デイリー経済情報
鉄鋼メーカーゲルダウ社はミナス州オウロ・プレート郡に所有するミゲル・ブル二エール鉱山の鉄鉱石生産を年間550万トンに引き上げるために、2025年までに32億レアルの投資を予定している。
ゲルダウ社CEOのGustavo Werneck氏は、ミゲル・ブル二エール鉱山で生産される鉄鉱石は、グループ傘下の製鉄所に送られ、国内の粗鋼生産の原料となるが、製造コスト削減で価格競争力の強化につながる。
この32億レアルに達する投資は、ミゲル・ブルニエ鉱山での鉱石採掘能力の拡大、オウロ・ブランコ（MG）の製鉄所に生産物を直接輸送するパイプラインの建設、および工場内で鉱石を処理するための設備の購入に使用される。
ミゲル・ブル二エール鉱山で生産される鉄鉱石生産の一部はバラン・デ・コカイス（MG）、ディビノポリス（MG）、セーテ・ラゴアス（MG）の各製鉄所にも供給される。
含有量が62.0%の鉄鉱石を原材料として使用すれば、低品質の鉱石に比べて必要なエネルギーが少なくなり、鉄鋼生産における炭素排出量が少なくなる可能性があると説明している。
ペトロブラス石油公社は、16日から傘下の製油所から出荷される卸売業者向けのガソリンの卸売価格を1リットル当たり0.13レアル下げると発表、最終消費者向けの価格は5.33レアルが見込まれている。
ペトロブラス石油公社のガソリンの卸売価格の0.13レアルの値下げは、傘下の製油所の卸売価格は4.66%の値下げで2.66レアルが見込まれている。
ペトロブラスが最後にガソリン価格の値下げを行ったのは5月16日であり、今年はじめからでは4回の値下げが実施されている。
ガソリンポストで販売されるガソリンの組成として、A ガソリンは73% と無水エタノールは27% の混合が義務付けられていることを考慮すると、消費者価格におけるペトロブラスのシェアは、ポンプで販売される 1 リットルあたり平均 1.94 レアルになる
米国の格付け会社S&Pは、ブラジルのBB-格付け見通しを安定的からポジティブに変更した。
S&Pによると、ブラジルのソブリン信用格付け見通しの改善は、ブラジルの財政・金融政策の安定性に対する確実性が高まっている兆候を反映しているとい変更理由を説明している。
リスク格付け会社S&Pグローバル・レーティングスは、14日午後に発表した決定で、ブラジルの格付け「BB-」の見通しを「安定的」から「ポジティブ」に変更した。
ブラジルの格付け“BB-”は2019年以降続いていたが、S&Pはビッグ3格付け会社の中で唯一「安定的」から「ポジティブ」に変更した。
Ｓ＆Ｐによると、ブラジルのソブリン信用格付け見通しの改善は、財政・金融政策の安定性がより確実になっている兆しを反映しており、依然として低いブラジル国内総生産（ＧＤＰ）成長見通しに恩恵をもたらす可能性がある。
新たな財政枠組みに継続的なGDP成長が加わることで「公的債務負担が予想よりも低くなり、それが金融緩和を支援し、国の純対外地位を維持する可能性がある」とＳ＆Ｐは指摘している。
S&P によれば、「安定的」から「ポジティブ」への変更は、行政府、立法府、司法府の間の広範な抑制と均衡に基づく安定した政策策定によるブラジルの強靱な制度構造のビジョンを強化するものと説明している。
S&Pは依然として、今後のブラジルの格付けについて考えられる2つのシナリオを次のように説明。 今後 2 年間でブラジルの信用格付けが引き上げられる可能性があるためには、ブラジルの金融機関は公的口座の脆弱性を封じ込め、より良い経済成長に向けたシナリオを準備することを目的とした現実的な経済政策を実施する必要がある。 その鍵となるのは追加構造改革の可決であり、その中には現在議論されている税制改革も含まれている。
Ｓ＆Ｐは、ネガティブなシナリオの場合として、政策枠組みが不十分であったり、政策の実行が不十分で成長が制限され、更なる財政悪化と予想を上回る債務拡大につながる場合には、今後２年間は見通しを安定的に修正する可能性があると指摘している。
製造業部門の企業経営者対象の全国工業連盟(CNI)調査によると、2023年6月の企業経営者の景況感指数(Icei) は、前月比1,2ポイント上昇の50,4ポイントと判断基準の分岐点となる50ポイントを若干上回った。
6月の企業経営者の景況感指数(Icei)調査は、6月1日から7日にかけて全国工業連盟(CNI)加盟の製造企業1.382社を対象に実施された。
今年3月～5月の企業経営者の景況感指数(Icei)調査では、3カ月連続で前月比割れを起こしていたうえに、今年初めから分岐点の50ポイント前後で推移していた。
CNI経済分析担当のMarcelo Azevedo部長は、企業経営者のブラジルの現状の経済状況の見方は芳しくないが、今年下半期からのブラジル経済の回復を予想している。
「この調査でこの低い評価と肯定的な期待の理由は明確にされていないが、13.75%に達する高金利によって産業活動が大きな打撃を受けていることは判明している。その他の阻害要因として高水準の債務不履行と一般家庭の債務」とエコノミストは説明している。
CNI の調査では、2023 年 5 月から 6 月にかけてすべての ICEI 構成要素の進歩が示されている。現状指数は 1.1 ポイント上昇して 44.2 ポイントとなりました。
上昇にもかかわらず、同指数は依然分岐点の50ポイントを下回っており、ビジネスマンが過去6カ月間に比べて現在の業況が悪化していると見ていることを示唆している。 しかし、業界評価における悪化の認識は5月ほど強くなく、また広く広がっている。
今後6か月間の企業経営者の景況感見通し指数(IE) は1,3ポイント上昇の53,5ポイントと分岐点の50ポイントを上回っており、先行き楽観的な見方が出てきている。
ブラジル経済の先行き見通感指数は1,9ポイント上昇の47ポイントと分岐点の50ポイントを下回っている。
ブラジル地理統計院（IBGE）の月間小売調査（PMC)によると、2023年4月の自動車や建材部門を除くインフレ指数を差引いた実質一般小売販売量は、前月比0,1%増加を記録している。
また今年4月の一般小売販売量は前年同月比0,5増加、今年初め4か月間の累積一般小売販売量は前年同期比1,9増加、今年4月の過去12か月間の累積一般小売販売量は0,9増加を記録している。
今年4月の自動車及び建材を含む広範囲小売販売は前月比マイナス1,6％増加、前年同月比3,1％増加、過去12か月間では3,3％増加を記録している。
今年4月の一般小売販売量は前月比0,1%増加を記録して今年初めからか月ん族で増加を記録。今年1月の一般小売販売量は前月比3,8%増加、2月は0,0%、3月は0,8%増加していた。
今年4月の実質一般小売販売量が前月比のセクター別調査では、調査対象の8セクターの内5セクターでマイナスを記録、特に事務用品・情報通信機器セクターは前月比マイナス7,2%、繊維・衣類・履物セクターはマイナス3,7%、燃料・潤滑油セクターはマイナス1,4%、家具・家電セクターはマイナス0,5%を記録している。
また今年4月の広範囲小売販売量の前月比のセクター別調査では、四輪・二輪・部品セクターはマイナス5,9%、建材セクターはマイナス0,8%を記録している。
2023年4月の一般小売販売セクター別の販売量推移
2023年5月のサンパウロ証券取引所B3の1日当たりの平均出来高は、前年同月比10,9% と二桁減少に相当する271憶レアルに留まっているが、前月比では5,9%増加を記録している。
今年5月のサンパウロ証券取引所B3の株式投資口座数は、619万口,過去12カ月間では前年同期比19,7%と大幅な増加を記録している。
今年5月のB3の株式投資口座数619万口のうち、個人投資家の株式投資口座数は529万口座で全体の85%を占めている。サンパウロ証券取引所B3への上場企業数は1,8%減少の444社となっている。
今年5月のB3の上場企業の平均時価総額は、前年同月比9,4%減少の4兆7,300億レアルに縮小している。
金利、通貨、商品を含む先物部門の取引高は、52.5%増の62億9,000万レアルを記録している。契約当たりの収益は30.4% 減少している。 店頭市場では債券の新規発行が前年同期比１５．４％増加。 株価は21.6％増加の5兆6,000億レアルを記録している。。
今年初めの不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」など金融市場などを揺さぶっている問題で、今年初めのブラジル国内のM&A市場にも大きな影響が発生している。
2023年初め5か月間のブラジル国内のM&A案件による資金調達金額は、61億ドルに留まっており、Covid-19 パンデミック開始以降では最低の水準に留まっている。
Valor社の要請によりコンサルタント会社Dealogic社が収集したデータによると、5月までのブラジル国内のM&A案件の取引金額は僅か61億ドルに留まっており、前年同期比では73％と大幅な減少を記録している。
2020年2月末から始まったCovid-19 パンデミックの2020年初め5か月間のM&A案件の取引金額は、前年同期比67%減少の57億ドルに留まっていた。
今年初めは不正会計発覚の小売大手「ロージャス・アメリカーナス」やUnigel社などの問題発覚で、国内外の投資家はブラジル国内のM&A案件に対する投資を控えていたにも拘らず、ここにきて回復傾向を示しており、今後数カ月間での回復の見通しが表れてきており、今年のM&A案件は昨年並みの500億ドルの可能性が出てきている。
今年初め5か月間では、10億ドル規模のM&A案件が発表されたことはほとんどない。 しかし、最近発表された取引では、M&A案件がある程度回復している兆しとして実際にはブラジルの資産ではないナトゥーラ社によるイソップ社の売却と、現地子会社の資本閉鎖を決定した親会社によるEDPブラジルの株式取得（OPA）の申請、このプロセスは現在も進行中となっている。
またもう一つの主要なM&A案件取引は、Neoenergia社とシンガポール資本GIC社との間で行われ、GIC は同社の株式の 50% を 12 億レアルで取得して株主となった。
5月に重要なM&A案件となったのは、ラテンアメリカ地域におけるLiberty社の事業を保険会社HDIに約70億レアルで売却している。
またもう一つ重要なM&A案件として、アラブ系政府ファンドSalicによるBRF社への投資であるが、まだM&Aは成立していない。また今年年内には最大のM&A案件とみなされているCoelce社の売却で80億ドルが見込まれている。
ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年初め5か月間のブラジル化学業界の貿易収支赤字は、前年同期比マイナス16.3%に相当する196億ドルに留まっている。また今年５月のブラジル化学業界の過去12か月間の累計貿易赤字は、591億ドルの赤字を計上している。
今年初め5か月間のブラジル化学工業界の輸入総額は前年同期比15.3%減少、特に農畜産部門向け肥料や農薬の輸入が大幅に減少している。
一方今年初め5カ月間の輸出は前年同期比11.9%の63億ドルと二桁台の減少を記録している。今年初め5か月間のブラジル化学工業界の輸入製品のうち樹脂の輸入量が31.5%と大幅に増加、合成繊維は２０．８％増加、各種化学繊維は５％増加した。
「既存の設備による生産能力では、海外企業との競争力の困難と、ブラジル政府の工業政策では国内製造を脅かす驚異的な輸入に結び付くとAbiquimは指摘している。
樹脂関連グループの輸入増加の加速は「既存の産業に圧力をかけ、国内の製造業そのものを脅かしている」とAbiquimのFátima Giovanna Coviello Ferreira理事は指摘している。
「Reiq（化学工業部門向け特別制度の撤回と輸入関税引き下げは、熱可塑性樹脂に対するLetecの削減によってさらに悪化し、特に化学製品の戦略的グループにダメージ、その結果、設備容量の遊休状態が大幅に増加した」と幹部は指摘している。
ブラジル地理統計院（IBGE）の鉱工業部門生産調査（PIM-REGIONAL）によると、2023年4月の15地域のうち10地域で前月比マイナスを記録している。特にマナウスフリーゾーンを抱えるアマゾナス州の4月の鉱工業部門生産量は、前月比マイナス14.2%と二桁台の大幅な落ち込みを記録、続いてペルナンブーコ州はマイナス5.5%を記録した一方で、南大河州は2.2%増加を記録している。
今年2月～4月の四半期の月間平均の鉱工業部門生産量で特筆されるのはバイア州は3.8%、パラー州2.7%、ペルナンブーコ州、2.6%、北東部地域2.2%、マット・グロッソ州1.0%とそれぞれ堅調に増加した一方で、ゴイアス州はマイナス2.5%、アマゾナス州マイナス1.1%、パラナ州マイナス1.0%、エスピリット・サント州はマイナス0.9%とそれぞれ減速している。
今年4月のブラジルの鉱工業部門生産量は前年同月比マイナス2.7%、調査対象の18地域のうち12地域でマイナスを記録。特にマラニョン州はマイナス16.4%と二桁台の落込みを記録、セアラ州マイナス7.8%、南大河州マイナス7.2%、ペルナンブーコ州はマイナス6.7%を記録している。
今年初め4か月間のブラジルの鉱工業部門の累積生産量は前年同期比マイナス1.0%を記録、調査対象の18地域のうち12地域でマイナスを記録、特に南大河州はマイナス8.7%と大幅な落ち込みを記録、続いてセアラー州はマイナス4.7%、サンタ・カタリーナ州マイナス4.5%北東部地域はマイナス4.3%ペルナンブーコ州マイナス4.1%、バイア州マイナス3.7%マット・グロッソ州マイナス3.6%、サンパウロ州マイナス3.2%、エスピリット・サント州マイナス2.4%を記録している。
2023年4月のブラジル国内の地域別鉱工業部門生産量の比較
12日午前の国家保健補助庁(ANS)の発表によると、個人向け健康保険プランの値上げ率は、前年比9.63%と若干健康保険プラン業界の予想を下回る調整に留まった。
健康保険プラン協会Abramgeでは、今年の健康保険プランの調整を10.4%増加と予想していた一方で、Citi社は10%を予想、最も楽観的な予想は12.0%に対して、最も悲観的な予想は8.0%であった。
Fenasaúde では、ANSによって適用される再調整は、ポートフォリオの損失率、事業者のポートフォリオ間の差異、地域化などの重要なパラメータが考慮されていないため、健康保険プラン業界で検証された実際のコストとは乖離しており、製品の種類、治療法の制限の終了、および強制適用のリストに処置や医薬品が組み込まれる速度などを指摘している。
Fenasaúde では、1999年1月以降に契約した個人医療保険の約800万人の利用者を対象とする再調整額の計算式の変更を求めている。
「ANSが2023年に決定した調整率は、個人および家族の医療保険の受益者に対する2021年の扶助費と比較した2022年に発生した扶助費の変動を反映している」とANSのPaulo Rebello会長は説明している。
ANS は2023年の調整率を達成するために、2019年から適用されているのと同じ方法論が使用され、医療費の変動と医療保険項目を除く広範囲消費者物価指数（IPCA）を組み合わせたと説明している。
 
|
