日本商工会議所

バークレイズによると家事労働や美容、医療、歯科医療といった労働集約型サービスのインフレ率が過去6年で最も高くなっており、ブラジル経済におけるインフレの減速だけでなく、ブラジル政府が進める新たな消費刺激策の効果に対しても危ぶむ見方につながっている。

2023年4月までの12カ月間で、労働集約型サービスのインフレ率は＋6.82％を記録、12カ月間のインフレ率としては＋6.98％を記録した2017年以来の高水準で推移している。同銀行のブラジル担当チーフエコノミスト、ロベルト・セセムスキー（Roberto Secemski）氏は、「このカテゴリーが最近の調査でインフレ圧力を受けていることを確認している」と話す。

労働集約型サービスは、ブラジル地理統計院（IBGE）が計測する政府の公式インフレ指数である拡大消費者物価指数（IPCA）が計測するサービスの20％弱を占めており、全体では6％の比重が与えられている。このように、公式インフレ率に直接与える影響は限定的なものであるが、一般サービスとは異なりこのセグメントのインフレ率が全く下がっていないこと、さらにこれが他の品目に波及する可能性があることには注意すべきだという。

例えば、ギャルソンあるいは整備士のようなサービスの場合、このサービス・セグメントには含まれていないが、いずれも、外食や自動車の修理といった項目の価格設定において考慮されることが知られているとセセムスキー氏は説明する。「これは、その他の価格に対して遅かれ早かれコスト圧力として現れる可能性のある労働市場の報酬の動きを示している」と同氏は指摘する。

さらにセセムスキー氏は、別の問題として、この種のインフレは一朝一夕に下落するものではなく持続性があることが過去の経験から知られている点にも言及している。労働集約型サービスのインフレ率は2009年から2016年にかけて、平均するとほぼ2桁（＋9.7％）で推移した。しかも、この種のインフレを減速させるには、激しいリセッションが必要だったと同氏は言う。「労働集約型サービスのインフレ率が強い慣性を持つことを考慮すると、悪性の挙動に陥るリスクが常に存在する。これはサービス全体にも言えることだが、労働集約型サービスではその傾向が強い」という。

さらに同氏は、労働集約型サービスのインフレ率が1年前には12カ月間で＋4％と、現在の水準を3ポイント下回っていたことも指摘する。「仮に現在の（＋7％近辺という）水準で固定されれば、その後、これを引き下げるのは極めて困難になる。高い水準がより長期化するほど、その水準に対してより強い慣性を持つことになる」という。

その上で同氏は、「最低賃金の引き上げと、ボルサ・ファミリア（Bolsa Família：家族手当）で子供1人当たり150レアルの追加支援など、こうしたニュースはいずれも、インフレに対する楽観的な見通しに決定的な打撃を与えかねない」と指摘。

2022年から中央銀行が金融引き締め策を通じて物価の抑制に取り組んでいる中、連邦政府の一連の政策はこれに逆行するものになりかねないとセセムスキー氏は言う。「物価上昇プロセスが根付けば、これを取り除くコストは極めて高いものになる」と同氏は警鐘を鳴らした。（2023年5月17日付けバロール紙）

商工サービス省（MDIC）とゼツリオ・バルガス財団（FGV）との協力で競争力あるブラジル運動（MBC）が実施した調査で、租税と法的不安定性、資金調達、不備のあるインフラ、その他で構成される、諸外国との相対的な比較で経済的負担として経営を圧迫するいわゆるブラジル・コストが1兆7,000億レアルに達していることが示された。

これは、国内の製造業が、経済協力開発機構（OECD）の加盟国の平均的なコストと比較してより多く負担しているコストを示す。今回の結果は、ブラジル・コストがGDPの19.5％に達していることを意味する。4年前にMBCが実施した調査では、ブラジル・コストは1兆5,000億レアルで、GDP比22％だった。

4年前の調査からブラジル・コストの名目成長率は、主にインフレを中心として16％を記録したことになる。MBCのロジェリオ・カイウビー顧問は、「（インフレ率の影響を除外した）実質的な増加は非常にわずかだ」と話す。

調査は、前回と同様の方法で実施されている。すなわち、ブラジルの経済環境において企業の競争力にとって極めて重要と位置付けられる12項目のガイドラインをマッピングした。さらにこれに関連して、2022年の評価では32に達した指標で評価した。

このガイドラインの中でも特に6項目が、ブラジル・コストの80％を占めるとMBCは言う。それらには、複雑な税制が含まれる。その他の項目は、ビジネスに対する資金調達、人的資本の導入（雇用）、利用可能なインフラ、法規制環境、グローバルな生産チェーンへの統合である。

研究で示された実例のひとつが、ブラジル企業が租税の算出に62日を費やしているというデータである。OECD加盟国の平均は2019年から引き続きブラジルを大きく下回る、わずか6日である。

複雑な税制をスリム化する税制改革は、少なくとも20年にわたって議論が続いてきた、ブラジルで最も難しい議論のひとつであるが、MBCのカイウビー顧問は現在の状況を楽観視している。同顧問は、「税制改革の可決が現在ほど現実味を帯びたことはない」と受け止めている。ただし、税率を議論するだけではなく、税金の支払いの実証とどのように納付するのかについても改革する必要があると付け加えた。

実業家のジョルジェ・ゲルダウ氏が理事長を務めるMBCが強調するもうひとつの課題は、人材の登用だ。教育の欠陥から企業は、人材の再教育に年間1,450億レアルを支出している。カイウビー顧問によると、人材の技術習得だけでブラジル・コストの8％を占めるという。

同顧問はさらに、「これは既知のことではあるが、教育全般の質の低さだけでなく、専門技術や専門的な訓練にあまり注意が払われて以内結果であり、現在、こうした知識や技能を教育現場で見につける若者は、中等教育修了者のわずか10％から12％にとどまる。先進国では、この比率は45％に達している」と指摘した。

各指標は過去4年間に原則的に「横ばい」で推移したが、ジャイール・ボルソナロ（Jair Bolsonaro）前大統領の就任後に前政権との提携で実施された最初の調査以降、こうしたプロフィールを改善させるいくつかの種がすでに蒔かれているとMBCは受け止めている。

2020年に行政府と立法府で、ブラジル・コストを削減する可能性のある既存のプロジェクトがマッピングされている。その数、およそ700。

翌2023年に連邦政府は、そのプロジェクトのいくつかを実際に推進すべく組織的な同院を進めた。カイウビー顧問によると、「（前政権では）マッピングに加えて新規プロジェクトの提案を受け入れることはできたが、まだ提案されたプロジェクトの実際の影響を計測するためのイニシアティブが構築されていなかった」という。

同顧問が指摘する「蒔かれた種」のひとつが、ガス業界基本法の可決だという。2021年に可決した同法は、関連法規に依存するため今のところ、その効果を発揮していない。

この基本法は、競争力のある条件で天然ガスの供給を可能にし、エネルギーコストを引き下げる重要な要素である。一方、電話通信インフラでは、ブラジルはブロードバンドの普及率が30％強と進んでいる。それでもブラジルがOECD加盟国の平均水準に達するには、さらに10ポイント引き上げる必要があると今回の研究は指摘している。

今後は、2023年下半期にMDICと共同でブラジル・コスト観測機構の立ち上げを予定する。5月18日から、官民からアイデアを募集する意見招請を実施する。

連邦政府とMBCは、ブラジル・コスト削減計画の構築も想定している。この分野で重要なプロジェクトのマッピングと導入を促進するだけでなく、それぞれのプロジェクトがブラジル・コストの削減にどのような効果を発揮しているかを計測することも目的とする。

これは、実施されたプロジェクトに対して「継続的に改善していく文化」を植え付けるのに必要な評価を行う手法になると、MBCは位置付けている。（2023年5月17日付けバロール紙）

ブラジル地理統計院（IBGE）は5月17日、2023年3月の月例小売調査（PMC）で小売販売量が前月比＋0.8％を記録したと発表した。2月の小売販売は、前月比－0.1％でほぼ横ばいだった。IBGEのクリスチアーノ・サントス調査部長によると、3月の販売の伸びとしては2018年3月に＋1.3％を記録して以来の大きなものだという。前年同月との比較でも＋3.2％で、3月までの12カ月間で見るとその前の期と比較して＋1.2％だった。

バロール・ダッタが30社のコンサルティング会社と金融機関から集めた事前予想は、－0.2％だった。予想は、下は－1.4％、上は＋0.7％。

自動車と二輪車及びそのパーツと、建築資材を含めた広範囲小売販売では、3月は前月比＋3.6％を記録、2月の前月比＋2.0％を上回る伸びを見せた。

27社のコンサルティング会社と金融機関による事前予想の平均は－0.3％で、下は－1.8％、上は＋1.3％。こちらも、市場の予想を上回る結果が出た。

また3月の広範囲小売販売量を前年同月と比較すると、＋8.8％だった。

この結果、2023年第1四半期（1―3月期）で見ると、小売販売量は前期比＋2.0％。さらに拡大小売販売量は前期比＋3.7％だった。第1四半期として見た小売販売量の伸びは、＋2.4％を記録した2021年以来の大きな伸びとなった。

IBGEは、「四半期で見ると小売販売は回復している」と受け止めている。（2023年5月17日付けバロール）