日本商工会議所

PwC Brasil社の調査によると、2023年初め2か月間のブラジル国内の企業買収・合併(M&A) 件数は、国内外のマクロ経済の停滞を反映して、179件と昨年同期の274件よりも35％と大幅に減少を記録して2020年以降では最低のM&A件数に留まっている。

PwC Brasil 社のLeonardo Dell’Osoパートナーは、今年下半期のM&A件数は回復すると予想しているが、2022年のM&A件数を下回ると予想、2022年のは1,556件と2021年の1659件を１００件以上下回っていた。今年のは１,１００件から１,５００件をLeonardo Dell’Osoパートナーは予想している。

２０２２年８月頃までのM&A件数は上昇傾向にあったが、8月以降は降下サイクルに転じており、世界経済の減速傾向、不透明なルーラ新政権の政治・経済の舵取り、 新規財政政策の枠組みに対する金融市場側の不信感がM&A案件を先送りしている要因となっている。

リスクの高いM&A投資を思いとどまらせる高水準の金利の高止まりで、2022 年には新規株式公開 (IPO) がまったく行われず、投資に利用できる企業のリソースが減少している。

ポートフォーリオ向け戦略投資分野は増加傾向を示しているが、金融機関のM&A投資比率は減少傾向にあり、今年の戦略的M&A投資比率は昨年の77.3％から86％に増加、一方プライベート・エクイティの年比率は昨年の22.7％から14％に減少している。

今年初め2か月間のM&A投資では、テクノロジー分野特にメディア・通信分野は46.4を占め、消費分野は16.2％、製造業・自動車分野は14.0％を占めている。

今年初め2か月間のM&A投資では、 BTG Pactual銀行は5億レアルを投資しての少数株式を取得、米国資本 Augment Infrastructure社は Órigo Energia社に2億５,０００万レアルを投資、 またGGVファンド、 TriplePoint Capital社, G-Squared社 及びTiger Global社も5,000万ドルを投資している。

低調なマクロ経済環境にもかかわらず、金融sector、アグリビジネス、エネルギーセクターなどは投資レベルを維持すると予想されており、バロール社の3月の調査では、不安定な経済シナリオにも関わらず、エネルギー部門の合併と買収は依然として堅調であり、今後数か月で 250 億レアル～300 億レアルの投資が見込まれている。

社会経済開発銀行（BNDES）は、輸出向けのドルでの返済可能な農畜産生産者向け20億レアルのクレジット枠設定したが、特別クレジット枠は「BNDES Crédito Rural」と命名、社会経済開発銀行（BNDES）のアロイジオ・メルカダンテ総裁が17日にブラジリアで発表している。

農村部門の輸出業者に対する与信枠は、年率 7.59% に加えて為替変動分が含まれる。米国通貨の変動は、ドルで支払いを受け取る借り手に影響を与えない。またSelic金利を大幅に下回る利払いに設定しているとメルカダンテ総裁は説明している。

「国庫に負担をかけることなく、クレジットを増やし、より金利の低い資金調達出来ることを目指している」とメルカダンテ総裁は保証、国庫にインパクトを与えることなく、国外でドル調達されることを強調している。

今回の 農村部門の輸出業者に対する特別枠20 億レアルは、 BNDES によって認定された 77行 の銀行から資金調達が可能となる。クレジット申請者は、支払いを開始するための 24 か月の猶予期間と、最大 120 か月の分割払いが可能となる。

20億レアルの特別枠クレジットは、農村部門の輸出業者に対する最新鋭の農業機械購入を促すためで、次回のアグルビジネスショーでの農業機械買替が可能となるとメルカダンテ総裁は説明している。

メルカダンテ総裁は、環境保護を尊重する人だけが新しい信用枠にアクセスできると説明。過去に森林伐採などの違法行為を行った人は対象外となる。さらに、特別枠クレジットを利用してこの違法行為に関与した人は、罰金を科され、事前に資金を返還する必要があると説明している。

企業や一般消費者の延滞率の増加、高止まりしている銀行金利やインフレ指数、クレジット部門の与信強化、低迷しているブラジルの国内経済などの要因で、今年に入って会社更生法や破産申請が急増しており、今後ますます悪化すると金融関係者は憂慮している。

銀行業務集中サービス会社（Serasa Experian）の調査によると、2023年第1四半期の会社更生法申請件数は、前年同期比37.6%と急増、破産申請件数は44.1%と大幅増加している。

今年3月の会社更生法申請件数は年率換算で6.8%増加、破産申請件数は40.6%増加しているが、2月の会社更生法申請件数は、前年同月比87.3%増加、破産申請件数は38.7%増加していた。

また今年第 1 四半期で特に注目に値するのは、債権者と債務者間の合意が司法環境の外で行われる超法規的回収の要求が大幅に拡大しており、会社更生では前年同期比で900% 増加。破産申請では750% 増加している。

今年第1四半期の会社更生法申請では、零細・小企業の申請は前年同期比1.7％の微増に留まったが、中企業の申請は4.5%増加、特に3月の大企業の会社更生法申請は、前年同月比57.14%と大幅に増加している。

今年第1四半期の零細・小企業の会社更生法申請件数は、181件で前年同期比44.8%増加、平均インデックスは9.0%、大企業は35件で94.44%増加している。今年第1四半期には小売販売大手のアメリカーナス社、ペトロポリスグループ、Tokstok社及びOi社が2日目の債権者からの保護を訴えている。

今年第1四半期の会社更生法申請件数は、過去3年間にないほどの申請件数に達しており、今後は更に破産件数が増加するとSerasaチーフエコノミストLuiz Rabi氏は指摘している。

2021年1月～2023年3月までの企業再生法や倒産申請件数の推移