日本商工会議所

イタウー銀行の2023年第1四半期の純益は前年同期比10％増加の84億３,５００万レアルを記録、純益増加にに最も影響を与えた要因の 1 つは、サービスと保険からの収益増加と、顧客との財務マージンの増加となっている。

イタウー銀行の第1四半期の会計上の利益は、前年同期比21.3％増加の 81 億 7,900 万レアルを記録している。また3月末の過去12か月間の累積純益は前年同期比14.6％増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の財務管理マージンは前四半期比11.0％減少の246 億 9,200 万レアル、前年同期比では17.3％増加している。

イタウー銀行の第 1 四半期の銀行サービスと手数料からの収入は前四半期比0.8％減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月では 5.9% 増加。保険からの収益は0.9％減少の 20 億 2,100 万レアルに達し、過去12 か月では 6.7% の増加。一方、経費は5.3％減少の137 億 8,900 万レアルで、過去12 か月間では 7.7% 増加している。

前記同様に人件費は4.1％減少の 58 億 5,400 万レアル、過去12か月間では10.1% 増加。管理費は1.9％減少の 46 億 3,800 万レアル、過去12か月間では13.8% 増加している。

銀行サービスと手数料からの収益は0.8％減少の 103 億 4,700 万レアル、過去12 か月間では 5.9% 増加。保険収益は0.9% 減、6.7% 増加している。クレジットカードは2.5％減少の40億１００万レアル、ファンド管理費は8．1％減少の11億3,800万レアルを記録している。

イタウー銀行の第 1 四半期の株主資本利益率 (ROE) は、昨年第4四半期の19.3％から20.7％に上昇、前年同期の株主資本利益率 (ROE) は、20.4％であった。

イタウー銀行の第 1 四半期のクレジットカード残高は1.0％増加の1兆1,530億レアル、前年同期比11.7％増加、個人向けクレジットは0.9％増加の4,025億レアル、過去12か月間では16.2％増加、法人向けクレジットは1.2％増加の2,987億レアル、過去12か月間では5.2％増加している。

エルミリオ・モラエス一族のファミリー企業ヴォトランチングループは、医薬品分野や健康産業分野への進出を模索しており、8日にHypera Pharma社の5.11%の株式を12億レアルで取得、医薬品業界進出の橋頭保を確保している。

株式取得金額は、明らかにされていないが、5日のサンパウロ証券取引所での Hypera の株価が 37.45 レアルであることを考慮すると、Votorantim の投資総額は 12 億レアルを超えていると推測されている。

Ermírio de Moraes ファミリー企業は、最近、健康分野でのさまざまな機会を研究しており、製薬分野は、2021 年と 2022 年に CCR と共にインフラ部門に参入したコングロマリットのターゲットの 1 つであった。

またヴォトランチングループは、Temasekファンドと提携し、エネルギー移行への投資についてカナダ資本のCPP Investmentsと提携している。

昨年、EMS社の所有者である NC グループと Eurofarma社 は、Hypera との合併の可能性について争っていた経緯があった。

ヴォトランチンのHypera社の買収は、株式で参照される金融決済を伴うデリバティブ商品の契約を通じて行われた。

時価総額が 230 億レアルを超える Pharmaceutical Hypera社 は、Juniorとして知られるビジネスマンの João Alves de Queiroz Filho によって 2001 年に設立された。長年にわたり、同社は国内の企業やブランドをいくつか買収してきていた。

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、 前回予想の6.06％から6.02％、2024年は4.18％から4.16％それぞれ若干下方修正している。

週末に下院で行われた財政枠組み法案の報告者であるクラウディオ・カジャド下院議員は、Folha de S.Paulo紙との インタビューで、法案の本文で支出が増加する可能性のあるペースを修正することを提案する予定であると説明.このように、現在の支出制限を変更することはより困難になり、現在、この制限は 2024 年から 2027 年の間しか続かないと説明している。

今週はサンパウロ証券取引所にとっては、企業関連ニュースに焦点を当てる必要があり、イタウー銀行の第 1 四半期に 84 億 3,500 万レアルの経常利益を記録、この結果は、銀行関連株の株価に影響を及ぼすと予想されている。

またここ数週間連続で下落していた鉄鉱石の国際コモディティ価格は、大連証券取引所で 5.02% 上昇し、トン当たり 721.50 元 (約 104.29 米ドル) を記録。この動きは、サンパウロ平均株価指数（Ibovespa）にも大きな影響を与えているブラジルの鉱業関連セクターの企業の株価の上昇に繋がる。

資源大手のVale 社のADR（米国預託証券）は、まだ流動性が低下している今朝、ニューヨークのプレマーケットで 1.4% 上昇している。ブレント原油先物も、ロンドン証券取引所で約 2% の堅調な上昇を見せている。

また金融市場は、連邦政府による、中央銀行の金融政策および監督の新しいディレクターの任命を待っているが、まもなく発表されると予想されている。

3日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するため、また与党の13.75%を継続しているSelic金利の引下要請の圧力に屈することなく、現行のSelic金利の13.75%の継続を検定している。

通貨政策委員会 (Copom) は、インフレを抑制するためのSelic金利の高止まりの維持において「忍耐と平穏」が必要であると繰り返し説明しており、Selic金利を長期間にわたり高水準に維持する戦略を維持している。

通貨政策委員会 (Copom) は、今年4月までの過去12カ月間のインフレ指数が4.65%を維持しており、2024年の目標インフレ指数の3.00%に誘導するために、昨年8月からSelic金利を13.75%の水準での維持を余儀なくされている。

今年9 月にSelic金利の利下げサイクルが始まることを考慮したいわゆるリファレンスシナリオでは、2023 年のインフレ予測は 5.8% であり、目標上限を上回っている。今年のインフレ指数の中央目標値は 3.25% 、許容範囲は 1.5% 、最大許容値 4.75%が設定されている。

通貨政策委員会 (Copom) は、Selic金利が翌年を通じて維持されるという別のシナリオを再び提示しており、このシミュレーションでは、今年のインフレ予測5.7%と最大許容値を上回るが、2024 年には 2.9%と目標中央値をわずかに下回っている。

通貨政策委員会 (Copom) は、インフレ下降プロセスが期待通りに進まない場合、Selic金利の調整サイクルを再開することを躊躇しないと繰り返したのに対して、フェルナンド・アダジ財務相は、このコメントは金利引き上げの脅威と解釈して批判していた経緯があった。

しかし実際、この通貨政策委員会 (Copom)の議事録のフレーズは、低金利に対する市場の一方的な賭けを冷やす方法として、2022 年 8 月から繰り返されていた経緯があった。誤解を避けるため、通貨政策委員会 (Copom)は現在、新たな金融引き締めを「可能性が低いシナリオ」と見なしていることを強調している。

３月２２日開催のブラジル中央銀行の通貨政策委員会 (Copom) は、ルーラ大統領初め与党のブラジル中銀の金利政策批判にも関わらず、高止まりするインフレの財政リスクへの影響緩和を維持するために、政策誘導金利Selicを全会一致で13.75％の据置を決定していた経緯があった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は5月3日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、0.25％の利上げ（政策金利引き上げ）を決めた。政策金利であるFF金利の誘導目標は5.00％～5.25％となった。

2016年8月31日以降のSelic金利の推移