日本商工会議所

27日午前中に発表されたブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)の議事録では、インフレ目標に対する期待の信頼感上昇で、8月の通貨政策委員会 (Copom)ですでに利下げする可能性があることを示唆している。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)の議事録の少し前に発表されブラジル地理統計院（IBGE）が計測する前月16日から当月15日までの30日の拡大消費者物価指数IPCA-15は予想をわずかに上回っている。

午前10時20分頃の、2024年1月の銀行間預金（DI）金利は、前回調整の12.995％から12.960％に上昇した。 2025年1月のDIは10.965％から10.93％に上昇。 2026年1月のDIは10.335%から10.295%に低下。 2027年1月のDIは10.32%から10.33%となっている。

午前中に公表されたCopomn議事録で、次のステップへのシグナル伝達の程度に関して委員会内で意見の相違があり、インフレ低下環境が続けば次回のCopomn会合で方向転換がある可能性があるとの見方が大半を占めていたと報告した。

金融市場では8月のSelic金利の0.25％利下げを盛り込んでいる。XPのエコノミストたちは議事録の中で、8月のSelicの0.25％引き下げと一致しており、今年末の金利は12％になると見込んでいる。

一方インフレに関しては、6 月の IPCA-15 は 0.04% 上昇、Valor Data社が調査した中央値を僅か0.02%上回った。 主なIPCA-15に影響を与えたのはガソリン価格ので、3,40％下落した。 しかし、サービス部門の中では、調査対象となった9セクターのうちで6セクターで増加を記録、公共料金の値下げ傾向に歯止めがかかる可能性がある。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、前回予想の5,12%から5,06%、2024年は4%から3,98%にそれぞれ下方修正したが、2025年のIPCA指数は前回同様の3,80%に据置いている。

今年末の政策誘導金利Selicは前回予想の12,25%に据置、2024年末のSelic金利は9,50%、2025年末のSelic金利は9,00%に据置いている。

２１日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、最近のインフレ指数のなだらかな下降傾向でルーラ政権は、政策誘導金利Selicの引下圧力が増しているにも拘らず、前回同様に13.75%に据置いている。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)のSelic金利の13.75%の据え置きは、金融市場の予想を一致しており、Valor社が122社の金融機関対象の調査では、2社を除く120社がSelic金利の13.75%の据え置きを予想していた経緯があった。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25%、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

今年のGDP伸び率は前回予想の2,14%から2,18%に上方修正、2024年のGDP伸び率は1,20% から1,22%.、2025年のGDP伸び率は前回予想の1,80% から1,83%に上方修正している。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替は前回同様にR$ 5,00に据置いたが、2024末の為替はR$5,10、2025年末の為替はR$ 5,18からR$ 5,15に修正している。

的中率が最も高いトップ5の今年のIPCA指数は前回予想の4,88%から4,91%に微調整したが、2024年は3,77%に据置、2025年は3,90% から3,80%に下方修正している。

seleto grupo permaneceu em 12,25% para o fim de 2023, 9,50% para 2024 e 9% em 2025.今年末のSelic金利は12,25%に据置、2024年末は9,50%、2025年末は9%にそれぞれ据え置いている。今年末のドルの為替はR$ 5,00、2024年末はR$ 5,10、2025年末はR$ 5,10にそれぞれ据え置いている。

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年6月の一般消費者の景況感指数(ICC) は、前月比4,1ポイント上昇の92,3ポイントに達し、2019 年2月の94,5ポイント以降では最高のレベルまで回復している。

また今年第2四半期の一般消費者の月間平均景況感指数(ICC) は、3カ月連続で増加の1,8ポイント上昇の89,1ポイントを記録している。

6月の消費者信頼感の回復は、すべての所得層に波及したことに加え、現状認識の改善と今後数カ月間の見通しの両方によってもたらされたとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのAnna Carolina Gouveia氏は指摘している。

「今後数カ月間の耐久消費財の消費意向を示す指標が6月の結果の主な要因であり、インフレの緩和とインフレ予想の観点から消費意向の悲観が後退していることを示唆しており、今後の金利も変動する」と予想している。

先行き消費指数 (IE) は 2 か月連続で改善し、3.6 ポイント上昇して 104.0 ポイントとなり、現状消費指数 (ISA) は 4.4 ポイント上昇して 75.7 ポイントに達し、Covid-19パンデミックの初めの2020 年 3 月 に記録した76.1 ポイント以来の最高水準に達している。

景況感指数(ICC) を構成する項目の中で最も指数の改善に影響を与えたのは耐久消費財の購入意向を示す指標で、11.7ポイント上昇の91.6ポイントとなり、2014年10月に記録した92.5ポイント以降では初めて90ポイント台に達した。

ブラジル経済状況に対する景況感の楽観度を示す指標も2.3ポイント上昇し、118.4ポイントとなっている。

２１日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、最近のインフレ指数のなだらかな下降傾向でルーラ政権は、政策誘導金利Selicの引下圧力が増しているにも拘らず、前回同様に13.75%に据置いている。

ブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom)のSelic金利の13.75%の据え置きは、金融市場の予想を一致しており、Valor社が122社の金融機関対象の調査では、2社を除く120社がSelic金利の13.75%の据え置きを予想していた経緯があった。

ブラジル地理統計院（IBGE）によると、広範囲消費者物価指数（IPCA）で測定されるブラジルの公式インフレ率は減速し、5月は0.23％上昇し、経済団体の予想を下回った。 12 か月間の累計IPCA指数は 3.94% 、4 月はIPCA指数は 4.18% であった。

フォーカスレポートによるインフレ指数もここ数週間で後退。 経済アナリストは今年のIPCA指数について、４週間前の５．８０％に対し５．１２％、２０２４年は４．１３％に対し４％の上昇に留まると予想。 2025 年と 2026 年の予測は、同じ比較基準に基づく 4% から 3.80% に下方修正されている。

ブラジル中銀の今年のIPCA指数の中央目標値を3.25＆、2024年及び2025年の中央目標値を3.00％、許容範囲は±1.50％を設定している。

2021年3月に始まったSelic金利の上昇サイクルは、昨年8月まで12回連続でSelicを11.75パーセントポイント引き上げた。 次回のCopom会議は8 月 1 日と2 日に再び開催されるが、Selic金利の引下サイクル入りの可能性が示唆されている。

2016年8月～2023年6月までのSelic金利の推移

Quaest調査によると、ルーラ大統領の不支持率は、大統領就任2カ月目から4カ月目までに28％から42％に跳ね上がったが、現在は40％前後で推移している。

6月15日～18日までの間に行われたQuaestの大統領支持率調査によると、ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の政権取組みに対する承認の指標がわずかに前進していることが示唆され、政権運営に満足していると答えた人の割合は、2月から4月にかけて56％から51％に後退した後、56％に戻っている。

一方、ルーラ政権に対する不支持率は、就任2カ月目から4カ月目までに28％から42％に跳ね上がったが、現在は40％まで推移。 また調査対象の4%の人は答えたくない、若しくは答えられなかった。

調査報告書の特筆事項として、2022年の大統領選挙の第2次投票でジャイール・ボルソナロ元大統領に投票したと回答した有権者の間で、ルーラ大統領への支持率が14％から22％に増加したことをQuaestは指摘している。

またルーラ大統領の与党政府に対する総合評価については、 37%がパフォーマンスは良好と回答。 32% は普通と回答したが、27% は良くないと回答している。

回答者の最大グループに相当する46%は、ブラジル経済は正しい軌道に乗っていると回答する一方で41%は軌道を外れていると回答している。

この調査では、新車価格を下げる手段として自動車メーカーに免税を与えるという政府の取り組みに対する支持率も高く、76％がこの政策に賛成している。また少額の負債を免除してブラックリストから削除する政策を支持している回答者は73％に達している。

ガソリンの国際コモディティ価格連動政策の解消を支持も61%に達している。 また税制改革は54% が高く評価している。

賛成よりも反対の方が多かった措置としてアマゾン地域での石油探査で、回答者の52％が反対、34％が賛成している。Quaest社の調査は2029人に対面インタビューで実施、回答の誤差は2.2%前後が見込まれている。