日本商工会議所

ルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領は、メーデーの前日30日に個人所得税 (IRPF) の免税範囲を 現行の1,903.98レアル から2,112レアルに拡大、毎月 528 レアルを控除する暫定措置に署名。最低サラリーの2倍に相当する2,640レアルまでの低所得層が免税の恩恵を受ける。

個人所得税の新免税リストは5月から有効となり、1,370万人の低所得層が恩恵を受ける。また5月1日から現行の最低サラリー1,302レアルも1,320レアルに引上げられる。

8 年前に 1,903 レアルで凍結されていた個人所得税の免税範囲を変更後は2,640レアルまでの個人所得税は免税となる。ルーラ大統領の任期が終了するまで、個人所得税の免税枠は5,000 レアルまで拡大するとルーラ大統領はマスコミで強調している。

新個人所得税の税率リスト

2.112レアルまでは免税

2.112レアル～2.826,65レアルまでは税率 7,5%

2.826,66レアル～3.751,05レアルまでは税率15%

3.751,06レアル～4,664,68までは税率 22,5%

4.664,68レアル以上は税率27,5%

個人所得税の免税枠の拡大で、連邦政府の歳入は32億レアル減少する一方で、連邦政府は32億レアルの歳入減少を補うために、海外での所得税に対する課税で32億5,000万レアルの歳入増加を見込んでいる。

 

2023年4月のブラジルの製造業部門の購買担当部長指数(PMI)は、6カ月連続で前年割れを記録して悪化が継続している。

S&P Global社の発表によると、今年4月の製造業部門の購買担当部長指数(PMI)は、3月の47.0ポイントから44.3ポイントと2.7ポイント減少を記録。製造業部門の健全性の急激な悪化と一致しており、3 年間で最も急速な悪化の 1 つとなっている。

4月のブラジルの製造業部門の減速は6 か月連続を記録、企業は新規ビジネス指数のより顕著な縮小により生産を削減している。

顧客の注文の延期に加えて、製造業部門は、家計の購買力の低下、潜在的な需要の弱さ、および公共政策を取り巻く不確実性が製造業部門のパフォーマンスを圧迫しており、価格に関しては、価格の上昇は緩やかではあるが、競争圧力と販売不振により、生産コストの上昇は妨げられている。

工場製造メーカーへの発注は、2020 年上半期に COVID-19 のパンデミックが始まって以来、最も急激な減少率の 1 つであると、S&P グローバルは説明している。多くの顧客が保留中の取引の承認を遅らせ、自動車部門の低迷、家計の可処分所得の縮小、および潜在的な需要の低迷と相まって、売上高がさらに縮小して来ている。

製造メーカーは4月に再び生産を減らしており、収縮のペースは鋭く、過去 3 年間で 2 番目に速かった。海外市場での需要の低迷により、海外での売上高はさらに縮小したが、ここでの減速は 6 か月で最も緩慢であった。食品、金属、プラスチックの国際コモディティ価格は高どまりしている。

 

ブラジル中央銀行の最終フォーカスレポートによると、今年のブラジルの正式なインフレ指数の広範囲消費者物価指数（IPCA）は、 前回予想の6.04％から6.05％に微調整している。

しかし2024年のIPCA指数は前回同様4.18％に据置、2025年のIPCA指数も4.00％に据え置いている。今年末の政策導入金利(Selic)を12.50％、2024年末のSelic金利は10.00％、2025年末のSelic金利は9.00％に据え置いている。

今年のGDP伸び率は前回予想の0.96％から1.00％に上方修正、2024年のGDP伸び率は1.41％に据え置いたが、2025年のGDP伸び率は1.70％から１．８０％に上方修正している。

先月2日のブラジル地理統計院（IBGE）の発表によると、2022年のブラジルの国内総生産GDP伸び率は前年比2.9%増加したが、昨年第4四半期のGDP伸び率はマイナス0.2％を記録していた。次回の今年第1四半期のGDP伸び率は6月1日に発表される。

今年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.20 ,2024年末のレアル通貨に対するドルの為替はR$5.25、2025年末のドルの為替は前回同様R$5.30 に据置いている。

4月28日発表のブラジル地理統計院（IBGE）の全国家庭サンプル調査（Pnad）によると、2023年第1四半期の月間平均失業率は、8.8%と前四半期の月間平均失業率7.9%を大幅に上回っている一方で、昨年第1四半期の平均失業率の11.1%を大幅に下回っている。

Valor社の28社のコンサルタント及び金融機関対象の失業率調査では、最低予想は8.5%、最高予想は9.1%、平均予想は8.9%よりも若干低かった。

今年第1四半期の14歳以上で就活をしている労働者の月間平均失業者は940万人に達し、前四半期よりも10%に相当する86万人増加しているが、前年同期よりも21.1%に相当する250万人減少している。

今年第1四半期の従業員、経営者や公務員を含む労働人口は、前四半期比1.6%に相当する150万人少ない9,780万人であったが、前年同期比では2.7%に相当する260万人増加している。

今年第1四半期の14歳以上の労働者及び就活をしている人口は、1億730万人と前四半期比では0.6%に相当する68万5,000人少ない数字を記録している。

2012年3月以降の四半期の失業率の推移

ブラジル地理統計院(IBGE)の月間サービス生産量調査（PMS)の発表によると、2023年2月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比1.1%増加と予想を上回る伸び率を記録している。

2023年1月のサービス部門提供量(生産性指標)は、前月比マイナス3.1%(修正後は3.0%)を記録、統計を取り始めた2012年初めからでは最高の落込みを記録している。

今年2月のサービス部門提供量の前年同月比では5.4%増加、2月の過去12カ月間のサービス部門の累計提供量は7.8%増加を記録している。

Valor Data社の26社のコンサルタント会社や金融機関対象の調査では、最低予想はマイナス1.0%、最高予想は2.2%増加、平均予想は0.5%増加。また前年同月比では、最低予想は3.5%、最高予想は7.7%増加、平均予想は5.0%増加であった。

今年2月のサービス部門提供量レベルは、Covid-19パンデミック開始前の2020年2月のレベルを11.5%上回っている一方で、過去最高レベルであった2022年12月のレベルを2.0%下回っている。

今年2月のサービス部門のインフレ指数を考慮しない名目売上高は前月比2.0%増加、前年同月比では11.8%増加している。

今年2月のサービス部門の州別の前月比との比較では、27州のうち20州で増加を記録、特にマット・グロッソ州は7.7%、ペルナンブーコ州6.1%、パラ―州7.2%、ミナス州およびパラナ州はそれぞれ0.8%増加を記録している。一方マイナスを記録した州は、サンパウロ州マイナス0.1%、ブラジリア連邦直轄地マイナス1.7%、南大河州はマイナス0.8%であった。

今年2月のサービス部門提供量のセクター別の前月比との比較では、輸送・郵便セクターは2.3%増加、情報・通信サービスセクターは1.6%増加、その他のサービスセクターは0.9%増加、教育・研究機関などの公共サービスセクターはマイナス1.0%、一般家庭向けサービスセクターは、マイナス0.7%を記録している。

2022年12月～2023年2月の各サービスセクター別の月間、四半期平均、今年2か月間の累計、過去12カ月間の累計サービス部門提供量

ジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）の調査によると、2023年4月の鉱工業部門の企業経営者の景況感を計る企業経営者景況感指数（ICI）は、前月比0.1%増加の94.5ポイントと2022年10月の95.7ポイント以降では最高レベルを記録している。

昨年12月～今年2月の四半期の平均月間企業経営者景況感指数（ICI）は、2カ月連続で0.5ポイント増加の93.6ポイントを記録している。

鉱工業部門の企業経営者は、在庫処分のための長い期間の困難の後、いくらかの改善を見ているにも拘らず、需要のレベルは依然として通常を下回っており、高水準の金利を維持しながら経済活動を再加速する上で、ブラジルが直面している困難を考えると、これは警告サインとジェツリオ・ヴァルガス財団ブラジル経済研究所（Ibre/FGV）エコノミストのStéfano Pacini氏は指摘している。

今年4月の鉱工業部門の19セクターのうち9セクターの企業経営者景況感指数（ICI）は、先行き景況感期待指数（IE）は悪化しているにも拘らず、現状景況感指数（ＩＳＡ）の改善でポディティブを記録している。

今年4月の鉱工業部門の企業経営者の現状景況感指数（ＩＳＡ）は、2.0ポイント上昇の93.5ポイントと再度2022年12月の93.8ポイントに接近している一方で、先行き景況感期待指数（IE）は、1.8ポイント減少の95.7ポイントと悪化している。

現状景況感指数（ＩＳＡ）を構成する項目のうち、在庫水準を測る指標が最もプラスの影響を及ぼし、年初から4.3ポイント減少して105ポイントに達している。この指標が 100 ポイントを超える場合、業界が過剰な在庫または望ましいレベルを超える在庫を抱えていることを示している。

今年4月の需要レベルは、2.4ポイント上昇の94.9ポイントと2022年10月以降では最も改善している。今後3カ月後の雇用レベルは、5.3ポイント減少の96.5ポイントを記録している。

また今後6カ月後の景況感指数は、4.0ポイント減少の90.2ポイントと2021年9月の102.7ポイントから大幅に落ち込んでいる。一方今後6カ月後の生産レベルは、4.3ポイント上昇の100.7ポイントと2022年6月に記録した102.9ポイントに接近してきている。

今年4月の鉱工業部門の設備投資稼働率(Nuci)は、1.7%上昇の80.7%と2020年9月以降では最高の上昇率を記録して2022年10月のレベルに戻っている。