っている。また今年2月~4月までの四半期の月間平均失業率8.5%を僅かに上回っている。

ヴァロール者が23社のコンサルタント会社及び金融機関対象の調査では、最低予想失業率8.0%、最高失業率8.6%、平均失業率8.3%を上回っている。

今年3月~5月までの四半期の14歳以上の月間平均失業者は890万人、今年2月~4月までの四半期の月間平均失業率を3.0%に相当する27万9,000人下回っている。また前年同期比では15.9%に相当する170万人の減少を記録している。

今年3月~5月までの四半期の月間平均労働者人口は、前四半期比0.3%に相当する23万8,000人増加、前年同期比では0.9%に相当する88万4,000人増加している。

2012年3月~2023年4月までの四半期の失業率の推移

5月の純正規雇用者は15万5270人を記録(2023年6月29日付けヴァロール紙)

29日の就労・失業者管理センター(Caged)の統計を基にした経済省の発表によると、2023年5月の労働手帳に記載される純正規雇用総数は15万5270人を記録している。

Valor Data社の今年5月の正規雇用の最低予想は13万5,000人に対して最高予想は26万6,200人、平均予想は19万6,500人と実際の雇用15万5,270人よりも4万人以上上回っていた。

今年5月の正規雇用総数は200万202人に対して、解雇総数は184万4,932人、昨年5月の純正規雇用27万7,736人の約50%近くの純正規雇用に留まっている。今年初め5か月間の累積純正規雇用総数は86万5,360人であった。

今年5月の部門別の正規雇用では、サービス業部門の正規雇用は8万3,915人、農業・林業・漁業部門は1万9,559人、製造業部門は8,429人、建設業部門は2万7,958人、商業・二輪・四輪修理部門は1万5,412人であった。

今年初め5か月間のサービス部門の累積正規雇用総数は52万1,540人、建設業部門14万8,630人、製造業部門12万3,694人、農畜産業部門5万9,660人、所業部門は1万1,841人を記録している。

今年5月の地域別の正規雇用比較では南東部地域は10万2,749人、北東部地域1万4,683人、中西部地域1万4,473人、北部地域1万2,624人、南部地域は8,870人であった。

また今年初め5か月間の累積正規雇用比較では、南東部地域は45万2,102人、北東部地域6万4,943人、中西部地域12万4,277人、北部地域4万5,399人、南部地域は17万5,323人であった。

 

連邦政府は自動車業界の大衆車販売促進で追加支援発表予定(2023年6月29日付けヴァロール紙)

29日の連邦政府は、自動車業界の大衆車販売促進で5億レアルの特別クレジット枠の追加として更に3億レアルに達する追加支援政策を発表を予定している。

連邦政府は大衆自動車購入促進プログラムに対して3億レアルに達する追加支援を発表予定であり、28日夜にフェルナンド・ハダジ財務相が確認したように、発表は今週木曜日(29日)に行われる予定。

自動車及び小型商用車向けの大衆自動車購入促進プログラムの特別クレジット枠は5億レアルが組まれていたが、プログラム発表後1 か月も経たないうちに5億レアルのクレジット枠が埋まってしまったが、自動車メーカーの最大顧客であるレンタル会社は特別クレジット枠の対象外であった。

今月6日に開始された大衆自動車プログラムでは当初、車両価格引き下げのため自動車メーカーに対して15億レアルの税額控除が割り当てられ、そのうちトラックとバスには10億レアル、販売価格の上限として12万レアルが設定され乗用車と商用車および軽車両には5億レアルが上限価格で割り当てられた。

連邦政府はより安価な大衆自動車販売促進に焦点を当てていたが、自動車業界は拡販マーケティング活動として、この大衆自動車販売促進プログラムの恩恵を受けないモデルに対しても割引を提供、ピックアップトラックなどのより高価な車両の場合、割引額は 3 万レアルに達していた経緯があった。

自動車ディラーからの報告によると、6月を通じて値下げモデルの販売が増加し、一部の大衆車モデルが欠品するケースが発生。 ディーラー店頭での消費者の動きはプログラム以前と比べて改善されたにも拘らず、業界関係者の予想を下回った。

6月の27日までのバスやトラックを除く新車登録台数は12万3800台と業界関係者の予想である18万2500台を大幅に下回っている。

27日のワーゲン社の発表によると、新車需要の減少に伴う生産調整のために、パラナ州São José dos Pinhaisの生産工場およびサンパウロ州のSão Bernardo do Campo工場、aubaté工場の一時的な操業停止を余儀なくされている。

このワーゲン社の操業停止の発表は、連邦政府が6月初めに採用した大衆車向けの新車購入奨励策がまだ新車登録台数に反映されていない中での異例な発表となっている。

ワーゲン社によると、T-Cross車を生産するパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス(PR)工場では6月5日から1シフトでレイオフを実施、レイオフ期間は2~5カ月が見込まれている。。 もう 1 つのシフトは、今週月曜日の26 日から金曜日の30 日間は、労働時間バンクの規則に沿って実質される。

Polo Track車及びNovo Polo車を生産しているサンパウロ州のTaubaté工場では、今週、同じく労働時間バンクの規則に沿って 2 つの生産シフトが中断される。

Novo Virtus車, Novo Polo車, Nivus車並びにSaveiro車を生産しているサンパウロ州São Bernardo do Campo市のAnchieta工場では、7月10日から10日間にわたって2 つの生産シフトで集団休暇制度による生産調整が実施される。

自動車メーカーによる生産調整のための操業停止状況は自動車部品業界にも影響を与える。 サンパウロ州ソロカバ市にある車両用パイプの保護材メーカー、Linhanyl社の取締役によると、さまざまな自動車メーカーに販売している部品メーカーは、まで直接的な影響は受けていないが、操業停止した特定のラインのサプライヤーには直ちに影響が及びと指摘している。

ブラジルの自動車産業に対する政策変更は今に始まったことではなく、したがって、連邦政府政府が開始したような売上増加を目的とした一時的なプログラムでは、慢性化した問題を解決する効果はほとんどない。

一方、中国系企業もブラジル国内の自動車産業界への参入を狙ており、バイア州のジェロニモ・ロドリゲス州知事(PT)は昨夜、BYDがフォードの旧工場の代わりにカマサリ(BA)に自動車工場建設確認したと説明。 バイア州政府は現在、中国系グループの自動車の輸出入を促進するために、地域内の港湾コンセッションの可能性について取検討している。

BYD社のグローバル副社長兼米州社長のStella Li氏は昨日、ブラジリア市でロドリゲス州知事とルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領と会談。 ロドリゲス氏によると、ルーラ大統領は自動車メーカーの代表者に対し、国内の自動車生産を支援するための「ファイナンス」を検討する意向を伝えた。 ロドリゲス州知事は、刺激策がBNDESを通じて、あるいはPIS/CofinsおよびIPIに関連するインセンティブを通じて行われる可能性があることを示唆したが、それ以上の詳細は明らかにしなかった。

20226年~ 2023年5月までの月間新車販売の推移

今年5月のブラジルの公的負債総額はマイナス0.31%の6兆レアル(2023年6月28日付けヴァロール紙)

28日のブラジル国庫庁の発表によると、ブラジルの2023年5月末の公的債務残高は、前月比マイナス0.31%の6兆130億レアルを記録している。

今年5月のブラジルの公的債務残高6兆130億レアルの内訳では、対内債務残高は5兆7,670億レアルに対して、対外債務残高は2,467億レアルを記録している。

今年5月のブラジルの公的債務残高6兆130億レアルは、国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)の2023年度の公的債務残高の目標許容範囲の6兆4,000億レアル~6兆8,000億レアルを下回っている。

今年5月の対内債務残高5兆7670億レアルは前月比マイナス0.40%、対外債務残高2,467億レアルは前月比1.8%増加を記録している。

今年5月のブラジル国債発行総額は1,399億2,000万レアルに対して、償還総額は2,149億6,000万レアル、償還総額が国債発行総額を750億4,000万レアル上回っている。

今年5月末のブラジルの公的負債の平均償還期間は、世界平均の3.99年を上回る4.07年を記録、また5月のブラジル国債の平均償還期間は、4月の5.43年を下回る5.33年まで縮小している。

5月のブラジル国内の住居者の公的債務残高の比率は、全体の9.56%に相当する5,510億7,000万レアルと4月の9.51%に相当する5,509億5,000万レアルよりも若干増加している。

5月の投資ファンドが占める公的負債比率は、4月の23.57%から23.72%と若干増加、民間銀行の比率は23.51%から23.55%に微増、ファイナンシャル関連は28.82%から28.74%と若干微減、政府系ファンドは4.14%から3.90%と若干微減、保険関連は4.07%から4.08%微増している。

連邦政府の公的債務残高のうち変動金利負債の比率は、4 月の 38.84% から 5 月は 39.74%に微増。国庫庁の年間ファイナンス計画(PAF)では 今年の公的債務残高のうち変動金利負債の比率は38%~42%の変動を予想している。

5月の連邦政府の公的債務残高のうち確定金利付き負債比率は4月の24.81%から26.17%に微増、インフレ指数連動は32.11%から29.76%に減少、為替連動負債比率は4.24%から4.33%に微増している。

 

今年5月の機械・装置販売は前月比二桁増加も今年初め5か月間ではマイナス8,5% を落込みを記録(2023年6月28日付けヴァロール紙)

ブラジル機械装置工業会(Abimaq)の発表によると、2023年5月の機械・装置販売は、前月比10,6%増加の249億レアルを記録したが、前年同月比ではマイナス15,6%と二桁台の大幅な落ち込みを記録している。

また今年初め5カ月間の累積売上は、前年同期比マイナス8,5%の1,175億レアルに留まって、ブラジル国内の高金利やクレジット分野の与信強化、需要の低下及び投資意欲の減衰に伴って、機械・装置業界の回復が大幅に遅れている。

今年5月のブラジル国内の機械・装置販売は、前月比4,1%増加の183憶レアルを記録した一方で、前年同月比ではマイナス14,3%と二桁台の落込みを記録している。

今年5月のブラジル国内の機械・装置部門の設備稼働率は、前年同月比マイナス6,7%、現在、機械・装置部門の注文に応えるまでに 10.7 週間の生産期間を要しているが、1年前は11.4週間を必要としていた。

今年5月のブラジルの機械・装置部門輸出金額は、前月の10億ドルからの13億ドルと35,7%増加、前年同月比では22,2%増加、今年初め5カ月間の累積輸出金額は23%増加、輸出量は11%増加している。

ブラジル機械装置工業会(Abimaq)では、ドルの為替に対するレアル通貨の価値が高くなるほど、ドルでの収益が企業の最終業績に与える影響を軽減すると指摘している。 Abimaqは年初時点で、今年のドル相場を5.10レアルから5.20レアルと想定していた。

今年初め5か月間の建設業向けの機械・装置販売は前年月同期比33,7%増加、輸出全体の30%を占めている。特に伴米向け輸出は全体の34,8%を占めている。北米向け輸出は33,8%を占めている。

今年5月の機械・装置輸入金額は前月比27%増加の26億ドル、今年初め5か月間では24,8%増加の111億ドル、貿易収支は27,8% 増加の54億ドルの赤字を計上している。

 

中銀の発表によると、5月のクレジット部門延滞率及び平均金利は上昇(2023年6月28日付けヴァロール紙)

ブラジル中央銀行の発表によると、2023年5月のブラジルファイナンスシステムのクレジット部門の平均延滞率は、前月よりも0,1%上昇の3,6%を記録している。また法人向けクレジット部門延滞率は、前月の2,4%から2,5%と0,1%上昇している。

5月の一般家庭のクレジット部門延滞率は、前月並みの4,2%で推移、融資先が自由に選択できる自由クレジット部門の延滞率は、前月の4,8%から4,9%に微増している。

国家プロジェクトなど融資先が限定されている限定クレジット部門の延滞率は、前月の1,6%から1,7%に微増、5月のクレジット部門の平均年利は、前月比0,4%増加の32,5%に上昇している。また5月の過去か月間では4,7%と大幅増加を記録している。

5月の法人向けクレジット部門の平均年利は0,3%増加の21%、個人向けクレジットの平均年利は0,4%増加の38,2%を記録している。自由クレジットクレジット部門の平均年利は前月の45,1%から45,5%に上昇している。

5月のクレジット部門向けスプレッドは前月の21,8%から22,3%と0.5%上昇。個人向けクレジットのスプレッドは28%から28,5%、法人向けクレジット部門の平均スプレッドは9,7%から9,8%に上昇している。

ワーゲン社は新車需要減少に伴って生産調整を余儀なくされる(2023年6月27日付けヴァロール紙)

自動車販売代理店が加盟する全国自動車販売業者連盟(Fenabrave)の発表によると、2023年6月1日~19日の日の平均新車販売は、前月同期比20,4%減少の6.285台に留まり、大幅な新車需要の落ち込みを記録している。

27日のワーゲン社の発表によると、新車需要の減少に伴う生産調整のために、パラナ州São José dos Pinhaisの生産工場およびサンパウロ州のSão Bernardo do Campo工場、aubaté工場の一時的な操業停止を余儀なくされている。

このワーゲン社の操業停止の発表は、連邦政府が6月初めに採用した大衆車向けの新車購入奨励策がまだ新車登録台数に反映されていない中での異例な発表となっている。

ワーゲン社によると、T-Cross車を生産するパラナ州サン・ジョゼ・ドス・ピニャイス(PR)工場では6月5日から1シフトでレイオフを実施、レイオフ期間は2~5カ月が見込まれている。。 もう 1 つのシフトは、今週月曜日の26 日から金曜日の30 日間は、労働時間バンクの規則に沿って実質される。

Polo Track車及びNovo Polo車を生産しているサンパウロ州のTaubaté工場では、今週、同じく労働時間バンクの規則に沿って 2 つの生産シフトが中断される。

Novo Virtus車, Novo Polo車, Nivus車並びにSaveiro車を生産しているサンパウロ州São Bernardo do Campo市のAnchieta工場では、7月10日から10日間にわたって2 つの生産シフトで集団休暇制度による生産調整が実施される。

ルーラ政権(PT)が打ち出した新車購入を促す大衆自動車の割引計画で自動車メーカーが要求したクレジット総額は、すでに利用可能枠の84%に相当する、4億2,000万レアルに達している。

連邦政府が打ち出した大衆自動車向け割引額は 2,000 レアルから 8,000 レアルとなっているが、多くの自動車メーカーでは独自にさらに高いマージンを適用している。

Stellantisグループ傘下のフィアット社は、この大衆車購入プログラムに最も多くのクレジットを要求した自動車メーカーであり、連邦政府が認可した税額控除は 1 億 9,000 万レアルに対して、ワーゲン社は6,000万レアルのクレジットを連邦政府に要請していた。

またPeugeot Citroen社の連邦政府が認可した税額控除は5,000万レアル、現代自動車及びRenault社はそれぞれ4,000万レアル、GM社は2,000万レアル、Honda社, Nissan社及びToyota社はそれぞれ1,000万レアルであった。

IPOを先送りした上場予定企業の20%が負債再編を余儀なくされた(2023年6月27日付けヴァロール紙)

2020年2月開始の世界的なCovid-19パンデミックの影響で世界的な金融引締め政策の導入により、2021年及び2022年に新規株式上場IPOできなかった企業はIPOの先送りを余儀なくされている。

バロール社が実施した調査によると、2021年から2022年にかけてブラジル国内の証券取引所への株式上場を試みたにも関わらず、計画が頓挫した約90社のうち5分の1が債務再編の真っ最中で悪戦苦闘している。

多くの企業の財務状況を悪化させた金融引き締めのシナリオを反映しており、今年は株式市場だけでなく国債などの確定金利市場も含めて、アメリカーナ社やLight社の財政問題発覚などより制限された資本市場に直面して状況が悪化している。

証券取引所への新規株式上場を試みたが、実現できなかった企業の中には、家具や装飾品の小売業者Tok&Stok、セメント会社InterCement、化学産業のUnigel社、Pif Pafブランドの親会社Rio Branco Alimentosなどが含まれている。

これらのIPOの先送りを余儀なくされた非上場企業のすべては、現在正式な債務再編プロセスに入っている企業の例であり、より極端なケースは、B3 で新規株式上場ができず、経済的困難に直面して司法的企業回復を申請したMétodo Engenharia社のケースがある。

Valor社が実施した調査によると、IPO申請を登録した86社のうち、少なくとも16社が正式なIPOプロセスを進めず、事業の中止を要求し、ここ数カ月間に体制整備への移行を実施したか、実施中であることが明らかになっている。

過去2年間にIPOを断念した多くの非上場企業が現時点で、資金難に直面する可能性があることはすでに予想されていたと再建コンサルタント会社Virtus BR社の共同創設者Douglas Bassi氏は指摘している。

金利シナリオは3年前とは全く状況が異なっていたと指摘。3年前は証券取引所で資金を調達しようとしている一部の企業にとって、市場で信用を得るよりも株式を発行する方が安価な選択肢だったとDouglas Bassi氏は金融市場の状況の変化を説明している。

Lefosse法律事務所業務再編担当Roberto Zarour氏​​によると、IPOから撤退した企業の一部は、パンデミックの最も深刻な時期に銀行が柔軟な支払いを提供した結果、2023年と2024年の2年間に負債返済の満期が重くのしかかると指摘している。

しかし2022年は、ブラジル国内の金融市場はさらにボラティリティが高まる兆しを見せ始め、Selic金利が年2%から13.75%に上昇で、新規IPOの枠が完全に閉鎖した。