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2023 年のブラジルの化学製品輸入比率は47% に達して過去最高を更新(2024年2月27日付けヴァロール紙)

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ブラジル化学工業協会（Abiquim）の発表によると、2023年のブラジル化学工業部門のブラジル国内消費における輸入製品の比率は47%に達し、統計を取り始めた過去30年間で最高の輸入比率を更新している。

昨年の化学製品輸入の比較では、熱硬化性樹脂中間体の輸入は前年比86％増加した。可塑剤は57.3％、熱硬化性樹脂は44.2％、熱可塑性樹脂は17.1％とそれぞれ大幅増加を記録している。

ブラジル国内の化学品メーカーは急増する輸入化学製品に対抗する手段を擁しておらず、またブラジルの化学製品輸出も競争力を失っているとブラジル化学工業協会（Abiquim）のFátima Giovanna Coviello Ferreira経済統計部長は指摘している。

昨年のブラジルのGDP伸び率は3%前後を記録した一方で、化学工業部門はマイナス10%前後の後退が見込まれており、これは明らかに産業空洞化の深刻なプロセスを示しているとゼツリオ・バルガス財団（FGV）エコノミストのPaulo Gala氏は、連邦政府による再工業化政策の早急な採用の必要性を指摘している。

昨年、ブラジル国内の化学部門生産は前年比マイナス１０．１％を記録、輸出もマイナス１０．９％を記録した一方で、化学製品輸入は７．８％増加している。化学製品生産と輸入の合計から輸出を差し引いたブラジルの需要はマイナス１．５％、国内売上高は９．４％減少している。

昨年のブラジル国内の化学工業部門の平均設備稼働率は、64%まで減少して統計を取り始めて以来最低の設備稼働率を記録、2007年の設備稼働率がギリギリの水準を維持していたが、それ以降は適切な設備稼働率の水準を下回っている。

2023 年のブラジルの一人当たり平均世帯収入は1.893レアル(2024年2月28日付けヴァロール紙およびIBGEサイトより抜粋)

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ブラジル地理統計院（IBGE）の27州対象の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023 年のブラジルの一人当たり平均世帯収入は1.893レアルを記録している。

2023 年のブラジルの一人当たり平均世帯収入には、あらゆる源泉からの収入が考慮されており、家族が雇用先から受け取る給与だけでなく、家賃や臨時収入、退職金や年金、社会制度、さらには慰謝料や寄付金、手当てなどの支払いも含まれている。

ブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）は雇用先からの収入と各世帯の居住者が受け取るその他の収入源を加算。次に、総収入を家族で割るが、IBGEは前年との比較を目的としてインフレ調整後の値を公表しておらず、名目一人当たり平均世帯収入となっている。

この指標は、いわゆる一人当たり国内総生産（GDP）とは異なる。 1人当たりの世帯所得は、世帯の所得のみを考慮しますが、1人当たりのGDPは、GDPを国内の住民の数で割った値に基づいて計算され、したがって、このGDP総額には、農業、工業、サービス、政府、投資など、経済のさまざまなセクターからの富の創出が含まれる。

一方、マラニョン州では再び最低所得が記録され、その額はわずか 945 レアルであり、ブラジル連邦直轄地ブラジリア市の一人当たり世帯収入はマラニョン州の 3 倍以上に相当している。

2023 年のブラジル各州別の一人当たり平均世帯収入

今年2月の鉱工業部門の企業経営者景況感指数（ICI）は前月並みの97,4 ポイントに留まる(2024年2月27日付けヴァロール紙)

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ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2024年2月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月並みの97,4 ポイントと景気判断の分岐点である100ポイントに接近、2022年8月以降で最高の97,4 ポイントを記録している。

昨年12月～今年2月の四半期の平均月間企業経営者景況感指数（ICI）は、1,4ポイント上昇の 96,8ポイントを記録している。

4か月連続の企業経営者景況感指数（ICI）の上昇を経て、今年2月の製造業部門の信頼感指数は安定を保った。この結果は、需要の改善と在庫の正常化の期間を経て、調整が進むことを示唆している。

今後数カ月間、製造業部門の雇用に関してはより明るい見通しが見られるものの、生産や将来のビジネス環境に関しては全体的には慎重な見通しとなっている。

連邦政府による新しい工業政策はまだ製造業界の期待に強い影響を与えておらず、業界はその発展と関連する行動を待っているようだが、雇用に関して楽観的な見方が広がっているのは明るい兆しとなっているとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのStéfano Pacini氏はコメントしている。

今年2月の同調査の対象となった19セグメントのうち9セグメントで信頼感指数が上昇した。この結果は、現在の状況に対する評価の改善と、今後数カ月に関する予想の悪化を同じ規模で反映している。

現況指数（ISA）は0.2ポイント上昇の98.0ポイントとなり、2022年9月に記録した100.3ポイント以来の高水準となった。一方で期待指数（IE）は0.2ポイント低下し96.8ポイントとなった。

現況指数（ISA）の調査項目のうち、当月に好影響を与えたのは企業の現状を測る項目で1.2ポイント上昇の99.0ポイントとなり、2022年8月に記録した101.1ポイント以来の高水準となった。

逆に、在庫水準は前月よりも0.4ポイント悪化し、99.8ポイントとなった。しかしマイナスの結果にもかかわらず、指標は中立レベルに近いままで推移している。この指標が 100 ポイントを超える場合、業界が過剰な 在庫を抱えて運営されていることを示します。程度は低いが、雇用レベルの勢いを測る指標は 3.7 ポイント上昇し 99.1 ポイントとなった。

今年2 月の製造業部門の設備稼働率 (Nuci) は、 マイナス0.2 ポイント低下の80.8% まで低下しており、分岐点の100ポイントを約20ポインも下回っており、製造業部門は依然としてフル稼働には程遠い水準で推移している。

27日発表の最終フォーカスレポートによると今年のインフレ指数は3,80% に下方修正(2024年2月27日付けヴァロール紙)

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通常よりも1日遅れの27日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.82%から3.80%に下方修正されている。

2025年のIPCA指数は3,52%から3,51%に下方修正している。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年のGDP伸び率は、前回予想の1,68%から1,75%,に大幅に上方修正した一方で、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替は、前回同様R$ 4,93に据置、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

2023 年の新築住宅販売並びに販売リリース軒数は前年比ともに減少(2024年2月27日付けヴァロール紙)

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2023 年の新築住宅販売並びに販売リリース軒数は、政策誘導金利の高止まりや住宅購入向けクレジットの与信強化などの影響を受けて前年比ともに減少を記録している。

昨年の新築住宅の発売軒数の減少は、市場に出た新規物件の数が2020年の25万4200軒から2021年には37万1700軒に増加したピーク後に発生した。当時、Covid-19 パンデミックの真っ只中、住宅ローンの基本金利はSelic 金利は僅か年間 2% まで減少しており、不動産向けクレジット金利も非常に安かった。

2020年2月の世界的なCovid-19 パンデミック開始、および新型コロナウイルス感染症のワクチンがまだ開発途上で先の見通しが立たず、隔離措置がまだ継続中であるため、他の商品やサービスへの支出が困難だったことだったことも新築住宅の発売軒数の増加を後押ししていた。

. 一方、Selic金利は上昇し、2022年半ばには年率13.75%に達した。不動産購入向けクレジット金利も上昇し、2021年の6.5%から2023年には11%以上に上昇したために、不動産の購入価格が高くなり、販売に影響を及ぼし、発売軒数に影響を及ぼした。

2022年の新規住宅リリース軒数は前年比マイナス3%の33万１０００軒となった。昨年は29万3000軒と新たに減少した。

大衆住宅建設MCMVプログラムに基づく新規物件、発売、ユニット販売の総数のサンプルも、年間比較で2023年に減少を記録。発売軒数は前年比マイナス3.1%、売上高はマイナス17.6%と二桁台の減少を記録している。

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ政権時の2009年の経済成長加速プログラム（ＰＡC）の大衆住宅建設“私の家、私の暮らし”（MCMV）プログラムは、2019年～2022年のジャイール・ボルソナロ政権時に“ブラジルシンボルカラー大衆住宅 緑と黄色の家 Casa Verde e Amarela”プログラムに改名して大衆住宅建設を行っていた経緯があった。

2023 年第 4 四半期の 大衆住宅建設MCMVプログラムMCMV の住宅建築数は、2022 年末に記録されたものと比べて 14.7% 増加し、昨年の第 3 四半期に報告されたものと比べて 26.5% 増加した。この期間の売上も 4% 増加した。

過去10年間の再生可能エネルギーに対するM&As累積投資は500億レアル(2024年2月26日付けヴァロール紙)

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Clean Energy Latin America (Cela)社の調査によると、ブラジル国内の過去10年間の再生可能エネルギーに対するM&As累積投資は500億レアルに達している。

再生可能エネルギー分野におけるM&Aの概要向けの報告書として作成されたレポートでは、ブラジル国内の太陽光発電および風力エネルギー市場関係者の調査を基に作成されており、2014 年から 2023 年の期間に 50 ギガワット (GW) 以上のプロジェクトと取引が行われた。

この調査は大規模プラント（集中型）および中規模の分散型発電または自家発電プロジェクト（最大5メガワット）を含む、太陽光発電および風力エネルギーに関連する企業およびプロジェクトの190件以上の取引に関するClean Energy Latin America (Cela)の専門家による集計を分析したレポート。

このレポートによると、2014 年から 2023 年の間に、取引される年間トランザクション数は 400% 以上増加し、総トランザクション容量は 8 倍以上増加した。 2022 年から 2023 年の間だけでも、60 以上の取引がマッピングされ、その総額は約 250 億レアル、容量は 30 GW に達している。

2022年にジャイール・ボルソナロ元大統領が分散型発電の法的枠組みを制定したことにより、主に、2023年末までの分散型発電（DG）プロジェクトにより有利なルールによる分散型発電（DG）分野の契約数の増加が寄与している。

 

2024年1月末のブラジルの公的負債総額は前月比マイナス1.08%の6兆4,490億レアル(2024年2月26日付けヴァロール紙)

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今週月曜日にブラジル国庫庁が月例債務報告書発表によると、2024年1月末のブラジルの連邦公的債務残高（DPF）は前月比マイナス1.08%に相当する6兆4,490億レアルを記録している。

年次資金計画（PAF）の数字を考慮すると、今年1月末の連邦公的債務残高（DPF）の6兆4,490億レアルに留まり、今年の許容範囲の7兆レアルから7兆4,000億レアルの間を大幅に下回っている。

今年1月末の国内連邦公的証券債務（DPMFi）はマイナス1.48％の6兆1,760億レアルに達した。一方、対外連邦債務総額は8.89％増加に相当する2,738億3,000万レアルを記録している。

DPFの発行額は1,853億4,000万レアルに相当し、償還総額は3,174億レアルで、純償還額は1,320億7,000万レアルとなった。この純総額のうち、1,479 億 1,000 万レアルは国内連邦公債 (DPMFi) の純発行額、1,584 万レアルは対外連邦公債の純償還額となっている。

DPF の 12 か月以内に支払われる予定の割合は、昨年12月の 20.14% に対して 19.15% と減少している。今年1月末のブラジル国債の平均償還期間は昨年12月の3.95年に対し、4.11年となった。ブラジルと他国をより適切に比較できる「平均満期までの償還期間」手法を考慮すると、DPF の平均寿命は 5.26 年から 5.47 年に拡大している。

今年1月末の連邦公的債務に対する金利変動型ブラジル国債比率は、12 月の 39.66% から 42.03% に上昇。 PAF の制限によれば、この参加率は 2024 年の金利変動型ブラジル国債比率はに40% から 44% の間で設定されている。

今年1月末の確定金利付き連動国債比率は、昨年12月の26.53%から22.93%に減少、物価連動型国債は29.76%から30.53%に上昇、為替連動型国債は4.05%から4.51%に上昇している。

国内連邦証券債券（DPMFi）への非居住者投資家の参加率は、12月の9.48％から1月の9.92％まで上昇。金額は5,941億8,000万レアルから6,128億3,000万レアルに増加した。

今年1月末の投資ファンドのブラジル国債比率は、昨年12月の23.53％から23.50％と若干減少。年金機関の比率は22.99%から23.64％と若干上昇している。

今年1月末の過去12カ月間の DPF 平均コストは、前月に記録された昨年12月末の 10.51% に対して 10.65% 。内的連邦公債（DPMFi）の平均コストは11.05％から11.00％と減少している。

2023 年の農畜産部門伸び率は前年比0,8%増加を記録 (2024年2月26日付けヴァロール紙)

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ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV Agro）アグリビジネス研究センターが算出した農産業生産指数（PIMAgro）によると、2023年のブラジルの農畜産部門のGDP伸び率は0.8％増加を記録している。

ジェツリオ・ヴァルガス財団（FGV Agro）アグリビジネス研究センターの調査員は、昨年の農畜産部門の生産は緩やかな増加に留まったものの、製造業部門伸び率のマイナス1%と比較すると順調な結果と指摘している。

昨年の農畜産部門のGDP伸び率を牽引したのは、食品・飲料部門で 3.2% 増加を記録した一方で、非食品製造業部門伸び率はマイナス 2.3% と足枷となっている。

食品・飲料部門の中で、昨年最も増加したのは植物由来の製品伸び率で7.3% 増加は、統計を取り始めた2003 年以降では2番目の高い伸び率を記録、過去最高の伸び率を記録したのは2009 年の 8.1% 増加であった。

2023年の食品・飲料部門GDP伸び率では製糖製品で、PIMAgro全体の増加を牽引したのは保存食やジュース、油脂、コーヒーであった。

動物由来の食品部門の生産では、動物性タンパク質、特に牛製品関連が 2.7% 増加した。非食品部門では12月に2.1％増加したが、農畜産向け消費財はマイナス11.5％、林業関連はマイナス3％、繊維製品はマイナス3％であった。

2023年のヴァーレ社の純益は前年比マイナス54%に留まる(2024年2月23日付けヴァロール紙)

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2023年の資源大手ヴァーレ社の純益は、鉱物の国際コモディティ価格の下落及びレアル通貨に対するドルの為替変動の影響を受けて前年比マイナス54%に相当する399憶レアルに留まった。

2023年のヴァーレ社の税引前利益に支払利息と減価償却費を加算したもので、総資本に対してどの程度のキャッシュフローを産みだしたかを簡易的に示す(Ebitda) は、前年比マイナス12,4%の894億レアルに留まっている。

また昨年の同社の純営業利益は、前年比マイナス 8,14%に相当する2,080億レアルに留まっている。昨日同社は3月19日に同社の株主に対して総額117憶2,000万レアルの配当金支払いを発表している。この配当金は1株当たり2,73レアルに相当するが、配当金は昨年末の決算から算出されている。

2023年12月、ヴァーレは今年の業績予想に言及し、配当金と株式利息として20億ドルを支払っていた。同社は2023年の第4四半期にも、第4回自社株買いプログラムの一環として4,400万ドルを割り当てた。昨日2月22日の時点で、この自社株買戻しプログラムは 15% 完了し、2,260 万株が買い戻された。

昨年第4四半期の純売上は前年同期比 2,8%増加の645憶レアル、Ebitdaは 28,6%増加の312億レアル、純益は前年同期比マイナス7,8%に相当する119憶8,000万レアルを記録している。

2023年の貸借対照表に添えられた説明の中で、同社の2023年の鉄鉱石生産量は同年の目標を上回る3億2,100万トンに達し、資産の信頼性とプロセスが向上している証拠を示したとヴァーレ社のEduardo Bartolomeo社長は説明している。

２０２３年第４四半期の銅鉱生産は前年同期比50%増加、またニッケル生産も目標を達成、我々の公約として、2023年は2015年と2019年にヴァーレの事業で環境災害が発生したミナスジェライス州のブルマジーニョとマリアナの修復が大きく前進した年だったと当社幹部は説明している。

ヴァーレの昨年の投資は、確立された目標に沿って維持費と成長費を含む294億レアルを支出した。 2024 年の投資予測は約 65 億ドルで、維持費は 40 億～45 億ドルを見込んでいる。2024年～2026年に承認された短期プロジェクトのEBITDAが約40億ドル増加する可能性を示唆している。

最終フォーカスレポートによると2024年のGDP伸び率は1.68%に上方修正(2024年2月22日付けヴァロール紙)

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通常よりも3日遅れの22日発表のブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）を前回予想の3.82%からわずかではあるが、3.81%に下方修正されている。

2025年のIPCA指数は3,51%から3,52%に上方修正している。また2026年のIPCA指数は, 前回同様3,50%に据置いている。

2024年末の政策誘導金利 Selicは前回同様に9,00% に据置。2025年末のSelic金利も8,50%、2026年末のSelic金利も8,50%に据え置いている。

また2024年, 2025年並びに2026年のIPCA指数の中央目標値は3,00%、許容範囲は±1,50%に設定されている。

2024年のGDP伸び率は前回予想の1,60%から1.68%に上方修正、2025年及び2026年のGDP伸び率は2,00%.に据置いている。

2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,92からR$ 4,93、2025年はR$ 5,00に据置。2026年末のドルの為替は前回予想のR$ 5,04に据え置かれている。

的中率が最も高いトップ5は、今年のIPCA指数を前回予想の3.80%から3.71%に下方修正した一方で、2025年のIPCA指数は3.56%から3.60%に上方修正した一方で、2026年のIPCA指数は3.54%から3.50%に修正している。

トップ5の今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$ 4,88、2025年末はR$ 4,95、2026年末はR$ 4,99を予想している。

2023年、2024年、2025年のIPCA指数の推移予想

2024年、2025年、2026年のSelic金利の推移予想

 

2024年、2025年、2026年のレアル通貨に対するドルの為替の推移予想

2023年、2024年、2025年及び2026年のGDP伸び率の推移予想